（このエントリーの初投稿日時は２０１６年７月１３日午後６時でそれから、１２日付にバックデートしました）
財務省は、きのう、平成２８年２０１６年７月１２日（火）、政府貨幣「１０００円玉」を発行する、と発表しました。
発行枚数は今後検討します。
名目は、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣」としていますが、今後、４年間、数種類を断続的に発行する方針で、安倍内閣お得意の「限定的容認」となります。
２０２０年に前後して、「１０００円玉」が日本銀行が発行している「１０００円札」と人気競争が過熱することも予想されます。
財務省理財局国庫課の発表文書はこちらをクリックするとご覧になれます。
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アデア・ターナーさんという方が、きょう、２０１６年６月７日付の日経新聞「経済教室」に寄稿していました。
私は初めて知った方ですが、メリルリンチ証券などに勤めたことがある英国人６１歳のようです。
要旨は、日本銀行が現行ペース（年８０兆円）で国債を買い入れて、政府の新規発行国債が年４０兆円未満（今年度はそう）ならば、民間投資家が保有する国債はどんどんへる。そのうえで、日銀が「無利子永久債」としてバランスシートに計上し、ＧＤＰ比１０％相当（おおよそ年４５兆円強に相当）の消却を承認すれば、２０２０年には政府（日銀を含んだ概念）の借金はゼロになるそうです。「つまり日本の財政問題は消滅するはずだ」。
２０１３年４月４日に始まった異次元の金融緩和。私がこのようなことができるのではないかと気づいたのは、ずっと後ですが、しばらく前から気づいていたといえば気づいていました。
うそかまことか。
何より大事なのは、プライマリーバランスと、通貨・債券防衛ができる総理大臣です。
[写真]黒田東彦・日銀総裁、２０１３年、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
３０年物国債を、日本銀行がマイナス金利で買い入れたもようです。
これは、きょうの日経新聞で、きのう２０１５年１１月２６日（木）の国債買い入れオペレーション。購入してから財務省理財局にお金にかえてもらうまでの期間を「残存期間」といいますが、「残存期間２５年超」の入札で、最低落札が、年利マイナス０・００５％で落札した機関投資家がいたようです。
おそらく（４０年物もありますが）３０年物国債をマイナスで購入した者がいたようです。
[写真]２０１５年１１月２７日付日経新聞から、筆者・宮崎信行撮影。
長期国債をマイナス金利でも購入しているということは、債券（国債の表面価格）が高く、日本国債は人気があるということです。
ただ、外国人の購入が増えており、長期国債がマイナス金利でも買われているということは、「引き潮」のように、債券安金利高のリスクが遠くに見えるということになります。
とにかく、結論だけ言うと、金融システムが歪んでいる、ということです。
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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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[お知らせおわり]
[写真]橋本龍太郎首相（自民党総裁）＝首相官邸ウェブサイトから。
あすで、「山一證券自主廃業へ」の日経新聞１面報道から、１８年となります。
きょう、国立国会図書館で見つけた資料は、週刊新潮１９９７年１２月１１日号の６２ページの次の記事＝画像下＝。
平成９年１９９７年１１月２２日（土）、橋本龍太郎首相に「山一證券自主廃業へ」の情報に関して最初に質問した記者に、首相は
「ちょっと待ってくれよ。今、会見を終わって、そんなこと、そんなことなんて言っちゃいけないが、答えられる状況にあったかい」。そして、さらに記者が質問を繰り出そうとする、
「そういう情報を聞いていないと言っているじゃないか」と気色ばむ始末。その後も
「正確な情報が入っていないから答えられない」。
この山一證券自主廃業について、橋本首相に質問を繰り返し、気色ばまれた記者。この記者のその後の行方が気になります。今どうしているのでしょうか。
それは、私です。私・宮崎信行が、当時日経新聞政治部記者だった私なんです。
