12月15日 平成22年12月定例議会
星梓の一般質問および村の答弁の内容は以下のとおりです。
１、地上波デジタル難視聴問題を問う
Q(星)：村の行政懇談会では、木曽広域ＣＡＴＶの料金値上げについての疑問や不満が多い。これらは全国的にも山間部過疎地で表面化してきた深刻な受信インフラの格差、地デジ難視聴問題の一部と考える。
広域連合は、地デジ化に対応するため国や県の補助金でケーブルテレビ網整備事業をすすめ、木祖村も巨額の負担金を納めてきた。ついては木曽広域テレビの経営状態について、これまでにかかった地デジ化費用の合計、そして今後も継続して必要とされる設備投資や維持管理費等、概要についての説明を。
Ａ(総務課長)：広域ＣＡＴＶ事業費全体では４２億２千万円余、木祖村分担分は３億８千万余である。今後も年間１億余の更新費用が必要となる。この度の料金値上げにより経営健全化が図れると認識している。
Ｑ：広域ＣＡＴＶが開局したのは2006年だが、同じ年NHK、信越放送、長野放送の「木祖楢川中継局」が2006年に開局している。にも関わらず、村は住民に対し広域ケーブル加入促進の立場であり、テレビをみるにあたってそのほかの選択肢は示さなかった。村が鳥居峠にデジタル中継基地ができたのを知らないはずがない。村はなぜ、独自に受信状況を調査し、新しい共聴施設の設置や、共同アンテナの設置検討などについて、村民に対する情報開示をしなかったのか。
Ａ：当時は資金調達や時間的な問題もあって、住民ベースの話し合いよりも広域連合と村内の個々のテレビ組合で協議を進めた。その後、広域連合は住民懇談会にも出向いて説明と理解を求めてきた経緯がある
Ｑ：辺地の地デジ対策については、ケーブルに比べて維持管理コストがはるかに低く、無線であるがゆえに災害にも強い、さらにはワンセグにも対応するという、無線ギャップフィラーリレー方式と言う最先端の地上デジタル配信技術がある。
携帯エリアをはじめ電波インフラの整備が遅れている木曽の現状を考えると、今後の設備投資には、ケーブル事業者に独占させるのではなく、後者をミックスして取りいれていくのが、コスト削減や災害時の保険という面からも将来への財産になると考えるが、この点についてもどう考えるか。
Ａ：GF方式は山間地では非常に有効なシステムと理解している。光ケーブル網が９０％以上の状況で、それでもコスト的に経費が下回るのであれば無線方式も今後検討されなくてはならない。
Ｑ：本来テレビを見るにあたっては、受信機であるテレビとアンテナ、厳密に言うならNHK受信料までが国民の負担分であり、電波塔や中継施設は本来放送事業者や自治体が負担し整備するものというのが一般的だ。
事実、難視聴地域以外の松本平や諏訪から伊那にかけてのおよそ40万世帯では視聴料の負担はないが、村民はＣＡＴＶを利用する限り毎年多額の負担がこの先40年まで続くということになる。
こうした地域格差をなくすため、村は広域だけでなく、県外の同じような悩みを抱える町村と連携して、国や放送事業者に対し、新しい技術導入の拡充と負担軽減を訴えていくべきではないか。
A:地域間格差の解消は、今後もねばりづよく民放各局に交渉を進めていきたい。毎年一億という村の費用負担も財政的支援がないので、関係各局に働きかけていきたい。
（星）現行のケーブルテレビ料金は今後1600円まで引き上げられることになっている。懇談会ではいずれも2000円、3000円以上の料金事例を比較に出されたが、実際に松本エリアでは月額840円という低価格コースが選択できる。多チャンネル一律料金ではなく、住民が世帯の事情にあわせて選択できる料金設定を広域に申し入れていただきたい。
さらに、ケーブルテレビとは別に支払うNHK料金も、広域で「団体支払い一括制度」にすれば口座振替より年額2400円ほど安くなる。こういった情報も住民に周知徹底されたい。
広域テレビが進めたい事業が、本当に住民のニーズに合致しているのか。ひも付き公共事業のようにコストが高くつく過剰設備を押し付けることになっていないか。一度総括していただきたい。
