英国、ＥＵ離脱の再考始まる－｢反対｣「間違っていた」が調査で半数超
Ellen Milligan、Alex Wickham、Philip Aldrick
2022年11月23日 2:25 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-22/RLQSELDWX2PT01
EU離脱決めた国民投票から7年、イギリスの有権者の考えは今も変わらず？
2023年6月27日
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-66027290
2018.01.30
英EU離脱問題、国民の過半数が「2度目の国民投票」を支持
https://forbesjapan.com/articles/detail/19539
特集論文
イギリスのEU 離脱（Brexit）にみる
グローバル化とローカル化
https://www.jstage.jst.go.jp/article/peq/54/3/54_18/_pdf
2016 年 6 月 23 日の国民投票
賛成51.9％，残留 48.1％ の僅差で決定
EU離脱派が散々宣伝したことは、ほぼ嘘でした。
EU離脱によりヨーロッパからイギリスに働きに来ていた人々は、帰りました。医療関係や工場労働、トラック運転手などの社会の下働き的な労働をしてきた人々がいなくなって、たちまち人手不足になりました。特に医師や看護師などは、人手不足がひどく公的病院の待ち時間は、月単位を超えて年単位になっているようです。
物の輸出入にしても膨大な書類仕事が発生し、すぐには出来ません。
ユーロの金融センターとしての地位も失いました。ロンドンからパリやフランクフルトに移転してしまいました。
ユーロの中にいてこそユーロの工場です。イギリスへの製造業的投資は激減したと思います。
景気の落ち込みと物価の上昇は、酷いものです。
住む家を追われ、食糧支援で飢えをしのぐ...ロンドンの小学校では大半が「ホームレス児童」という英国の異常事態
2023年10月24日（火）19時35分
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2023/10/post-235.php
今では、こんな状態が普通になりました。ＥＵ離脱がもたらした結果です。
そんな事情があり、去年の１１月には❓
『 それでも同氏の発言のトーンは、ＥＵ離脱に対する市民の姿勢の変化を反映している。英国の選挙に詳しいストラスクライド大学のジョン・カーティス教授（政治学）が監督した新たな世論調査によれば、ＥＵ離脱への反対は英国民の57％に上った。賛成は43％。ユーガブは先週、ＥＵ離脱は間違っていたとの回答者が56％と、これまでの最高に上昇したことを示す調査結果を発表した。離脱に賛成票を投じた人の約19％は、その決断を今は後悔しているという。』
今、EU離脱の是非を問う国民投票を実施すればほぼ確実にEU復帰派が勝つと思います。
前回の総選挙は、2019年12月12日でした。規定によれば任期は５年です。
来年には、総選挙があります。
その時、イギリス国民はどのような判断を示すのでしょうね❓
※はっきり言えるのは、国の未来を決める大きな方針を決めるのに単純過半数では、不都合だと言うことだと思います。
「賛成51.9％，残留 48.1％ の僅差で決定」
ほとんど差がないでしょう❓
せめて６０％前後の賛成が必要だと思います。そしてイギリスは議会制民主主義です。単純な国民投票を意思決定の手段にするのは、政治制度から逸脱しています。
日本も（あまり熱心には見えませんが❓）改憲議論が細々と続いています。そのやる気のなさを見るならば、大した急ぐことはないですね❓
変に急いで間違った法律を作るくらいなら、取り敢えず現状維持でもっとよく話し合うべきですね❓
それが民主主義の大原則です。
イギリスのEU離脱にしても、果たして民主主義の大原則に従ったのかどうか、大いに疑問があります。