この問答は、午前３時台だったため、新聞製作上の都合で、あまり新聞縮刷版に載っていません。
このほかにも、私は「正確な情報が入っていないということは、その方向で調整中ということは知っているのか？」「総理は予算委員会や私たちに対して、日本経済のファンダメンタルズは悪くないと、たとえば、ここ３週間ぐらいの日本にとってポジティブとは思えないマーケット状況にあって認識を述べてきたが、その認識には変わりがないと現時点で確認してもいいのか」という質問もしました。
このやり取りは、その後森内閣まで続いた、「ぶら下がり取材」という形式で、首相が首相官邸内、国会内の２か所で、移動中に、廊下で記者が質問。その問答を、記者が記憶をたよって、メモ起こしし、全社が共有するしくみです。なので、ハッキリって、記者が聞いた通りではないのですが、そのテキストは全社まったく共通になっていました。
この「そんなこと、そんなことなんて言っちゃいけないが」の部分を起こした時に、他社からそんなことは２回ですね？と聞かれたことは鮮明に覚えています。
その後も私は、橋本龍太郎首相番をつとめました。民主党担当に異動するさいは、林洋和・首相事務秘書官から「あの子は日経だけに、経済に強いね」と橋本首相が言っていた、とのお言葉ももらいました。
きょう、当時の記事をいろいろと見ましたが、金融システムの危機というのは、ことが起こって数日後になって、ようやく見出しが立つものだな、と感じました。この数か月前から「拓銀、山一社員の夏のボーナスはどうなった？」という特集が組まれていたにもかかわらず。最大野党・新進党は、ひたすら創価学会系議員との内部分裂を煽る記事ばかりで、翌月、小沢一郎党首がキレて、本当に解党してしまいました。これ創価学会系議員が「公明」という固有名詞（政党登録）を持っていたから記事になりやすかったのかも。
安倍晋三首相に対して、記者が委縮しています。ただ、きょう、あらためて振り返ってみて、今は、しょうがないかな、という気もしました。
この日に生まれた赤ちゃんが、あす１８歳になります。
持続可能な日本を！
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［お知らせ終わり］
郵政上場 証券各社に追い風 口座開設「通常の倍のペース」
平成２７年２０１５年１１月４日（水）に日本郵政株式会社と、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の「郵政３社」が東京証券取引所で公開・上場したことについて、
民主党の岡田克也代表は、翌５日（木）の定例記者会見で、
「３社同時上場になったが、国がどの程度株を持つのか先の姿を見せないと、株を買う方も判断できないと思うが」と語り、
政府が株売却のスケジュールを早めに示すことを働きかけると同時に、暗に、投資家の態度を懸念しました。
郵政３社株は、「ＮＴＴ以来２８年ぶりの大型上場」ともてはやされ、日本郵政が「１株１６３１円」となるなど、株価に発行済み株式総数をかけて３社を足した時価総額は「７・９兆円」となりました。同日のテレビでは、「街の投資家の声」として、ポジティブな意見ばかりが放送されました。
民主党政権下で、与党・国民新党を飛び越して、野党・公明党と与党・民主党が主導して成立した「郵政見直し法（改正郵政民営化法）では下の図＝日本郵政ウェブサイトから＝
のようになっています。
政府は「３年程度の間をおいて」（新聞報道）保有株を市場に出し、税外収入としますが、このスケジュールが示されていないことに、岡田さんは懸念を示しました。
また、総資産の半額は国債であり、「死に金」（しにがね）です。それでいて、郵政民営化の二の丸だった、政府系金融機関は先の通常国会で完全民営化見送り法が成立。規模は縮小しながらも、無期限に、存続しました。
弱肉強食の資本主義。
私としても、政府が市場に吐き出すたびに、大きく値崩れすると思うのですが、これを新規に口座開設をしている個人投資家は理解しているのでしょうか。三十年で一世代。ＮＴＴ株上場の熱狂から２８年。その、月日の流れに、世の無情を感じます。
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インターネット版官報
[お知らせおわり]
平成２７年２０１５年７月５日週は、欧州連合、ユーロ通貨圏内のギリシャで、欧州中央銀行から求められた緊縮財政策をめぐる国民投票で、緊縮をひかえて債権団（欧州中央銀行、国際通貨基金など）と繰り延べや資金支援を求めるチプラス首相が信認を得ました。
