食品の値段が１ヶ月で０・５％上昇 総務省の全国CPI

　４月の消費者物価指数CPIが出ました。
　１００・８で、昨年より０・９％上昇。きついですね。この１ヶ月間だけ、暫定税率撤廃で、ガソリンの値段が下がっていたのに。
　それから、食料（生鮮食品を含む）は１ヶ月前と比べて、０・５％上がりました。
　現在の政権政党の責任あるリーダーシップが問われます。

４月の消費者物価、０．９％上昇(朝日新聞) - goo ニュース

　総務省が３０日発表した４月の全国消費者物価は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数（０５年＝１００）が１００．８となり、前年同月より０．９％上昇した。ガソリン税の上乗せ税率が１カ月間だけなくなり価格が下がった影響で、１．２％上昇だった３月より上昇幅は小さくなった。

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新日本石油、６月ガソリン１２円値上げ １７０円台後半へ

　新日本石油が６月の卸値を１リットルあたり１２円引き上げると発表しました。
　出光興産は１４・５円引き上げ。昭和シェル石油は１２・５円、ジャパンエナジーが「１３円程度」、エクソンモービルも「１０円以上」。

　元売りの強気の姿勢が変わらないため、ガソリンスタンド店頭は、横並びで一気に引き上げるとのこと。

　店頭ではレギュラーガソリン１７０円台はほぼ確実のようです。

　仮に暫定税率の再可決（４月３０日）をしていなかったら、単純計算で、１４５円～１５０円ほどで６月は納まったはずなんですが。

　政府の対応がまるっきり見えてこないですね。


［民主党などによるガソリン税率撤廃による値下げ効果＝NHKニュース］

あのころはよかったなあという４月５日付エントリは↓こちら
国民に笑顔の花咲く“民主の春”　暫定税率撤廃サタデー

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ガソリン、６月１７０円台後半も？　新日石１２円上げ(朝日新聞) - goo ニュース

　新日本石油は２８日、ガソリンの卸値を６月１日から１リットルあたり１２円引き上げると発表した。記者会見した中村雅仁常務は、レギュラーガソリン１リットルあたりの小売価格が「都心など一部では１７０円台後半になる」との見通しを示した。

　新日石は、原油価格の急騰と円安で原油調達コストが１リットルあたり１１．４円上昇。これに５月に卸値への転嫁ができなかった０．６円分を加えて１２円引き上げる。過去最大の上げ幅になる。

原油が120ドル台に 家庭ではビーフンで防衛を

［写真は増子輝彦（ましこ・てるひこ）ネクスト経済産業大臣（参院福島選挙区）］

　日経電子版によると、原油先物がついに１２０ドルをつけました。
　ことし１月２日に１００ドルをつけてから、４ヶ月で２０％高騰。

　年初よりは円安に振れてきましたから、円（Yen）感覚では３割増。

　こうなると、ガソリンだけでなく、穀物も高くなります。

　きょうはスーパーで、米粉（ビーフン）入りのパンを買いました。

　日本農業新聞によると、米粉の消費が増えていて、高騰小麦からの乗り換えを農業者がはかっているようです。

　ちなみに、米粉と書いて「ビーフン」と読むようです。
　広辞苑によると、中国福建省南部＆台湾の発音です。うるち米を原料とした麺の一種と記しています。 

　ベトナム料理では野菜などをビーフン巻きにして、とてもおいしいです。麺類も米をよく使います。

　家庭の防衛策としては、ベトナム料理を試すなどしてビーフンを活用したらいかがでしょうか。

　政府の防衛策としては、自民党政府は木偶の坊ですから、次の選挙では民主党に投票するしかなさそうです。

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イラン、石油のドル決済を完全停止と発表 ちょっときな臭いですね。

［写真はイラン・イスラム共和国のアフマディネジャド大統領＝wikipedia］

　連休ということで、「ゼア・ウィル・ビー・ブラッド」という映画を見たのですが、おもしろかってですよ。「お勧めします」というタイプの映画ではありませんが。

　石油って人間を変えるなあ。
　タイトルが暗示するように、石油はすなわち血でもあるし、カネでもある。
　人間を元気にするし、人間を狂わす。

　米ロックフェラー財閥の「スタンダード石油」が実名で登場するのと、主人公の息子の名が「H.W.」とブッシュ大統領のミドルネームと同じなのが、なんか暗示的に思えました。
　大統領選の年って、こういう映画が多い傾向がありますよね。

