「ＴＰＰ１１」は国会の承認が必要、内閣府副大臣が答弁、民進党の篠原孝さんの質問に答えて

　きょねん１１月のトランプ大統領誕生にあわせて構想が浮上した、「米国抜きＴＰＰ」「ＴＰＰ１１（イレブン）」が、２０１７年５月２０日のＡＰＥＣハノイ貿易担当大臣会合で議論したことに関して、現地を視察した民進党の篠原孝さんが２４日（水）の衆議院経済産業委員会の一般質疑が質問しました。

　先の第１９２回秋の臨時国会で、ＴＰＰ特別委員会の野党側筆頭理事で奮闘した篠原さんは、「想定したくない」としながらも、ＴＰＰ１１が合意した場合は、発効要件が変わるので、もう一度、国会に承認案を提出すべきだとしました。

　与党・自民党の越智隆雄内閣府ＴＰＰ副大臣は「こういう大きく変わる、別個の国際約束を取り交わしたときは、国会に承認を求めることになる」と断定的に答弁しました。

　ＴＰＰの発効要件は「１２か国のうち、ＧＤＰの８５％以上」となっており、アメリカが欠けたら自動的に発効しないことになっています。ＴＰＰ１１の発効要件は不明ですが、アメリカが交渉段階から抜けているのですから、当然前提が大きく変わることになります。ただ、ＴＰＰ１１は１１か国の中にも慎重論があるため、交渉には大きなハードルがあると予測されます。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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