これを受けた、６日（月）の世界株式市場は、多少の下落となりました。相対的に安全資産とされる、日本円(JPN YEN)は、株安にはなったものの、通貨高、債券高となりました。
ところが、中国上海株式市場、おもに、中国人投資家向けのA株市場で、下がり始め、中華人民共和国政府は、証券会社に対して手元の勘定による買い支えを指示。ところが、自社株防衛のため、半数以上の上場企業がなんらかの理由をつけて株式取引を自ら停止するよう申し入れ、上海株式市場がシステム不全状態になる異例の事態となっています。
その後、８日昼、日本時間の９日未明には、ニューヨーク証券取引所が現地の午前１１時半から午後２時半にかけてシステムが停止しました。これについて、取引所やアメリカ連邦捜査機関は「サイバーテロだとする兆候はない」と発表しました。そのため、「自作自演説」も出そうですが、いずれにせよ、こういうことは最終的に証拠はでません。同取引所以外での株売買は続いており、若干の株安となっているようです。
リーマンショック後の世界金融は、アメリカによる大規模な金融緩和に続き、日欧中などほとんど全通貨圏が緩和しています。通貨は、債券を通じて緩和されるため、株安、通貨安よりも、むしろ債券安が実態経済に影響するという、我々人類の歴史上初の時代を迎えています。
ギリシャショック後の今週の欧州は、ギリシャ債券は当然のことながら大幅安なので年利２けたの高金利。「捨て銭」を使って購入する機関投資家もいるものと思われます。だから、緊縮せずに債権団と交渉することも可能になるのでしょう。ユーロ圏内の次の「人身御供」になりうる、イタリア、スペインも債券安です。
その一方、ユーロ圏内の通貨、株式は小幅な値下がりにとどまり、安定性を保っているようです。これも世界各極同時の金融緩和の「おかげ」でしょう。
ギリシャショックの直後に、中国上海ショックが来ました。
現在、我が国の通貨、債券は健全性を保ち、短期的には「有事の円（YEN）」として買われ、価値を高めているようにみえます。その一方、上海、ニューヨークを受けて、株式では、日経平均先物が、日本風にいえば「１０００円以上暴落」すなわち「前日比５％安」となっており、２０１５年７月９日（木）の日本株式市場は大きく下げる可能性が高まっています。
日経平均株価の大幅な値上がりの割に、国内企業の「公募増資」は少なく、あまり株式市場から資金調達をしていない傾向が浮き彫りになっています。むしろマネタリーベースの拡大と債券高による低金利で、高担保の大企業が運転資金を、通貨で調達しているのでしょう。
一方、厚生年金や、日銀の緩和マネーが、信託銀行を通じて、株式に向かっていることから、日本株式暴落となると、多額の含み損をかかえます。
ただ、実体経済のマネー循環への株式の影響はさほど大きくないことから、自民党政府への支持が大きく下がることはないと考えられます。
グローバル化とIT化のもと、マネタリーベースを拡大した現在の金融市場は、上がろうが、下がろうが、「変動性」すなわち「ボラティリティ」を投資家が求めています。国内の景気指標が前年比や前月比で、改善したり、悪化したりするのはこの、債券市場の変動性＝不安定性が原因です。
市井の人々が債券を中心とした金融の不安定性で、先行きが不安になったり、落ち着かなくなったりすることが増えそうです。
以上
平成２６年度（２０１５年度）の日本国の「政府最終支出」（Government Consumption）が明治維新後初めて、１００兆円を超えたことが分かりました。
これは、５月２０日（水）午前８時５０分に内閣府が発表した、「ＧＤＰ第１次速報の平成２６年度名目現系列」で分かったものです。１－３月期は法人企業統計などを反映した２次速報値で変わりますが、４月ー１２月期は今後の変動はないものとみられ、明治維新以来初めての１００兆円超えは確実で、日本の共産主義化が着々と進んでいます。
１０１兆５２５８億円。１年前は９８・７兆円なので、名目で２・８％増。 政府とは、ボールペンの調達などには消費税３％増税分が反映されますが、補助金には消費税はかかりませんから、実質でも１年前より増加したといえるでしょう。
なお、実質では、政権再交代した３年前から「１００兆円」という計算になっていたようですが、いうまでもなく、計算上、概念上の「１００兆円」に過ぎません。
