連合の高木会長らが鳩山首相にお会いして、初の政労会見を行なっている場面がマスコミを賑わせていました。
この会見で連合本部は、「当面の雇用対策の強化に向けた要請書」を手渡しました。
要請書の内容は大きく分けて４項目です。
１、雇用維持・確保に向けた対策の強化
２、国民の安心感を高める社会的セーフティネットの機能強化
３、「日本版グリーン・ニューディール政策」の推進による新たな雇用創出に向けた対策の強化
４、能力開発・人材育成の拡充
特に緊急を要するのは第１項目で取り上げている、“雇用調整助成金”制度の拡充です。
連合静岡へ寄せられる労働相談でも、はっきりと正社員の雇用問題へシフトしていることが分かります。
正社員からの相談比率を今年１月から１ヶ月ごとに追ってみました。
３６．５％→３７％→４８．４％→５１．９％→５５．６％→５７．９％→６０％です。
もしあなたがその一人だとしたらどうしますか。
県内の有効求人倍率は０．３８（島田管内は０．２２、磐田管内は０．２３、掛川管内は０．２４、浜松管内は０．３２・・・・）で、正社員を希望してもほとんど無理でしょう。
先日（１５日）、１７日に政労会見があることを聞きつけて連合本部へ事前要請に出向きました。
その折の要請内容は盛り込まれませんでしたが、厚労省と折衝し善処いただけることを確認できました。
本部の労働局ともいろいろな意見交換を行ないましたが、雇用情勢はますます深刻化しそうです。
２月８日のブログでデンマークの「フレキュシリティ・モデル」のことを書きましたが、我が国も“大量失業時代”に突入した模様です。
労働法改正により長時間労働を規制したり、週労働時間を短縮したりして働く場を分かち合うのか、それとも高負担を是として社会的セーフティネットを構築するのか、連合も真剣に議論せねばなりません。