　で、帰宅したら、「イラン・イスラム共和国が石油取り引きのドル決済を完全に停止した」というニュースに触れました。ちょっときな臭いですね。

　ところで、「ゼア・ウィル・ビー・ブラッド」の“石油バカ一代”の主人公。長身の体躯が、イランの隣国（かつては同じく国）の元大統領に似ているように思えたのですが。
　まあ、そこまで、うがって映画を見るのは楽しくないですね。

　◇

イラン、原油取引での米ドル決済を完全停止と　石油省
http://cnn.co.jp/business/CNN200804300032.html

　テヘラン――イランの石油省当局者は３０日、原油取引での米ドル決済を全面的に停止したことを明らかにした。イランは過去１年、核開発問題やイラクへ武装勢力の干渉で厳しく対立する米国の経済制裁などを受け、リスク削減でドルへの依存を減らす方針を示していた。

　国際石油市場では米ドルが基軸通貨となっているが、ドル安などを受け、原油産出国が不満を募らせている背景もある。石油省当局者は国営テレビとの会見で「原油取引でのドル決裁はすべて中止した」と指摘、輸出国の了解も得たとしている。

　今後の取引は欧州では欧州連合（ＥＵ）のユーロ、アジアでは円で実施するとしている。

　イランは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）で２位の産出国。同国はＯＰＥＣ関連会合で、原油取引でのバスケット方式通貨を提案してきたが、支持は得られなかった経緯がある。

　イラン中央銀行も米国の経済制裁をにらみ、外貨準備高をドル以外の通貨に移行する動きを強めている。

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ゆうちょ銀行がクレジットカードを発売 ゼンブンがやっと庶民にカネを貸す

ゆうちょ銀、１日から自前カードを発行　(朝日新聞) - goo ニュース

　ゆうちょ銀行は１日から、クレジットカード「ＪＰ　ＢＡＮＫカード」を発行する。自前のカード発行は初。全国の直営２３３店舗と約２万郵便局（簡易局を除く）で取り扱う。三井住友カードと提携し、一般とゴールドの２種類がある。一般は初年度年会費が無料で、公共料金の支払い方法に指定すれば翌年度も無料になる。初年度に会員１００万人の獲得を目指す。

　◇

　日本郵政が１日、クレジット機能付きカードを発売しました。

　私はかねがね、日本郵政が庶民にマネーを回さないことが、昨年１０月以降の不況（“厳しい冬”）の要因との論陣を張ってきました。
　これについて誰からも賛同のコメントが来ないのですが、貫きます。

　現在の不況を名付ければ、「原油高穀物高不況」「官製不況」「福田不況」「自民党不況」「グローバル不況」などいろいろな名付けられます。

　私は「郵政不況」という側面もあると思います。

　日本郵政は４００兆円の金融資産を持ちながら、民営化後の７ヶ月間、世間にマネーを流さなかった。この罪は大きい。

　プレスリリースを読むと、このクレジット・カードにはキャッシング機能搭載。
　もちろん審査があるわけですかわ、生活困窮者には発行されないかもかもしれません。が、郵政資産（もちろん国民の資産です！）を担保に、マネーが「クレジット」「リボルビング」「キャッシング」を通して、世間に流れることは大歓迎です。

　なお、いうまでもありませんが、このカードは三井住友カードと協力して開発した商品とのこと。念のため付け加えると、日本郵政の西川善文社長は住友銀行の元頭取です。
　
　その次はマイクロ・クレジットを開発してね、ゼンブン！

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ゆうちょ銀行のＨＰから
2008年04月22日

「JP BANK カード」の発行開始について

　株式会社ゆうちょ銀行（取締役兼代表執行役会長 古川 洽次、以下「ゆうちょ銀行」）は、２００８年５月１日から、全国のゆうちょ銀行直営店（２３３店舗）及び郵便局（約２０，０００局）において、リテール分野では当行初の新商品であるクレジットカード「JP BANK カード」のサービスを開始いたします。

　「JP BANK カード」は、日々のちょっとしたお買い物や公共料金等のお支払いにご利用いただくことにより、様々なメリットが得られる特徴を持っており、今後、より多くのお客さまにメインカードとしてお使いいただけるカードを目指してまいります。
　なお、「JP BANK カード」の取扱開始に伴い、共用カードは順次取り扱いを終了してまいります。

※１　本業務は、総務大臣及び金融庁長官より、２００８年４月１８日（金）に認可等をいただいたものであり、また、ゆうちょ銀行及び郵便局株式会社から関係法令に基づく届出を行っております。
※２　カードの商品性等、詳細については別紙をご参照ください。