国庫一般会計、自治体一般会計のみならず、特別会計、政府系金融機関、政府系独立行政法人などの補助金や官公需も含まれます。
１００兆円は、働く者１人あたり、年２００万円となり、現在の経済環境では、個人、家庭の存立にかかわる金額。
なお、筆者は、所属基礎自治体が地方交付税交付金を受けているほか、広域自治体・基礎自治体が国庫支出金を受けていますが、家庭・法人では、国・自治体の補助金、融資、融資あっせん、政策減税はいっさい受けておらず、個人・家庭の社会保障給付と、法人の半恒久的な政策減税しか受けていないため、自由に物を言える状況が、相対的に独壇場の状況に入りつつあります。
とはいえ、御用商社の正社員の諸君、国立大学教員かつ科研費が潤沢な博士教授の諸君も、「８兆ドルの政府債務を返すために地球の裏側まで子供を送って人を殺して金儲け」する戦争立法（安倍いわく平和安全法制）に少しは注文をつけてもらいたいものです。
それとなにより危惧するのは、２代目、３代目社長さんも、政策減税はよしとして、補助金は、国（自治体）負担が３分の２以上でなければうけない方がいいのではないでしょうか。書類を書くのが面倒なのはしかたないとはいえ、社長さんより、官僚の方が「偏差値が高い」、昨今だからです。社長が頭を下げるのは、融資の審査のときだけにしましょう。
それにしても、国から仕事をもらっているから、子どもを地球の裏側に送り込むなんて、今を預かる日本国民として恥ずかしくないのか！生活のためなら、人を殺していいのか？考えなくていいから、行動しろ！
時代の流れが速くなってきました。
石油を輸入に頼る我が国にとって震災後の経常・貿易収支は絶望的な「出血多量」の状態が続いていきました。夏の電力不足懸念も、原子力発電というよりも、石油資源の輸入増にともなう経常・貿易赤字が懸念されます。
２６日付読売新聞１面トップは、６月以降に東京と上海に、日本円(Yen)と中国人民元の直接取引市場が開設されるという歴史的ニュースを報じました。日中は輸出も輸入も毎月１２兆～１４兆円規模になりますが、これまでは国際基軸通貨米ドルを通じた取引になっていました。つまり、日本も中国もともに、アメリカに手数料を支払っていたことになります。これがお互いに手数料を払わなくなれば、日本はより単価が安い日用必需品を調達でき、その分貿易支出を抑えることができ、日中の貿易収支をトントンにして、対米輸出で儲けて、中東から石油製品を買うことができます。何とか食っていける状態になります。一方、中国としては人民元の国外での流通が増えることで、国際的信用度が増し、米ドルに代わり、人民元がアジアにおける基軸通貨的存在になることも夢ではありません。まさに、win-winの関係であり、日本外務省の命名で言えば、「戦略的互恵関係」です。
野田佳彦総理は温家宝総理と、以下の「日中両国の金融市場の発展に向けた相互協力の強化に関するファクトシート」に合意していました。２０１１年１２月２５日、素晴らしいクリスマス・プレゼントです。私も２００７年１２月に、野田佳彦・民主党広報委員長らと同じ訪中団に参加しましたので、例の巻物のような集合写真がますます価値が上がって家宝になります。
［外務省ホームページから引用はじめ］
日中両国の金融市場の発展に向けた相互協力の強化 ファクト・シート 平成23年12月25日
日中両国間の拡大する経済・金融関係を支えるため，日中両国首脳は，両国の金融市場における相互協力を強化し，両国間の金融取引を促進することに合意した。これらの発展は市場主導で進められるとの原則に留意しつつ，具体的に以下の分野で協力。
(1) 両国間のクロスボーダー取引における円・人民元の利用促進
円建て・人民元建ての貿易決済を促進し，両国の輸出入者の為替リスクや取引コストを低減
日系現地法人向けをはじめとする，日本から中国本土への人民元建て直接投資
(2) 円・人民元間の直接交換市場の発展支援
(3) 円建て・人民元建て債券市場の健全な発展支援
東京市場をはじめとする海外市場での日本企業による人民元建て債券の発行; パイロットプログラムとしての，中国本土市場における国際協力銀行による人民元建て債券の発行
日本当局による中国国債への投資に係る申請手続きを進める
(4) 海外市場での円建て・人民元建て金融商品・サービスの民間部門による発展慫慂
(5) 上記分野における相互協力を促進するため，「日中金融市場の発展のための合同作業部会」の設置
