12日、春闘の相場形成に影響力を持つ金属労協（IMF-JC）加盟の自動車や電機など大手企業の回答が一斉に出された。
最も影響力を持つトヨタ自動車の１０００円が今後の中心相場になっていく。
日産自動車の回答額７０００円は１人当たりの賃金改定原資総額であるから、トヨタ自動車のそれは・・・・であろうと推測する。
大幅賃上げの期待には応えられなかった回答との評価ではあるが、交渉する立場から言わせれば毎年のことではあるが、精一杯の努力の結果であろう。
問題はこれから始まる中小企業の交渉である。
連合静岡が算出した３００人以下定昇実績値（１人当たりの賃金改定原資）４８００円を軸にして、どれほどの積み上げができるかである。
天下のトヨタ自動車と比較しても交渉にはならないから、連合静岡調査２万２千人の個人別賃金分布図をうまく使いながらこれ以上の格差が広がらないような回答引き出しを期待したい。
問題は全雇用者の半数２６００万人を抱える１００人未満の春闘である。
労組組織率も１．１％であるから要求すら出されていないのが現状だ。
ひたすら経営者の良識と福田首相からの賃上げ要請に期待するしかないが、昨年の結果を見ると約半数は賃金凍結、定昇ゼロであった。
円高がますます進行している。
いよいよ内需中心型経済にシフトしないとやっていけなくなってきた。
がんばれ！中小労組のリーダーたちよ。