星梓の一般質問および村の答弁の内容は以下のとおりです。
１、地上波デジタル難視聴問題を問う
Q(星)：村の行政懇談会では、木曽広域ＣＡＴＶの料金値上げについての疑問や不満が多い。これらは全国的にも山間部過疎地で表面化してきた深刻な受信インフラの格差、地デジ難視聴問題の一部と考える。
広域連合は、地デジ化に対応するため国や県の補助金でケーブルテレビ網整備事業をすすめ、木祖村も巨額の負担金を納めてきた。ついては木曽広域テレビの経営状態について、これまでにかかった地デジ化費用の合計、そして今後も継続して必要とされる設備投資や維持管理費等、概要についての説明を。
Ａ(総務課長)：広域ＣＡＴＶ事業費全体では４２億２千万円余、木祖村分担分は３億８千万余である。今後も年間１億余の更新費用が必要となる。この度の料金値上げにより経営健全化が図れると認識している。
Ｑ：広域ＣＡＴＶが開局したのは2006年だが、同じ年NHK、信越放送、長野放送の「木祖楢川中継局」が2006年に開局している。にも関わらず、村は住民に対し広域ケーブル加入促進の立場であり、テレビをみるにあたってそのほかの選択肢は示さなかった。村が鳥居峠にデジタル中継基地ができたのを知らないはずがない。村はなぜ、独自に受信状況を調査し、新しい共聴施設の設置や、共同アンテナの設置検討などについて、村民に対する情報開示をしなかったのか。
Ａ：当時は資金調達や時間的な問題もあって、住民ベースの話し合いよりも広域連合と村内の個々のテレビ組合で協議を進めた。その後、広域連合は住民懇談会にも出向いて説明と理解を求めてきた経緯がある
Ｑ：辺地の地デジ対策については、ケーブルに比べて維持管理コストがはるかに低く、無線であるがゆえに災害にも強い、さらにはワンセグにも対応するという、無線ギャップフィラーリレー方式と言う最先端の地上デジタル配信技術がある。
携帯エリアをはじめ電波インフラの整備が遅れている木曽の現状を考えると、今後の設備投資には、ケーブル事業者に独占させるのではなく、後者をミックスして取りいれていくのが、コスト削減や災害時の保険という面からも将来への財産になると考えるが、この点についてもどう考えるか。
Ａ：GF方式は山間地では非常に有効なシステムと理解している。光ケーブル網が９０％以上の状況で、それでもコスト的に経費が下回るのであれば無線方式も今後検討されなくてはならない。
Ｑ：本来テレビを見るにあたっては、受信機であるテレビとアンテナ、厳密に言うならNHK受信料までが国民の負担分であり、電波塔や中継施設は本来放送事業者や自治体が負担し整備するものというのが一般的だ。
事実、難視聴地域以外の松本平や諏訪から伊那にかけてのおよそ40万世帯では視聴料の負担はないが、村民はＣＡＴＶを利用する限り毎年多額の負担がこの先40年まで続くということになる。
こうした地域格差をなくすため、村は広域だけでなく、県外の同じような悩みを抱える町村と連携して、国や放送事業者に対し、新しい技術導入の拡充と負担軽減を訴えていくべきではないか。
A:地域間格差の解消は、今後もねばりづよく民放各局に交渉を進めていきたい。毎年一億という村の費用負担も財政的支援がないので、関係各局に働きかけていきたい。
（星）現行のケーブルテレビ料金は今後1600円まで引き上げられることになっている。懇談会ではいずれも2000円、3000円以上の料金事例を比較に出されたが、実際に松本エリアでは月額840円という低価格コースが選択できる。多チャンネル一律料金ではなく、住民が世帯の事情にあわせて選択できる料金設定を広域に申し入れていただきたい。
さらに、ケーブルテレビとは別に支払うNHK料金も、広域で「団体支払い一括制度」にすれば口座振替より年額2400円ほど安くなる。こういった情報も住民に周知徹底されたい。
広域テレビが進めたい事業が、本当に住民のニーズに合致しているのか。ひも付き公共事業のようにコストが高くつく過剰設備を押し付けることになっていないか。一度総括していただきたい。