このほか，日中両国首脳は，チェンマイ・イニシアティブにおける危機予防機能の導入及び危機対応機能の更なる強化など，ASEAN+3で進められている金融協力の強化に向けた取組みを加速することに合意した。
［引用おわり］
この件については、今国会で２月１５日の衆院予算委員会の本予算（案）の一般的質疑（テレビ無し）に民主党１期生（岐阜４区比例）で登場した金融マンの今井雅人さんが「これは余り目立たないんですけれども、実はクリーンヒットだ」としています。その後、地元の市長選では今井総支部長の意に沿わない格好で、敗戦・トラブルが発生して、現在まで尾を引いていますが、この事件は他の衆院議員に非があり、今井さんはどうどうと金子一義さんとたたかって欲しいです。
きょうは五十嵐文彦・財務副大臣が、「明日の安心対話集会」の４７都道府県最後の会場である岩手県に殴り込みをかけますが、今井さんと五十嵐さんの歴史観・世界観・経済観が分かるやりとりは以下の通りです。
［国会議事録データベースから引用はじめ］
180 - 衆 - 予算委員会 - 9号
平成24年02月15日
（前略）
○今井委員 ぜひ、早急の結論をよろしくお願いしたいと思います。
時間がありませんので最後の質問になりますけれども、先ほど円高の話をしましたが、それに関連しまして、ちょっと人民元の話をしたいと思うんです。
実は、昨年の十二月二十五日、日中首脳会談において、日中両国の金融市場の発展に向けた相互協力の強化というのが発表されているんですね。これは余り目立たないんですけれども、実はクリーンヒットだと私は思っておりまして、次のページにもありますけれども、今、一番の貿易国は中国なんです。ですから、今、為替の問題は、ドル・円、ドル・円と皆さん言っていますけれども、今後は人民元ということが非常に重要になってくるわけですね。
これは、今現在は、人民元は直接取引できませんから、一度ドルにかえて、それからまた中国国内で人民元にかえるという、これは決済リスクもあるし、それからコストも二重になりますから、企業にとっては非常に問題なわけです。しかも、これは、人民元で直接取引をすれば為替リスクの軽減にもなるということなので、これが進みますと、私、この円高対策の一つの大きな鍵になると思っておりまして、ようやく来たかなというふうに感じております。
今、中国がだんだんと元の国際化を進めている中での合意ということではあろうかと思いますけれども、今後、これの進みぐあいとか、それから政府としての取り組みについて、最後、御答弁をお願いしたいと思います。
○五十嵐副大臣 お答えいたします。
おっしゃるとおり、間にドルを挟むということでコストがかかりますし、それから為替の安定という意味でも、直接交換できるということは大きなメリットがあると思います。
中国ビジネスが膨らんでいるので日本企業にとってもいいということでありますし、中国の元の国際化を支援する意味でやっているわけではありませんけれども、結果としてはなる可能性もあるということで、我が国と双方の利益のために、これからも、スモールスタートでございますけれども、規模が大きくなればメリットも大きくなるので、やらせていただきたい、こう考えております。
○今井委員 どうもありがとうございました。
この中には、実は、債券の発行というのも書いてありますので、今、外貨準備、日本は一兆三千億ドルぐらいあると思いますけれども、財務省は通貨の比率を教えてくれませんが、相当な部分をドルで持っているのは間違いないわけで、これを少し人民元にかえていくということをすれば、これは、ドルを売って人民元を買うだけ、円相場には直接は影響ありませんから、ドル・円には余り影響はありませんので、これをやっていけば、だんだんポートフォリオの改善にもなっていきますし、それから人民元に対して円安をもたらすという好効果も出てくると思いますから、ぜひこういうことも検討していただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。（後略）
［引用終わり］
ちなみに、ユーロは現在にいたるまで、一度も円とユーロの直接取引はされていません。テレビで報じられている数字は、ドルを介在した相場であり、ユーロと円の両替にはドルと円の数倍の手数料がかかります。遠くて遠い国々であり、日本製デジタルカメラなど贅沢品で利益を儲ける貿易相手です。４月２日の日銀短観を精読すると、ソフトウェアの新規設備投資は大企業よりも中小企業が多い。今の時代に伸びている産業があって、それはレンタル業です。こういったより細かいソフトウェア開発、レンタルとその管理という細かい仕事にはフロンティアがあります。私には不向きですが、日本の最大のフロンティアである女性には向いているのではないでしょうか。銀行も赤字国債を買う誰でもできる仕事ではなく、そういったフロンティアに融資すべきです。国民年金など社会保障をしっかりと整備して、頑張れる人は頑張りましょう。日本は必ず甦ります。