【マネー】金利が一時“長短逆転”、年度末マネーひっ迫か？ 2008.3.26

〔写真は自民党提出のつなぎ法案を強行採決する衆院財務金融委員会＝２月〕
＝写真と本文は直接の関係はありません

　短期金利（月に１回、日銀が上げ下げを決める「政策金利」）が、
　長期金利（１０年後に返す約束でマネーを借りた日本国債の利回り）より高くなる

　という
　“長短逆転”＝長期金利と短期金利の逆転現象（wikipedia「長短金利の逆転」参照）が２６日の東京市場で一時起きていたことが明らかになりました。

　わたしがきのう（２５日）付のエントリ「４月１日ガソリン値下げにもう一つの追い風」で書いた内容の論拠を裏打ちする現象です。とはいえ、とうてい喜ぶようなことではありません。

　報道を総合・分析すると、きのう付で書いたように、地方銀行がマネーを（自分の金庫にあるのに）　出し渋っているのが要因のようです。

　２６日付の日経朝刊市況面をみたら、オーバーナイト（翌日物）のコールレートが「０・５０％」で、安心しましたが、これは月に１回ＴＶニュースでも流れる「政策金利」のことです。これには「日銀の誘導目標」があるわけですから、日銀が力尽くで押さえつけた結果です。

　ちなみ、日銀総裁空席とこの件は全く関係ないです。だれが総裁でもオペレーションの方法は同じです。むしろ、総理がだれかの方がよほど関係あります。

　共同通信によると、日銀はついに、「２８日に１兆円を市場に供給する」、と金融機関などに通知したそうです。この資金の回収は４月１日。このオペで年度をまたげればいいのですが。

　２００８年３月２６日・水曜日の“長短逆転”がのちのち、
「あれがリセッション（景気後退局面）の入り口だったね」と言われるかもしれません。

　しんどい年度末が続きますね。ふう。


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長短金利が一時逆転・短期一時1.5％台、期末控え急騰（日経）
　26日の金融市場で、一時長短金利の逆転現象が起きた。長期金利の代表的な指標である新発10年物国債利回りが一時、前日比0.035％低い1.215％を付けた。2005年7月以来、約2年8カ月ぶりの水準となる。国内外の景気減速懸念で安全資産の国債を買う動きが強まっている。

　一方、短期金融市場では3月期末越え向け資金取引で一部の外資系金融機関向けの金利が一時、1.5％程度に急騰。通常の0.5％程度から上昇した。一時的だが景気後退入りする可能性を示すとされる長短金利の逆転現象が起きた。(14:06)

金利：短期が一時１．５％まで急騰…「長短逆転」（毎日新聞）

　金融機関が日々の資金を貸し借りする短期金融市場で２６日、一部の外資系金融機関向けの貸出金利（無担保コール翌日物）が一時、１．５％まで急騰した。一方、債券市場では国内外の景気先行き懸念を背景に安全資産の国債を買う動きが強まり、長期金利（新発１０年物国債利回り）は１．２％台での取引となり、「長短逆転」現象が起きた。

　短期金利急騰の背景には、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の深刻化で、資金の出し手である地銀などが外銀への貸出枠を絞ったり、高金利を要求していることがある。

　さらに、３月末は企業の決算期で資金需要が大きく、地銀などが自らの手元資金を確保するため一段と資金を出し渋ったことが、異常な高金利につながったとみられる。

渡辺金融相が日銀に利下げを要求

　渡辺喜美金融担当大臣は、22日午前の閣議後会見と夜の「報道ステーション」で日本銀行（ＢＯＪ）に対して、利下げを求めました。

　閣僚が公の場で、「中央銀行の独立性」を担保された日銀に利下げを要求するのは極めて異例です。

　渡辺大臣は報ステで「ＦＲＢも利下げしている。日本の場合は（コールレート＝政策金利が）０・５％なので、０・２５％か０％」と具体的な利率に言及しました。

　「おカネの量を増やすという手もある」と語りました。日銀の当座預金への積み立て目標額を各銀行に割り当てるなどの量的緩和策を念頭に置いた発言でしょう。

　同時に出演していた榊原英資元財務官は、「０・５％では意味がない」と日本では利下げの影響がほとんどないと大臣に反論。
　「本当は昨春までに２・０％程度に上げていないといけなかった」と語り、ポスト・バブルでの利上げが後手に回ったと指摘しました。

