「農地中間管理機構法改正案」が国会提出へ、集積のために「農地バンク」さらに存在感高まる、農業委員会「集積を妨げるから」転用不許可も

［写真］農林水産省、４年前の２０１５年７月、宮崎信行撮影。

　農地バンク、「農地中間管理事業の推進に関する法律などの改正案」（１９８閣法　号）が、来月２０１９年２月中旬に閣議決定され、国会に提出されるはこびとなりました。

　当初批判を浴びた農地バンクが活用されだし、減反廃止により、全国の耕地面積はさらに減少しながらも、踏みとどまっている、印象です。農林水産省は、今後の農地集積や担い手維持のために、農地バンク法をパワーアップしていく政策に踏み切りました。

　このため、農業委員会法の規制なども、農地バンク法に集中させ、農地の宅地など転用不許可要件に「集積に支障を及ぼすから」という項目が追加されることになります。農地バンク法の手続きを簡素化する項目なども盛り込まれます。

　農水省は、来年度予算案の歳出との一体的な推進を求めており、３月末までに成立させてほしい旨を、今週国会に明示しました。事務次官人事まで巻き込んだ、官僚たちの闘争は、現在の路線の推進者に軍配が上がったようです。

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