きょねん11月のトランプ大統領誕生にあわせて構想が浮上した、「米国抜きTPP」「TPP11(イレブン)」が、2017年5月20日のAPECハノイ貿易担当大臣会合で議論したことに関して、現地を視察した民進党の篠原孝さんが24日(水)の衆議院経済産業委員会の一般質疑が質問しました。
先の第192回秋の臨時国会で、TPP特別委員会の野党側筆頭理事で奮闘した篠原さんは、「想定したくない」としながらも、TPP11が合意した場合は、発効要件が変わるので、もう一度、国会に承認案を提出すべきだとしました。
与党・自民党の越智隆雄内閣府TPP副大臣は「こういう大きく変わる、別個の国際約束を取り交わしたときは、国会に承認を求めることになる」と断定的に答弁しました。
TPPの発効要件は「12か国のうち、GDPの85%以上」となっており、アメリカが欠けたら自動的に発効しないことになっています。TPP11の発効要件は不明ですが、アメリカが交渉段階から抜けているのですから、当然前提が大きく変わることになります。ただ、TPP11は11か国の中にも慎重論があるため、交渉には大きなハードルがあると予測されます。
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(C)2017年、宮崎信行。
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