　ちなみに安倍内閣では、「上げ潮路線」を持論とする自民党の中川秀直幹事長が利上げに反対し、福井日銀総裁に圧力をかけていたのは公然の事実です。

　榊原さんは「福田政権での改革後退を見た外国人が日本売りに走っている」とし、「日本ができる景気刺激策はガソリン税（の暫定税率）撤廃しかない」と語りました。

　放送中にニュース速報が入りました。

　古舘キャスターが「速報です。ＦＲＢが０・７５％の緊急利下げを決めました」と伝えると、「今ですか？」と確認した榊原さんが「アメリカは素早いなあ」と語りました。

　渡辺大臣は古舘さんとのやり取りで「霞が関埋蔵金を出させる」と約束しました。


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福井日銀総裁会見の一問一答(ロイター) - goo ニュース

数字のない経済ニュース（２）株安、コンビニ、新日鉄、マンション、国債

【追記1-22 午後3時過ぎ】

　東京市場の取引が終わりました（大引け）。
　ことし最初の株取引（大発会）から、売買が活発でないことの方を案じていたんですが、きょうは売買（取引高）はけっこう多かったです。
　で、どうも、これだけ安いのに、株を売って、１０年物日本国債をはじめとする債券に変えたり、現金のまま持っている人が多いようですね。
　投資家（日本人、外国人とも）は「景気の先行きがよく見えない」という考え方が支配的ということでしょう。【追記おわり】

【追記2008-1-22午後2時半】

　年初めから下がり気味だった日経平均株価がハンパじゃなく下がっていますね。
　昨晩は米国が祝日「キング牧師の日」で、ＮＹ市場がお休みだったので、余ったマネーがアジアで相場を張っている（＝マネーゲームをやっている）可能性もありますが、ちょっと理由がつかめない。
　これは銀行窓口や、賃金の支払いなどといった場面で、日本人の生活に影響してくる可能性が出てきました。
　ただ、下がり続けるということはないでしょうから、いたずらに不安を持って、金の地金を買うなどという狼狽はやめましょう。【追記おわり】


　きょう付の新聞からいくつか。
　コンビニの売上高が８年連続減少。
　個人消費の不況をあらわしています。
　
コンビニ売上高、８年連続で減少　商品開発の遅れ響く(朝日新聞) - goo ニュース

　それで、鉄鋼の生産量は３４年ぶりに最高を更新したそうです。
　業界トップの新日本製鉄（新日鉄）は過去最高益になるもよう。

　日本では改正建築基準法が厳しくなって、新築が減りました。
　が、中国向けが伸びている。

　中国にも製鉄所がありますが、重要な産業品に使う鉄は日本製です。
　例えば、軍艦とかね。　

　粗鋼生産、３４年ぶりに最高更新＝自動車・造船向け、輸出も好調－鉄鋼連盟 (時事通信) - goo ニュース

　首都圏の分譲マンションの発売戸数が１４年ぶりの低水準。
　近畿圏は極わめて微増でした。
　結局、不動産バブルがはじけているんですよ。
　これは東京では皮膚で感じますね。
　東京に住んでいる人は数年前から予感があったでしょう。
　これだけボッコボッコとマンション建てて、住む人はいないでしょう。

　つまりここ数年、日本ではおカネ（money）が余っていた証拠なんです。それで銀行は中小企業に融資しないで、不動産という確実な担保があるマンション新築にマネーをつぎ込んでいたんでしょう。

　ホリエモンが株を売って、事業資金（マネー）を得ようとしたのも、担保がないと銀行があまり貸してくれないからだったという側面もあると思います。

マンション発売、１４年ぶり低水準＝価格高騰で１８％減－０７年 (時事通信) - goo ニュース

　で、最後。よいニュースなんです。日本はまだまだ大丈夫という指標なんです。

長期金利、２年４カ月ぶり低水準＝東京債券市場 (時事通信) - goo ニュース

　２年４ヶ月ぶりの「低水準」。経済というのは立場によってとらえ方が違いますから、「善い」「悪い」で判断しない方がいいですが、私は「善い」と思います。なぜなら、私は日本国民ですから。

