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一般社団法人北洋開発協会

ポスト英国EU離脱 また勃発した英仏漁業紛争   北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

2024-04-16 09:25:57 | 日記

 

2024年04月16日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[ポスト英国EU離脱 また勃発した英仏漁業紛争]

英国が自国海域の脆弱な生態系保護生息地一部海域へのトロール漁船の入域を禁止したことを受け、フランスは漁業権をめぐり同国との紛争を開始した。

フランス外交部は2024年3月19日、EU閣僚会合でこの問題を提起し、漁業・貿易措置を執行する欧州委員会の当局者らは、これに対応することとなった。

フランスはEUに対し、英国の措置がEU離脱後の貿易協力協定に違反するか判断するよう求めており、英国に対する懲罰措置につながる可能性がある。

英国は2024年3月、自国海域の保護区(サンゴ礁等)一部海域においてトロール漁業を禁止した。

この規制は当該海域で長年漁業を行ってきたフランス漁船ばかりでなく、自国、英国漁船にも適用される。

フランスのブローニュのトロール漁船団は漁獲量の多くをこの海域に依存しており、極右政治家らは英国がフランスの漁業に「斧」を突きつけていると非難している。 

2018年、英国漁船がノルマンディ沖でホタテ漁を始めたことにフランス漁業者が激怒、40隻の漁船が出て、船体をぶつけたり、石を投げつけるなどの騒ぎに発展した。

2021年には、英国がEUを離脱したのを機に、同国が自国海域内での操業を厳格化したことにフランス側の漁業関係者が反発、事態鎮静化のため英国海軍所属警備艇2隻を派遣する事態となった。

英国のEU離脱による漁獲割当の譲渡は、2021年から開始されており、2026年6月まで実行される。

譲渡のプロセスは(括弧内は全体に対する比率)次のとおりとなる。

2021年:60%(15.0%) 2022年:70%(17.5%) 2023年:80%(20.0%) 2024年:92%(23.0%)

2025年:100%(25.0%)

非TAC魚種については、2012年から2016年の間に記録された平均漁獲量をベースに、2026年半ばまでに制限されることになっている。

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