BREAKING ２０２４年０２月２１日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[米国 第３国加工ロシア原産水産物製品禁輸追加制裁措置猶予期限延長へ]
米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control）は２０２３年１２月２２日、第３国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置を発表した。
この措置により、ロシアの管轄海域、またはロシア籍の船舶によって漁獲されたサケマス、マダラ、スケトウダラ、そしてカニを含む水産物製品と、これを原料としてロシア以外で加工された製品等も輸入禁止の対象となるが、一定の条件を満たすことで認められる猶予期限が２０２４年２月２１日から、同年５月３１日に延長となった。
これは、２０２３年１２月２２日までの書面による契約、合意に基づく取引で、２０２４年２月２０日までに船積されていることが条件となる。
２０２２年３月、大統領ジョー・バイデン（Joe Biden）は、ロシアのウクライナ侵攻に対応して課す新たな経済制裁の一部としてロシア産水産物の輸入を禁止する大統領令No.１４０６８に署名したが、第３国、主に中国で加工されたロシア原産の水産物の輸入を完全に阻止することができていないとして、アラスカ州選出上院議員らが、この禁輸を目的とする“米ロ水産物相互主義法案”を提出するなどの行動をとっていた経緯がある。