［お知らせ１］
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［お知らせ２］
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［お知らせおわり］
［写真はシンガポールでマイホームを持つ人の暮らしぶり＝シンガポール政府HP］
日本がついにアジア一の経済大国から転落しました。
全体のGDPは引き続き１位とはいえ、日本は１億人の人口を抱えています。
政治とは生活です。
暮らしぶりの指標（ベンチマーク）は「人口１人当たりのGDP」です。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査で、日本が昨年度、シンガポールに抜かれたことが分かりました。IMFの調査ですから、確実な数字です。
おそらく、明治維新後の１４０年間で初めてではないでしょうか？
シンガポールは人工的な国（都市）で、あまり夜の人通りも多くないのですが、コンドミニアムで暮らす人々は豊かです。中国系住民（多くが生まれながら英語を話します）が６割以上を占めますが、マレー系、インド系の住民にも豊かさが波及していくことでしょう。
昨年、シンガポールを１年ぶりに訪れた人が「１年前と比べて物価が上がっていたので、あまりお金を使わないようにした」と話していましたが、それは日本（円）の力が落ちていることも関係しているはずです。
シンガポールの政治はあまり褒められたものではありません。
人民行動党（PAP）の事実上の一党独裁、首相は二世首相。
まるで日本のような世界の未成熟デモクラシー国家です。
とはいえ、首相の頭はいいようですね。数字が裏付けています。
シンガポールが日本を抜く １人当たりＧＤＰ（日経新聞）
アジア一豊かな国はシンガポール――。国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査で、2007年のシンガポールの1人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が3万5000ドルを超え、日本の約3万4300ドルを抜くことが明らかになった。資源に乏しいシンガポールは積極的な外資・外国人の誘致策で経済の活性化に取り組んでおり、市場開放が後手に回った日本との違いが鮮明になった格好だ。
シンガポールの1人当たりＧＤＰは6年連続の増加。同国は07年課税分から法人税率を2％引き下げ18％に低減。所得税も最高税率20％で相続税もない。太陽光発電など先端技術企業や資産管理ビジネスなど製造業や金融の誘致も盛んだ。
（シンガポール＝野間潔）
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１７日付日本農業新聞は１面トップで「ラーメン危機 消える高級小麦粉」という気になる記事を掲載しました。
記事によると、「ラーメンブームを支えてきた」豪州産の「プライムハード」という高級小麦粉が「枯渇寸前」だそうです。
オーストラリアの２年連続の大干ばつが原因。「世界的な小麦の高騰で、麦の政府売り渡し価格はこの１年で４割上昇、１トン当たり７万円に迫る。プライムハードはそれより３割程度高く、わずかなパイの争奪戦が加熱」しているそうな。
全然知らなかったのですが、ラーメン用の小麦粉は戦後、アメリカの独壇場だったのが、１０年ほど前から「プライムハード」に一気に切り替わったそうです。
「プライムハード」は「真っ白でつやがあり、こしの強さに欠かせないグルテンを多く含む。時間がたっても変色しにくい」と分析した上で、「味一本で勝負したい店主には、垂涎（すいぜん）の粉だ」と日本農業新聞は評価しています。
この連載企画のタイトルは「シリーズ食料有事 第３部 依存の果てに」の第１回。
本当に食と農業というのは相互依存の積み重ね、複雑怪奇なものです。
「１９７０年代のオイルショック以来の未曾有の危機」「世界に翻弄される日本の食と農」と日本農業新聞は筆を進めています。
