今度はバリバ・ショックか

お昼のニュースで「来年１月にギリシャ国民投票」が流れました。
ギリシャ財政破たんを避けるためにユーロ圏各国がまとめた支援策を受け入れるか否かの国民投票です。
支援策を受け入れるためにはギリシャもこれまで以上の財政削減を迫られるわけですが、現在でも緊縮策で不況が深刻化しているうえに、抗議デモやストライキが頻発している現状を考えてのことだと思います。
しかしこの国民投票の決定は非常にリスキーであると心配します。

先月中旬にフランスの銀行最大手BNPパリバの格付けが１段階下がりました。
これは欧州全体の金融危機が高まっていることを反映してのことですが、ギリシャ問題はその最大要因でもあります。
来年１月に国民投票で支援受け入れを拒否となればもちろんギリシャ国家の破たんになりますが、そうならないとしても国民投票が抱えるリスクは金融市場に大きな影響を与えます。

米国発のリーマンショックは不動産バブル崩壊によって起こりましたが、国債デフォルトによる仏発のバリバショックが起こらないように祈るばかりです。