［写真］林野庁、東京都千代田区霞が関、きょねん２０１７年、宮崎信行撮影。
国有林野も外資に開放されることになりました。
林野庁は、国有林の一定区域を１０年単位で伐採できる権利を民間事業者に付与する方針を固めました。
２０１９年の第１９８回通常国会に「森林法など改正法案」が提出するはこびになりそうです。
【追記 ２０１９年１月２５日】
法案のタイトルは「国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案」に決まりました。２月下旬に提出のはこび。この記事のタイトルで、初投稿時は「森林法」としていましたが、その表現を、変えました。【追記終わり】
この動きは、２７日付日本農業新聞が報じたものです。農業新聞は「外資に開放」という表現はしておらず、宮崎信行がタイトルにつけたものです。
農業新聞によると、意欲ある林業者に国有林の活用を促し、１０年間を基本にし上限を５０年間として数ヘクタール、年間数千立方メートルの伐採ができる権利を与えるもの。伐採後の国有林の再生に向けて、権利を得た林業者に対し、主伐と再造林に一貫して取り組むことを求める条項も盛り込まれるようです。
水道、漁業などと違い、国有林野は戦後農林行政の失敗とされ、林野特別会計は２兆円もの負債を抱えながら整理されました。民間が伐採してくれるならばありがたいというのは本心でしょう。水道などと違い、興味を持つ外資は少なそうですが、貧すりゃ鈍するで、林野行政はもっと早く外資に売り飛ばせていてもおかしくなかった分野です。
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