TPP問題を考える

毎日新聞の世論調査では、ＴＰＰへの交渉について「参加すべき」が３４％、「参加すべきでない」が２５％でした。
連合としての見解は、2010年10月の第13回中央執行委員会において「ルール策定段階から積極的に交渉に参加すべきである」と明らかになっています。

現在最も参加に反対している団体はJA（農協）ですが、貿易自由化にかかわらず、農業再生は待った無しの状況にあります。
1990年と2008年の比較ですが、人も土地も収入もあきらかに脆弱化しています。
農業従事者数：293万人→197万人
耕地面積：524万ha→463万ha
農業所得：6.1兆円→3.0兆円
しかも農業従事者の平均年齢は年々高齢化しており2010年には６６歳を超えてしまいました。
これだけを見ても、従来の農業政策では立ち入っていかないことが分かります。
だからといって農業を見捨てていいとは思いません。
農業は、将来にわたる食料の安定供給を支えるだけでなく、生産活動を通じて国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全などの多面的機能を要しています。
国民財産としての価値を認識するとともに、川勝知事がよく話される「六次産業化」や、民主党が提唱した「戸別所得補償制度」を充実させることも必要です。

ＴＰＰ問題を通して、私たちは自らの国のあり方を、真剣に考えていかねばなりません。
明治維新が第一の開国、戦後復興が第二の開国とすれば、国民自らの選択をもって臨む今回が第三の開国になるはずです。
当然に大きなリスクも伴いますが、だからこそ自らが考えて、自らが決定し、自らが実行することを求められます。
もはや“お国任せ、あなた任せ”では生きていけないことはみなさんも承知だと思います。
座して死を待つことなかれ。