　日本国債の主力商品、新発１０年物国債のねだんが上がりました。日本政府が保証するあんぜんであんしんな商品ということで買いたい人が多かったのです。

　サブプライムローン問題で株を買いたくないから、国債を買ったのです。

　ということは・・・

　世の中にはマネーがいっぱいあって、さまよっているということの裏付けです。

　「金は天下の回り物」と言いますが、金はあるけど、使い道を考えあぐねている。

　マネーは見えません。ただ、想像するのにとてもいいものがあります。
　経済＝人間、マネー＝血液と考えると、見事なまでに説明がつきます。

　ガソリンが高いのも、軽油、小麦製品、石油製品、大豆製品が高いのも、すべてはマネーが集中しています。高血圧なんです。

　で、日本の庶民の台所は、低血圧です。

　つまり・・・この経済の混迷を抜け出すのは、政府のアタマ次第です。

　批判を恐れずに提言すれば、揮発油税の暫定税率廃止による財源措置は新発国債でも足ります。今の地合いなら、マネーを吸収できて、好都合。
　庶民にマネーが回らないのは、日本郵政が貯め込んでいるから。早くはき出してください。個人・事業主向け融資商品を開発しなさい、ゼンブンさん。
　原油高・穀物高は世界的で、日本政府、Ｇ７、国連でもどうにもならない面があります。
　だったら、それを受け入れて、善後策をとる。
　租税特別措置法をやめただけで、ガソリン２５円値下げでいいじゃない。
　パンをやめて、米を食べましょう。
　バイオエタノールは一時凍結だね。
　醤油や豆腐はなんとか頑張ってほしい。あれ民主党の農業者戸別所得補償法（参院で可決→衆院で継続審議中）の直接補償の５品目に「大豆」があったような。だったら法案通しちゃえば？福田さん？

　何もモノを言わなければ、今後の生活は極めて苦しくなります。モノを言わないなら、行動（アクション）が大事です。

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「もはや経済一流ではない」

［写真は第１６９通常国会冒頭の本会議で経済演説をする大田弘子経済財政政策担当大臣＝時事通信］

　闇米など戦後まもなくの景気混乱の対策にあたった官庁は“アンポン”こと経済安定本部。

　それが経済企画庁となって、１９５６年「もはや戦後ではない」。

　これは経済白書の文言で、役人の作った言葉の中でも、半世紀経った今でも語り継がれる明言です。

　まあ、北方領土、沖縄、小笠原が返って来ていない１９５６年に「もはや戦後ではない」とはずいぶん、あっけらかんとしてますね。

　時は、吉田茂内閣。企業優先・生活無視の自民党（ＬＤＰ）長期政権の２年目にあたります。半世紀も続いているんですね、自民党。

　大田弘子経済財政政策担当大臣は非議員。
　政策研究大学院大学（ＧＲＩＤ）教授から安倍政権入り。福田政権でも引き続きかつての経済企画庁長官を務めています。自民党政権の閣僚としては勇気ある発言です。

大田経財相「もはや経済一流でない」、国会演説で言及(読売新聞) - goo ニュース

　大田経済財政相は、１８日に開会した通常国会で行った経済演説で、「残念ながら、もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではない」と言及した。

　経済財政政策を担当する閣僚が、経済分野での国際的な地位の低下を明言するのは異例だ。

　大田経財相は演説の中で、「２００６年の世界の総所得に占める日本の割合は２４年ぶりに１０％を割り、１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で１８位に低下した」と日本経済の凋落（ちょうらく）ぶりを訴えた。

　厳しい現状分析を披露して国民の危機感を高めることで、国全体が世界に挑戦する気概を取り戻せば、高い経済成長の実現につながるとの思惑があるとみられる。


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【全農業者ご用心】「品目横断」名称変更 自民党がサギ行為

　本当に自民党（ＬＤＰ）はインチキ政党ですね。
　詐欺師です。

　すべての農家（農業者）のみなさん、ご注意下さい。

　きょう（１月１９日）付日本農業新聞１面。

（以下、引用）

　お断り　政策名称の変更に伴い、本日付から「品目横断的経営安定対策」を「水田・畑作経営所得安定対策」と表記します。

（引用おわり）

　「品目横断」はご存じの通り、４ヘクタール（北海道２０ヘクタール）以上の豪農だけを優先し、ＷＴＯ（世界貿易機関）に参加するという自民党総合農政の目玉政策です。

　小規模農家（３・９９ヘクタール）以下の農家は、

①農業以外で働いて農協に借金を返す
②農業生産法人としてサラリーマン農家になる
③なんとか年金で食いつなぐ
④最終的には・・・心中する

　を選択することになりそうです。

　この政策への批判が燎原の火のごとく上がっており、名称を変更し、農家をだまして、沈静化を図る考えでしょう。

　「売上税断念」→「消費税導入」

　など、名称変更による論理のすり替えは自民党の古典的な手口です。

　２００万戸の販売農家をはじめ、すべての農業者の方はご用心ください。
　どうか、ブログをやっていない方にも広く教えて差し上げてください。

　ネットを使わない農家の方にも警戒を呼びかけてください。
　さもなければ、飢え死にです。
　農業者だけでなく、消費者も。

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【数字のない経済ニュース】（１）日経平均安、小麦高、大豆高

