「北の山・じろう」日記

内容は主に時事問題。時々株式投資関係の記事も交じります。

ドイツ政府新たに120億ユーロのウクライナ支援<2023・3・30ウクライナ紛争

2023-04-11 15:53:34 | ウクライナ紛争

ワールド
2023年3月30日12:11 午前Updated 17時間前
ドイツ、新たに120億ユーロの対ウクライナ軍事支援で合意
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-germany-defence-idJPKBN2VV19L

日本円に換算すると、約1.7兆円の大型援助です。
「2023年に32億ユーロ、24年─32年に約88億ユーロの支援が実施される。」
今回の支援は、その資金を使ってウクライナが必要な兵器を直接購入できる点に特徴があります。西側の戦闘機や射程距離の長いミサイルは含まれませんが、今ウクライナが供与を受けている兵器や砲弾の中から最も必要とするものを直接メーカーに発注することが出来ます。

これまでは、ほとんどが支援する側が支援する兵器や砲弾・ミサイルなどの内容を決めていました。今回の支援は、資金の枠を決めてその中でウクライナが、武器を選択して直接メーカーに注文できます。

例えば、ドイツの戦車メーカーには、すぐ納品可能な戦車が28両あります。発注すれば、すぐウクライナに届けられます。武器メーカーに在庫を確認して、必要なものをすぐ発注できます。

砲弾にしてもそうです。ウクライナ軍はかなり、旧式のソ連製のりゅう弾砲を使っています。ところが、この砲弾を製造しているのは、東欧の数か国の武器メーカーです。今までは、どこかの国が買い付けてウクライナに援助していました。今度は、直接発注できます。必要であれば、ウクライナから労働者を派遣して3交代制でだって生産ラインを稼働できます。

つまり、資金枠を決めて注文は必要に応じてウクライナが行えれば、これまでとは違った様々な事が可能です。

そして、ドイツ政府は明確にウクライナを支援し、ロシアとは仮に関係が切れても構わないというスタンスです。はっきり、ロシアを敵性国家として認識したと言うことですね。

バルト3国の防衛もドイツ政府が、積極的なリーダーシップを取ることを表明しています。具体的には、バルト3国に駐留するドイツ軍部隊を1400人規模から5000人規模に拡大する決定をしています。なぜ、5000人かと言うと、これは1旅団の規模です。武器や装備も旅団規模になるという意味です。

これで本格的にウクライナを支援する国は、アメリカ・イギリス・ポーランドに次いでドイツが加わりました。ほぼNATOの主要国の足並みが揃いました。(フランスは、常に優柔不断です。)NATOの経済大国であるドイツが、本格的な支援を決めた以上は、ウクライナが負けることはないと思います。

先行してウクライナ支援をしているイギリスとポーランドは、こんな支援を始めました。

英・ポーランド、ウクライナ避難民のための集落建設へ
2023.03.29 Wed posted at 12:01 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35201863.html

ウクライナ国民への本格的な生活支援です。

ウクライナ人道危機救援金 - 日本赤十字社
https://www.jrc.or.jp/contribute/help/ukraine/



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