２０２３年１２月８日の日本ノルウエー・グリーン・パートナーシップ・セミナーにおけるノルウェー貿易・産業大臣ヤン・クリスチャン・ヴェストレと前・西村康稔経済産業大臣（この後、一週間と経たず当該大臣事実上の更迭）。セミナーではエクイノール社の日本市場における展望について話し合われたとされている。
２０２４年０１月０５日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[#７１洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 洋上風力発電開発者は事業費の増加 一部事業中止]
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。
一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。
地元にこれらの情報が伝わっているのか理解に苦しみ、日本の洋上風力発電プロジェクトのプロモーションは一周遅れ、いや二周遅れ、或いは確信的背景を想像させるものとなってきている。
２０２３年１月４日付日本経済新聞は、BPなど米国で洋上風力の開発を進めるエネルギー大手は事業費の増加に苦しみ、一部事業を中止していることを報じた。
２０２４年１月４日 日本経済新聞様から転載
英BPとエクイノール、米洋上風力発電の一部事業中止 事業費膨張で
英BPとノルウェーの石油大手エクイノールは3日、米ニューヨーク州沖で進める洋上風力発電について、一部事業を中止すると発表した。インフレや高金利の影響で事業費が膨らんだため。両社は2023年、同州沖の洋上風力開発で計8億4000万ドル（約1200億円）の減損損失を計上している。
事業の中止を決めたのは、プロジェクト「エンパイア・ウインド2」。両社が同州沖で進める3つの洋上風力プロジェクトのうちの1つで、稼働時の出力は126万キロワットを見込んでいた。
今回の判断の背景には事業環境の悪化がある。インフレや高金利に供給網の寸断も重なり、開発にかかる事業費が想定より膨らんでいる。米国では23年後半に、洋上風力関連の企業が損失を計上する動きが相次いだ。
エクイノールの米国の洋上風力事業の責任者を務めるモリー・モリス氏は3日、「この規模のプロジェクトでは商業的な実現可能性が重要となる」とコメントした。採算が見込めない事業を見直すことで、より収益貢献が期待できる事業に集中できるとの認識も示した。
