最低賃金、東京・神奈川1000円超え 全国平均901円に

厚生労働相の諮問機関である、中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めた。三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超える。大阪府は964円で引き上げ額は過去最大となった。

最近どこのファミレスやコンビニに行っても、トイレの中にアルバイト急募という張り紙があって、その時給を見るのが大変興味ふかい。東京だと大体日中は1000円で、夜10時から朝5時くらいまでは、1250円のところが多い。

最低賃金は法律で支払いを義務づけた最低限の時給を指し、経営者と労働者の代表に学者を加えた公労使で構成する審議会が年1回、引き上げの目安を決める。この目安をもとに各都道府県で議論し、10月をメドに改定する仕組みだ。

今の最低賃金は全国平均874円なのだが、今回示した27円という引き上げ目安は18年度を1円上回る。目安額は地域の経済力などに応じてA～Dの4つに分類して提示した。九州、東北地域は762円くらいでやはり時給は全国平均874円より約100円低い。

最も高い東京都は目安通り引き上げた場合、1013円になる。神奈川県は1011円だ。審議会は地域間格差の縮小と全国平均1000円を目指すという政府方針が議論の軸となるなか、労働者側は全ての都道府県で800円以上になるよう主張した。

目安通りに引き上げた場合、17県が最低賃金800円を下回るものの、格差拡大に一定の歯止めがかかったと評価した。他方、日本商工会議所の三村明夫会頭は「中小企業の経営、地域経済に及ぼす影響を懸念する」とコメントした。

この時給だけ見ても、国内を４つのブロックに区分けして、それぞれの地域格差が歴然だ。だからか、東京へと若者が押し寄せてくるのも理解の範囲だ。例えば、アルバイトで、時給1000円で５時間、週に５日働くと25000円で、月び10万くらいのなる計算だ。

これでは、シングルマザーが暮らしていけないのは明々白々で、多くのシングルマザーがパートを２つ掛け持ちして働かざるを得ない状況がよくわかる。