【新企画「数字のない経済ニュース」】

　新シリーズ「数字のない経済ニュース」です。

　TVニュースで
「ニューヨークで１バレルが１００ドルになりました」
「東京証券取引所のきょうの終値は日経平均が続落し」
「シカゴ商品取引所で大豆の先物取引が」
「ガソリン税の暫定税率が」

　と言われても、何のことか分からないのが普通です。
　
　でもガソリンが高い、スーパーの食品が高いのは実感している。

　ああ、不安だわ・・・というあなたのためのエントリーです。

【グローバルな時代　日本の景気も「サブプライムローン次第」】

　私は日銀横浜支店を取材していましたが、行員は地道に勉強しているジェントルマン揃い。
　霞が関にもみならってほしい。
　お見合い相手には日銀マンを奨めます。

　で、本題。

　福井総裁の発言（１月１５日の支店長会議）。

　国内景気は「住宅投資の落ち込みなどから減速しているが、基調は緩やかに拡大している」。

　改正建築基準法で新しい建物の審査を厳しくしました。
　それで建築業が大不振。
　景気というのは難しいですね。

　やがて、福井総裁の話は、グローバルな世界に。

　「原油価格をはじめとする国際商品市況の高騰やアメリカ経済の下振れリスクなど不確実性がある」

　サブプライムローン問題が長期化していて、
国際金融資本市場も「不安定な状態が続いている」

ので、→国内景気の先行きは「当面減速する」。

　福井総裁のみかたは、私もおおむね同感です。


【「日経平均」が２年２ヶ月ぶりの低水準】

　今週は日経平均株価が２年２ヶ月ぶりの低水準になっています。

○「日経平均」ってなに？

　日経平均とは東証一部上場企業の中の２２５社の株価の平均です。

　アメリカの「ダウ平均」が元祖ですが、「ダウ」は工業の３０社だけですから、日経平均は幅広いですね。

　日経平均に銀行は入っていませんが、それ以外の業種を網羅しています。

　２２５社は日経新聞社が選んで、数字もすべて日経新聞社のシステムセンターが計算してオンラインで提供しています。

　アメリカの「ダウ」はダウ・ジョーンズ社が計算しています。
　「ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」はダウさんとジョーンズさんが創刊した世界を代表する経済新聞で、１００年以上の歴史があります。

【ＴＯＫＹＯにマネーがこないよ！】

　で、実は私は今年の東証をみていて株価の低迷よりも気になっていたのが、株式の「出来高」です。
　株を売ったり、株を買ったりした取引の総数（出来高）が小さいのです。

　東京で株を売買している人の６割は外国人です。

　日経平均が安いということは、株を安く買い入れるチャンスということです。

　ところが、なかなか株を買う動きが出てこない。

　つまり、マネーを株に変えようとしない。

　手元にマネーを待っていたい。

　いわば、ショッピングに出かける前、カードでなくて、現金を多めにして、銀座に繰り出して、ちょっとだけ買い物をして帰宅する。

　そんな動きが垣間見られると思います。

　ＴＯＫＹＯにマネーが来ない。これがいまの不景気の本質です。

　シャンハイ、ホンコンなどに行っているのかもしれないのですが、やはり「サブ・プライム・ローン問題」でもっとおカネがかかりそうなので、財布の現金を大事にしておきたいのが本音でしょう。

○日本国債を追加発行してもいいのでは？

　が、ＴＯＫＹＯには人気商品があります。

　それは「日本国債（１０年もの）」です。これは相変わらず人気があります。
　これは長期国債の利率という指標をみていると分かります。

　ガソリン税の暫定税率廃止で２兆数千億円の税収が減っても、その分、新規国債を発行しても大丈夫な状況だと思います。
　いまは地球をさまようマネーを吸収するチャンスです。

　日本国債を新規に発行することで、財政の借金漬けを心配する人がいるでしょうが、国債残高は私たちのくらしを逼迫する最大要因ではありません。

（　これについては昨年１０月１日付エントリ
２００７年１０月１日、郵政民営化！　をみてください）

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【わたしたちの生活はシカゴで決まっている？】

　原油の値段はニューヨークで決まっていますが、シカゴにも注目してください。
　
　私たちすべての生活者にとって大事なことがシカゴで決まっています。
　アメリカ中心部のイリノイ州シカゴ。
　オバマ上院議員の地元、シカゴ。
　去年まで井口選手がプレーしていたシカゴ・ホワイトソックスの「シカゴ」です。

