［写真］参議院副議長公邸、今月２０１９年１月、六本木ヒルズ屋上から、宮崎信行が撮影。
もはや全人代か、といわんばかりの、昨秋の臨時国会から打って変わって、２０１９年の政局は、来週から７月２１日（予定）の参院選まで息つく暇も無い、ジェットコースターのような急展開となりそうです。
菅義偉・内閣官房長官（自民党、衆神奈川２区）は、衆参両院の議院運営委員会理事会に、再来週月曜日に、召集すると伝えました。
また、再来週月曜日には、第２次補正予算案のみならず、平成３１年度当初予算案も同時に提出すると伝えました。これにより、召集当日から、政府４演説（安倍晋三首相の施政方針演説、河野太郎外相の外交演説、麻生太郎財務相の財政演説、茂木敏充・経財相の経済演説、）が行われ、一日おいて、衆参両院の政府４演説に対する代表質問が行われることになります。当初予算案が同時に提出されることから、参議院議員とくに改選組・選挙番の議員にとっては、テレビ入り本会議のチャンスは、３１日（木）と２月１日（金）の２回しかないことになります。決算審査の本会議があるかもしれませんが。また、１月２８日（月）は、議長、首相、外相、財務相、経財相、議事進行係とも、５人とも自民党衆議院議員が発言する年明けとなります。
閉会中審査は、来週１月２３日（水）衆議院法務委員会、１月２４日（木）に参議院法務委員会、衆議院厚生労働委員会、参議院厚生労働委員会が開かれることになりました。年明けからの毎月勤労統計の不正調査「消えた給付金」に加えて、昨年来社会面での報道も多い外国人技能実習生について、政府の報告と質疑があります。与党・自民党からみれば劣勢です。
政府は、きょう、平成３１年度予算案を「組み直して」、再度閣議決定しました。一般会計総額は、１０１兆４５７１億円に変わりました。語呂合わせとしては、「１０１兆で死後無い」ということで、国債も借り換え続けて天寿を全うするという考え方でいいのでしょう。総額は増やさない姿勢が大事です。しかし、雇用・労災の給付の事務が保険料から支払われてもいいのか。一般会計の税金からの支出は一切増やしてはいけない、という姿勢では絶対にいけません。必要なお金は一般会計の税金から出すべきです。戦争が無かった平成ですが、予算の歳出入そのものの国会での修正議決もありませんでした。寄木細工のように複雑な予算の仕組みを見直していくことも必要です。
全般的に世の中に「リセットしたい」という空気を感じます。日本国と国民はビデオゲームではありませんから、リセットできません。のんびりやってきた、自民党２０１３年初当選参議院議員から得も言わぬ悲鳴が自民党執行部を突き上げようとする雰囲気が出てくるかもしれません。
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