愛知県や県内西部地区の自動車関連に期間社員の採用が目立ってきました。
その原因はエコカー減税にあります。
しかもエコカー減税は近い将来打ち切られるとの観測も流れているため、多少でも生活に余裕がある向きはこの際だからと新車に買い換えている模様です。
よく考えるとこれは需要の先食いであり、真の需要回復ではありません。
カーメーカーはここぞとばかりにセールス合戦に拍車をかけて、一部では安売り競争まで起こっています。
こういった無理矢理需要には必ず反動がありますから、経営者は限界点まで残業や救出で対応し、新規採用する場合でも期間限定にならざるを得ません。
自民党政権中に出された施策でありますが、私はあまり感心できません。
民主党は明確に低炭素社会を目指しています。
こういった大転換の下では戦略的に補助金や優遇税制を適用していけば、真の成長産業が育ちます。
県内にもそういった産業やイノベーションを伴う新しい技術が芽生えています。
蓄電池、燃料電池、太陽光発電、風力発電、インホイルモーターなどなど・・・。
新時代を見据えた、そしてしっかりとしたホンモノの需要を育てていきたいものです。