　シカゴ商品取引所にマネーがガンガン注ぎ込まれています。

　小麦は過去最高値。
　大豆も３４年ぶりの最高値。

　小麦が高くなれば、パン、うどん、ビスケットなどが高くなります。
　大豆が高くなれば、豆腐、しょうゆが高くなります。

　こういった穀物高のせいで、スーパーの食品が高くなっています。
　高くなるだけではありません。

○小さくなった「カップヌードル」

　きのうスーパーに行って驚きました。私だけじゃないでしょう。
　「カップヌードル」を手に取ってみたときです。
　「カップヌードル」の発泡スチロール容器が小さく感じられました。
　「あれ、これはカップヌードル・ミニなのか？」と思ったら、「ミニ」はほかに陳列されていました。

　カップヌードルは小麦を使うので、あれほどの大企業でも、価格に転嫁せざるを得ませんが、やむを得ず、商品を小さくしたり、商品内の本数、グラム数を減らしたりしています。

　主婦をはじめスーパーマーケットで買い物をしている人が感じている「不景気」の実感は、正しいです。「不景気」なのです。

　これは中国、インドの需要増もありますが、あくまでも「マネーゲーム」の結果です。
　一部の人間の金儲けのために世界中の人々が真綿でクビを絞められています。

　ほんとうに「悪いやつら」です。
　ところがこれは取り締まれないのです。
　ブッシュでも、国連でも、Ｇ７でも・・・ちょっと手のうちようがないでしょうね。

　ですから、原油高、穀物高を当然のことと捉えた上で、日本政府は対応しないといけません。家庭の備えも大事です。

【明るい話題は米、卵が安い】

　最後に明るい話題でしめくくりましょう。

　米は安いです。少し高くなっていますが、まだまだ安いです。
　タマゴ（鶏卵）も安いです。

　農業者は困っていますが、消費者からすれば好都合です。

　パンをやめ、ご飯を食べましょう。タマゴを食べましょう。

　半世紀前、「貧乏人は麦を食え」と国会で発言したとされる大蔵大臣がいました。

　これはそういった趣旨の発言を翌日付の新聞が「貧乏人は麦を食え」と見出しをつけて報じたということで、議事録にそのような発言はありません。

　大蔵大臣は辞任しましたが、その後、総理大臣になりました。
　池田隼人（はやと）さんです。

　きょう、私たちは「貧乏人は米を食え」という時代にいます。
　開き直ることも生活していくうえで大事だと思います。
　なんとか生きていきましょう。

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「小麦４月、３０％程度値上げ」日経報道、朝日、読売足並みそろう

　朝日新聞、読売新聞、に続き日経新聞も「小麦４月、30％値上げ」の見通しを報道しました。

　日本の小麦自給率はわずか７％。

　政府は今のうちから、十分な対策を取るべきです。

製粉会社向け、小麦30％値上げ・４月、政府調整
日経新聞　2008年1月14日朝刊

　農林水産省は政府が輸入している小麦の国内製粉会社への売り渡し価格を4月から30％程度上げる方向で調整に入った。

　中国やインドなど世界的な需要拡大で小麦の国際価格が高騰しているためで、昨年4月の1.3％、10月の10％に続く値上げになる。

　パンやうどんなど小麦を原料に使う食品の価格にも影響を与えそうだ。

　日本は小麦の9割を海外に依存している。ほぼ全量を政府が輸入し、国内の小麦農家への補助金に充てる費用を一定額上乗せしてから、国内製粉会社に売り渡している。

　売り渡し価格は昨年10月に主要五銘柄の平均で1トン当たり5万3270円になった。

　これを受けて、山崎製パンが昨年12月に食パンや和洋菓子を平均8％程度値上げしたほか、他社でもパンや即席めん、パスタなどの値上げが相次いでいる。

　◇

　各家庭での自己防衛も大事です。

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【年越し】今年の大晦日はお札は多めに

　まあ、理由はくどくど申しませんが、ことしの年越しはいつもより多めの現金を用意された方がよろしいかと。

　日本銀行によると、昨年の大晦日、一般家庭や企業、金融機関などで年越しした銀行券の残高は79.8兆円に達しました。その枚数は、約 134億枚――だったそうです。

　国民一人あたり100枚のお札が年を越したことになります。ずいぶんありますね。過剰なたんす預金は日銀の金融調節機能を弱めますのでいただけませんが、それぞれができるなりに、去年よりちょっと多めに現金を携えて年を越した方がいいでしょう。

　繰り返しますが、理由はくどくど申しません。

　その代わり、ちょっとお金持ちになるための蘊蓄です。

　「お札」と言いますが、正式名称は「日本銀行券」です。

　「日本銀行」は「にほんぎんこう」ではなく、「にっぽんぎんこう」です。
　うそだと思う人は、ご自身の財布を開けてみてください。

　日本円のお札にはすべて「日本銀行券　ＮＩＰＰＯＮ　ＧＩＮＫＯ」と書いてあります。

　名前を覚えてくれない人の所に、お金が寄ってくるわけありません。

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「ブラマン？」かと思ったが、なんとか収束（きょうのところは）

