藤井裕久財務相は日米財務相会談で、「日本は円安政策をとらず、内需拡大で成長を探る」と発言しました。
１ドル９０円５８～６０銭、１ユーロ１３２円７６～７８銭が午前中の相場でしたが、この２年間の為替相場を眺めてみました。
主要通貨に対する円相場の上昇率はおおよそ以下のとおりでした。
第１位：英ポンド ２００％・・・なんとポンドに対しては２倍の価値。
第２位：韓国ウォン １６３％
第３位：ニュージーランドドル １４５％
第４位：豪ドル １３７％
第５位：カナダドル １３７％
第６位：シンガポールドル １２９％
第７位：米ドル １２６％
第８位：香港ドル １２５％
第９位：ユーロ １２４％
第１０位：スイスフラン １１９％
藤井さんいわく、「経済全体にとって、物価下落など円高の良さは非常にある」。
その円高メリットを活かしきれない日本経済の構造転換が、新政権の大きな課題でしょうね。
２００１年５月に当時の小泉内閣は「５３０万人雇用創出計画」を発表しました。
ここで自民党政権は明確に日本経済の構造転換を訴えています。
それは内需中心型の経済であり、立ち遅れている生活者へのサービス提供を図る“生活産業育成”という画期的な計画でした。
その計画は、日本企業の海外投資の収益を、国内における生活サービス産業に向けるという新しい構図でもありました。
そのための小泉構造改革だったはずが、いつしか財界主導の輸出競争力を向上させるための構造改革に変質してしまいました。
どうぞ我が民主党よ、自民党の轍を踏まないよう心して臨んでください。
常に“生活者第１”の視点を忘れずに！ 生活者の幸せを第１義に！