政府は、今週、衆参両院の議院運営委員会理事会に「著作権法改正案を２月下旬に提出します」と伝えましたが、原案のとりまとめをしていた、昨日の審議会が紛糾し、最終とりまとめができなかったことが、朝日新聞などの報道で分かりました。文化庁は、審議を打ち切り、個別に委員会から聞き取りをしてとりまとめたい意向ですが、法案提出そのものが見送られる可能性も無きにしも非ず。審議会をめぐっては、ニコニコ動画の川上会長らが委員をつとめた「ブロッキング」をめぐる審議会が大混乱で打ち切られたことがおそらく影響して、文化庁の審議会委員にも、役所の言いなりにならなくてもいいんだという機運が生まれたのかもしれません。また、文化庁が東京から転出することを決めたことで、審議会の根回しが希薄になったのではないか、との議論が浮上するかもしれません。
海賊版の静止画（マンガなど）ダウンロードに刑事罰を課す、著作権法改正案をめぐる、文化審議会著作権分科会の小委員会について、きのう平成３１年２０１９年１月２５日（金）に、一部新聞は「まとまった」と報じましたが、朝日新聞は「予定していた意見のとりまとめができなかった」「反対意見が続出した」「日程に余裕がないとして議論は打ち切り」と報じました。審議会委員は、原案について、「刑事罰の範囲が広すぎる」と反対。前田健・神戸大学大学院准教授ら５名が連名で反対意見文書を出したそうです。文化庁は、法案の提出をめざしますが、委員５名が反対となると、かなり難しい判断を迫られることになりそうです。
私・宮崎信行としては、２４時間前に「
最終決着（１）リーチサイト規制は「著作権法改正案」として文化庁が提出（２）ブロッキングは国会提出断念も大臣は「今後必要だ」
」という記事を書きましたが、けっこう、紛糾はおもしろいので、上のエントリーはそのままに、この記事を公開してみました。
審議会の結論が初めから決まっているのはおかしい。まあ、各府省庁の官僚は、みんなそう思っていて、面従腹背で仕事しているわけですが（笑）
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