　初めてのケータイからの書き込みです。
　 日経平均が後場寄り付きでも下がっています。為替、原油と動きが変ですね。グーリンスパンが先月、「ブラックマンデー前夜に似てる」と言っていたのが気になります。

【追記2007-11-12 15:30】

　帰宅して、各種指標をみました。日経平均の終値は１万５０００円台を回復、円高は１ドル＝１１０円に戻ってきているようです。なんとかＴＯＫＹＯ市場の混乱は限定的に収まっているようです。アジア株も急落しました。

　あと２時間ほどするとロンドン、７時間ほどするとニューヨークも動き出します。今週は市場に目が離せない５日間となりそうです。

　とくにニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ＝ナイメックス）のＷＴＩ（西テキサス州産軽質油）の指標が１バレル＝１００ドル越えが今週ある可能性があります。これは日本人の生活に直結しますから何とかこらえて欲しいものです。

　円高・株安に関しては、町村官房長官が午前の記者会見で

　「（円高は）輸出産業には厳しいが、日本全体として見れば忌むべきこと
　　ではない」

　「あまり急激な株価の低下は政府としても非常に関心は持っている。
　　政府全体の信任を得る努力をしたい」

　と発言しました（日経夕刊２面・３版）。
　まさにその通りなので、有言実行、その発言通りに取り組んでください。

　いずれにしろ、情報と金融のグローバリゼーションは行き着くとこまで来ている感じがしますので、世界経済と連動した動きが我々のもとにもやってきそうです。

　クリスマス・年越しも近いです。

　経済の動きについても、民放ＴＶをはじめとするクズ情報に振り回されず、本質をしっかり見極めましょうではありませんか。

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経済）かなりヤバイぞ原油高 年末に向け景気失速の懸念も

（写真はテレビ東京ウェブサイトから）

　クリスマス歳末商戦、春闘など年末～年度末にかけて、景気失速の可能性が出てきました。日経新聞記者だった私がそう感じざるを得ない数字が続々出てきています。

　年末にかけて財布のひもが固くなる消費不況→春闘での賃上げ見送り→さらなる消費不況という悪循環のサイクルに陥る黄信号が出ています。

　なにより原油高。

　ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ＝ナイメックス）では原油価格が史上初の９０ドル超えとのニュースが飛び込んできました。

　ＷＴＩとは「テキサス州西部産の軽油の先物取引価格」という地域限定の指標（金融商品）なのですが、このＷＴＩの価格で世界の原油の値段が決まってしまうというのが今現在の構図です。

　基本的には米英のユダヤ系を中心とする金融機関がアラブ石油王のオイルマネーと連携し、方向性を決めていると考えている人が多い。それがすべてではないですが、私もその認識におおむね賛同しています。

　原油高→世界的な穀物高の構図も深刻です。
　エネルギーが高いので、栽培や輸送のコストは拡大。
　小麦の価格が９月に史上最高値となり、日本でも輸入小麦が10月から値上がりし、「カップヌードル」や赤ちゃん向けのビスケットなどが値上がりしています。

　その一方で、日本国内のコメの値段（米価）は史上最安値だというんですから、人、モノ、カネの配置に間違いがあると言わざるを得ないでしょう。

　庶民の防衛策としては、パンをごはんに変えてみる。それと、石油製品（プラスティックなど）は必要なモノだけ年内に買いだめしておくということでしょうか。

　Ｇ７諸国とその一員でもある日本政府が国民を守らなければいけないのは言うまでもありません。

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［このエントリーの関連記事です］

ＮＹ原油、初の９０ドル突破　時間外取引で(朝日新聞) - goo ニュース

（要約）
　１８日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が同日夕の時間外取引で一時、１バレル＝９０．０２ドルまで上昇し、９０ドルの大台を初めて突破した。

小麦は最高値、備蓄最低レベルに 国連食糧農業機関が調査(共同通信) - goo ニュース

2007年10月18日（木）09:51

　干ばつなど異常気象による減産やエネルギー価格の高騰が原因で、世界の穀物価格が急騰していることが国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の１８日までの調査で分かった。小麦価格は９月に過去最高値を記録。トウモロコシもバイオ燃料向けの需要増が原因で高値で推移し、世界の穀物備蓄量は最低レベルにまで落ち込んだ。地球の温暖化が世界の食料事情に大きな影響を与え始めたことを示している。