平成22年木祖村12月議会3/一般質問2スキー場エリアを核とした観光政策

2、こだまの森とスキー場エリアを核とした観光政策について

Ｑ（星）：観光政策面でのスキー産業の将来性をどうみこんでいるか。仮にスキー場経営をやめざるをえない場合、リフト撤去費用や原状回復費用等は全体でいくらになるか。

Ａ（村長）:やぶはら高原スキー場は昨年黒字決算である。今後も官民問わずの努力を続けたい。撤去費用等は、村の施設分で１億３千４００万円。民間地も含めスキー場全体では２億円ほどかかると見込んでいる。

Ｑ：リフトへの再投資も廃止も、近い将来多大な出費を強いられる。一方、20年後の村はダム固定資産税の減少や人口の減少で財政運営は今より厳しくなろう。今のうちにリフト費用について、民間受益者や関連団体とも協議するなり、バブル期の積立金を充てる準備など、早めの財源対策が必要ではないか。

Ａ：関係者と協議のうえ、方向を見定めたい。

Ｑ：現指定管理者への税金からの出資金は、住民や村の財政に寄与する形で還元されるべきもの。指定管理者への指導や監督はどのように行ってきたか。スキー場再生のための検討委員会の設置等はその後考えているか。

Ａ：指定管理者は利益を追求する民間企業なので、収益にならない公園部分等は安全対策などの改善を求めてきた。検討委員会の設置は２４年度４月以降より方向を見出したい。

Ｑ：リフトを廃止して雪上車ツアーで収益をあげる例もある。既存の宿泊事業者や観光団体も、リフトだのみではなく、温泉を活用した魅力づくりやオールシーズンのツールづくりを地域ですすめ、スキー場との相乗効果を高めるのが重要ではないか。
　将来的には温泉宿泊ゾーンの創出も計画されたいと考えるが、今後の観光政策にどういった展開を考えているか。

Ａ：NPO、地域住民、企業の声を聞きながら、ハード・ソフト対策を考えたい。こだまの森を「森の駅」との位置で、景観整備や遊歩道の活用など総合的な取り組みができればと思う。温泉事業者の意見も掌握したい。

意見（星）：栗屋村政三期目においては、数字の裏付けと将来の投資責任を明確にしたうえで、レベルアップした再投資のとりくみをお願いしたい。