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［シリーズ食料有事第３部 依存の果てに］（１）消える高級小麦粉 ラーメン危機／値上げ、減る客足（日本農業新聞）
掲載日：08-06-17
ラーメンブームを支えてきたオーストラリア産の高級小麦粉、「プライムハード」が枯渇寸前だ。
「まったく手に入らない」。今年３月、横浜市で創業８４年の老舗製めん業者「満寿屋（ますや）」の３代目、金子増男さん（５２）は、仕入先の製粉業者から突然、品種変更を通告され、あぜんとした。６年前から、この小麦粉で中華めんを製造し、ラーメン店からの評価を積み上げてきた。
世界的な小麦の高騰で、麦の政府売り渡し価格はこの１年で４割上昇、１トン当たり７万円に迫る。プライムハードはそれより３割程度高く、わずかなパイの争奪戦が加熱する。
［写真は農水省HP＝本文と直接関係ありません］
４日付日本農業新聞によると、全国の酪農家数が２万１７９０戸（２００８年４月）となりました。
前年と比べて１１９７戸が減少（廃業）したことになり、５・２％マイナスという異常事態になっています。中央酪農会議のまとめ。
記事は「飼料価格の高騰が長期化する中」「現在の状況が続けば２万戸割れは時間の問題」としています。
中央酪農会議（中酪）は「廃業する酪農家は日に日に増えている」とコメントしており、廃業のスピードは加速している模様です。
大規模酪農家が多い北海道でも廃業率２・３％。その他の都府県では、６・６％でした。
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［写真は農水省HP＝本文と直接関係ありません］
３日付日本農業新聞によると、ＪＡ全農と肥料メーカーとの価格改定交渉で、メーカーが最大８０％の大幅な値上げを要求しているようです。
７月から向こう１年間の化成肥料の納入に関する交渉で、「原料価格と原油高による製造コストの上昇」を主張するメーカーに対して全農は「企業努力を求めるが、厳しい交渉だ」と認めており、大幅値上げは確実な情勢のようです。
こうなると
肥料高→穀物生産コスト高→穀物高→各種食品高
と川の源流（川上）→家庭（川下）
にかけて、いろいろな食品の値段が上昇していくことが避けられないことになりそうです。
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［写真は農水省HP＝本文と直接関係ありません］
専業農家の２００７年の収入が前年と比べて２割減という極めて深刻な事態に陥っていることが分かりました。４日付の日本農業新聞が伝えました。
【調査の概要】
調査はＪＡ（全農）の系列団体「家の光協会」が発行している家計簿を付けている人２４５人が回答。家の光協会とＪＡ全国女性組織協議会などが連携してまとめました。
対象期間は２００７年１年間で、今年１月・２月にまとめました。回答者（２４５人）のうち、農業収入のある世帯は約６割でした。
【調査の結果】
「専業農家」の平均世帯収入は１０３４万円で、前年比２５６万円（１９・８％）減りました。
これを含む「農家全体」では、８８５万円で、６３万円の減少。
同協会は「コメ価格の低迷などの影響が出たのではないか」と分析していますが、いくらなんでも１年間で２割減少とは驚くべき数字です。
迫り来る食糧危機を暗示した数字に思えてなりません。
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専業農家の２００７年の収入が前年と比べて２割減という極めて深刻な事態に陥っていることが分かりました。４日付の日本農業新聞が伝えました。
【調査の概要】
調査はＪＡ（全農）の系列団体「家の光協会」が発行している家計簿を付けている人２４５人が回答。家の光協会とＪＡ全国女性組織協議会などが連携してまとめました。
対象期間は２００７年１年間で、今年１月・２月にまとめました。回答者（２４５人）のうち、農業収入のある世帯は約６割でした。
【調査の結果】
「専業農家」の平均世帯収入は１０３４万円で、前年比２５６万円（１９・８％）減りました。
これを含む「農家全体」では、８８５万円で、６３万円の減少。
同協会は「コメ価格の低迷などの影響が出たのではないか」と分析していますが、いくらなんでも１年間で２割減少とは驚くべき数字です。
