このエントリーの初投稿日時は、２０１９年１月２３日（水）の午後９時。
２０１９年１月２３日午後９時から、１月２７日頃まで、投稿本数が多くなり、過去の記事への追記も多くなります。このエントリーを更新することで、道案内しようと思います。
（２８）カテゴリーを「第１９８回通常国会」に変えました。
（２７）カテゴリーを「第１９８回通常国会」にかえました。
（２６）新エントリー公開。
（２５）２７日になりましたが、まだまだ５本くらい書くことがあります。２８日召集で２９日も国会審議がありあすので、２８日午前１０時までに書ききりたいです。
２７日最初の投稿は、仕立て直して再投稿、問い合わせがありましたので強調しました。
（２４）来年の国会を予定している、年金改正法案で、「霞が関観測気球報道」に動きがあった、という記事です。来週からの第１９８回通常国会には関係ありません。
（２３）第１９８回国会提出予定法案の提出に暗雲が垂れ込めたという記事。面白いので、前日の記事はそのままで、続報を別の記事として初投稿しました。
（２２）土曜日の投稿記事。初めは新生党関係の訃報です。
（２１）法案のタイトルが「森林法」ではなくなりましたので、次の既存エントリーにその旨を追記し、タイトルを変えました。
（２０）今日の国会の新規記事を公開。
（１９）新規エントリーを公開。法案シリーズについて、筆者はいったん休憩します。
（１８）新規エントリーを公開しました。
（１７）特許法など改正案が提出されることになり、新規エントリーを書きました。また、昨年５月に書いた「意匠法改正案」と束ね法案になることが分かりましたので、既存エントリーに再追記を入れました。
新規エントリー
既存エントリーの再追記
（１６）条約の承認案件１０本と、先送り４本について、網羅的に書き、新規エントリーを公開しました。
（１５）「日本カナダＡＣＳＡ」と「日仏ＡＣＳＡ」の条約承認２案と国内実施１法案の提出予定について、新しい記事に書きました。
（１４）「奄美振興特措法」「小笠原振興特措法」を各々５年延長する一括改正法案が提出されますので、新規記事を公開しました。
（１３）「農地バンク法改正案」が提出されますので、新規記事を公開しました。
（１２）「児童福祉法改正案」が提出されますので、新規記事を公開しました。
（１１）「警察法改正案」が提出されますので、新規記事を公開しました。
（１０）「郵便法改正案先送り」について、既存記事の追記に加えて、新しい記事も作成し、公開しました。
（９）２４日の国会審議について、新規エントリーを公開しました。新規提出予定法案の関連はこの後投稿します。
（８）新規エントリーを公開しました。今夜の執筆はこれでたぶん最後。
（７）再追記を入れて、タイトルを改めました。
（６）新規エントリーを公開しました。
（５）新規エントリーを公開しました。
（４）新規エントリーを公開しました。
改正入管法で閉会中審査で実質的に通常国会が幕開け、衆議院法務委員会、見て見ぬふりをしてほしくない
（３）追記を入れました。
国民民主党の総務会は２時間以上紛糾 自由党との合併問題【追記有り】
（２）新規エントリーを公開しました。
司法取引的な「独占禁止法改正案」、公正取引委員会、１年前の自民党事前審査で潰されて以来、２０１９年通常国会提出にこぎつける
（１）追記を入れて、カテゴリーを「２０１９年秋以降の国会」に移しました。
◇
内閣府の内閣総務官室は、「第１９８回通常国会提出予定法律案件名・要旨調」を作成し、きょうの衆議院議院運営委員会理事会に提出しました。
こちらを入手しましたので、これから記事をどんどん書いていきます。
総論としては、「提出予定以外の検討中のもの」に、「土曜日の配達規定を削除する郵便法改正案」「会社法改正案」「外弁法（外国弁護士による法律事務の取り扱いに関する特別措置法）の改正案」が入りました。すなわち、参院選を控えて延長が難しい今国会では、提出が先送りしたと考えられます。「国家公務員６５歳定年法案と」は「検討中」にすら入りませんでした。これらの４法案は、参院選後に先送りされたと考えられそうで、日本郵政の社員の人はおこってもよさそうです。
自民党の部会による事前審査で、昨年、提出すら断念にいたった「独占禁止法改正案」は３月上旬に提出されることになりました。
このほか、子供の子育て支援法改正案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、第９次地方分権一括法案、ＮＨＫインターネット常時配信のための放送法改正案、電波法改正案、電気通信事業法改正案、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案、特別養子縁組の年齢引き上げの民法改正案、航空法改正案、ドローン禁止法改正案、薬機法改正案、児童福祉法改正案、特許法改正案、大阪万博財政特別措置法案、アイヌ新法案、武器調達（いわゆる兵器ローン、武器リボ払い）の国庫債務負担行為を５年から１０年に延長する特別措置法の１０年延長法案、日仏ＡＣＳＡ条約、日カナダＡＣＳＡ条約、建築物省エネ法改正案、ため池臨時措置法案、農地バンク法改正案、道路運送車両法改正案などなど。
合計５８法案、１０条約承認案が提出される見通し。
詳しくは、別々の記事に書いていきます。
このエントリーの本文記事は以上です。
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