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日本銀行が１１日発表した「５月の企業物価」が前月比１・１％上昇しました。
企業の内部努力での値上げ幅圧縮には限界がありますから、６月以降の「消費者物価」が上昇する（上昇している）ことが確定的です。
１ヶ月間での伸び率は２８年１ヶ月ぶりの高さだそうです。
これはじわじわと国力を弱めます。当然、一人一人の生活もしんどくなります。
現在の政権の対応が問われます。
５月の国内企業物価、前年比4.7％上昇 27年３カ月ぶりの伸び率（日経新聞）
日銀が11日発表した５月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は108.7と前年同月比4.7％上昇した。上昇は51カ月連続。原油や鉄鋼原材料、穀物などの価格上昇が続いていることが影響した。前年同月比の伸び率は、第二次石油ショックの影響が残っていた1981年２月以来、27年３カ月ぶりの高さとなった。
前月比の伸び率は1.1％と、消費税引き上げや導入の影響を除くと1980年４月以来、28年１カ月ぶりの高い伸びとなった。
国内企業物価は製品の出荷や卸売り段階で企業同士が取引する価格で、いわゆる「川上」の物価水準を表す。
暫定税率の復活でガソリン価格が上昇したほか、原油高を背景に化学製品も上昇。鉄鋼や加工食品も伸びた。前年同月比で価格が上昇した品目が全体に占める割合は57.5％と、2005年基準で最高となった。日銀は「企業間の価格転嫁が進んでいる」と指摘している。〔ＮＱＮ〕 (10:07)
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［写真は今年のNHKニュースから。うんざりした人ごめんなさいm(_ _)m］
石油元売りナンバー２の「出光興産」が１６日から石油などの卸値を引き上げることになりました。来月の小売り価格の値上げはさけられない見通しで、時事は「７月は１８０円も」という見出しを付けています。
考えられる理由のうち、あえて最大ではない理由を考えてみました。
長期金利が１・８０％に急上昇。この理由が、日本国債が買われている、ということは間違いありません。では、なぜ国債が買われるかというと、日本株に魅力がなく、投資家がマネーを安全性の高い国債市場に流しているという可能性が極めて高いです。
長期金利が上がると住宅ローンの金利も上がります。単純計算だと、年間１００万円返済の家庭では、この１ヶ月間だけで年間１０００円分返済額が増えたことになります。
株式市場が活性化して、指標である日経平均が１万５０００円を超えてくると、長期金利も落ち着いてくるでしょう。そのためには日本経済の足腰をしっかりさせないといけません。
これだけでも、油（あぶら）というのは、経済全体を支配しているんだなあ、と実感させられます。
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ガソリン、７月は１８０円も＝出光、１６日から卸値１．７円上げ(時事通信) - goo ニュース
石油元売り大手の出光興産は１０日、ガソリンなど石油製品の卸値について、１６日から１リットル当たり１．７円引き上げると発表した。原油価格が高騰し、円安も進んだため。現状の原油価格が続いた場合、７月１日にさらに５円以上の値上げが必要になる見通し。レギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、２日現在で１７１．９円）は、７月以降１８０円前後にまで上昇する可能性が出てきた。
毎月１日に卸値を改定する他の元売り大手も事情は出光と同じ。原油価格は一段と騰勢を強めており、各社とも７月の大幅値上げが不可避になりつつある。
店頭価格の高騰を背景に、６月前半の出光のガソリン販売量は、前年同月比で２０％落ち込む見通しで、給油所の間では値下げを模索する動きも出ている。このため、１６日からの卸値引き上げでも、「（店頭価格が）全国一律ですぐに上がることはない」（出光関係者）ものの、もう一段の卸値引き上げとなれば給油所も上げざるを得なくなるとみられている。
出光は１日から９．５円の値上げを既に実施しており、１６日からの値上げ分を加えた６月合計では１１．２円の引き上げとなる。(了）
タグ 原油 原油高 ガソリン バブル 原油バブル 原油高騰
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