東芝を経営破綻させた
原子力分野の背景には、
日本支配層の核兵器開発が
あることを忘れてはならない！
CIAは日本が核兵器の
開発をしていると確信、
日本に監視システムを
設置している可能性が高い！
石原慎太郎によると
外交の交渉力とは
核兵器なのであり、
核兵器で「脅せば屈する」という
発想はネオコンのそれと同じだ！
《櫻井ジャーナル》
金子勝 東芝の大損失、東証二部転落、倒産の危機。米国企業ウエスティングハウスの恐ろしさ【驚愕】 - YouTube
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東芝を経営破綻させた原子力分野の背景には日本支配層の核兵器開発があることを忘れてはならない | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ
～後半～
福島第1原発事故の3日前、3月8日にイギリスのインデペンデント紙は石原慎太郎都知事（当時）のインタビュー記事を掲載した。その中で彼は核兵器を作るべきだとおだをあげ、1年以内に核兵器を保有できると語っている。
石原によると、核兵器を持てば、中国、朝鮮、ロシアを恫喝でき、全世界に対して「強いメッセージ」を送ることになる。彼が考える「理屈」によると、外交の交渉力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないと語っている。「脅せば屈する」という発想はネオコンのそれと同じだ。
福島第1原発で大事故を引き起こした電力会社を日本やアメリカの支配層は守り、そのツケを庶民に回した。東電の内部にメスが入ったなら、核兵器開発の闇が暴かれる可能性があり、そうした事態は避けたかったのだろう。
それだけでなく、原発は巨万の富を原発関係者にもたらしてきた。原発で被曝しながら働かされる労働者の写真を撮り続けた樋口健二はローリングストーン誌の日本語版で次のように語っている。
樋口健二 インタヴュー「ボロ雑巾のように捨てられた原発労働者たちのために、今オレが語るしかない」 | Rolling Stone(ローリングストーン) 日本版
「原発には政治屋、官僚、財界、学者、大マスコミが関わってる。それに司法と、人出し業の暴力団も絡んでるんだよ。電力会社は、原発をできればやめたいのよ。危ないし、文句ばっかり言われるし。でもなぜやめられないかといえば、原発を造ってる財閥にとって金のなる木だから。」
「東芝はウェスティングハウスを買収、日立はGE、三菱はアレバとくっついて、『国際的に原発をやる』システムを作っちゃったんだ。電力会社からの元請けを三井、三菱、日立、住友と財閥系がやってて、その下には下請け、孫請け、ひ孫請け、人出し業。さらに人出し業が農民、漁民、被差別民、元炭坑労働者を含む労働者たちを抱えてる」
「原発労働は差別だからね。」
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米朝関係は日韓国民を欺くための八百長プロレスだった：米軍佐世保基地のミサイル追跡艦の動向から北朝鮮ミサイル実験予定がわかる ( アジア情勢 ) - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ
１）米戦争屋にとって本音では実は、仮想敵国である日本が密かに核武装したら、日本の原発をターゲットに北に設置したミサイルで対日攻撃できるようスタンバイすること
２）米国が中露と敵対した場合、米戦争屋は、彼らの傀儡国家・北朝鮮のミサイルで中露本土(米戦争屋にとってのホンモノの仮想敵国)を攻撃すること（抜粋引用）
～周知のように、北朝鮮は貧乏小国なのに、数百基もの大小多種多様なミサイルを大量保有しています(注６)。要するに、北朝鮮は、米戦争屋(イスラエル含む)にとって核・ミサイル実験場であると同時に、米戦争屋の核・ミサイル基地でもあるのです。
このように、米戦争屋のコントロール下にある北のミサイルは、大きく二つの設置目的があります、すなわち、
１）米戦争屋にとって本音では実は、仮想敵国である日本が密かに核武装したら、日本の原発をターゲットに北に設置したミサイルで対日攻撃できるようスタンバイすること
２）米国が中露と敵対した場合、米戦争屋は、彼らの傀儡国家・北朝鮮のミサイルで中露本土(米戦争屋にとってのホンモノの仮想敵国)を攻撃すること
米戦争屋は戦争のプロですから、仮想敵国を攻撃する際、米国本土から中露に対してミサイル攻撃すると、中露など仮想敵国は米国本土をミサイル攻撃してくるので、それを避けるため、敵役傀儡国家・北朝鮮にミサイルを大量設置しているのです。これならば、中露は北のミサイル基地を攻撃してきますから、米国本土は守れます。
３．日本政府は北朝鮮のミサイル実験日程を米国から事前に知らされているのか
かつて、旭化成でウラン濃縮技術開発をやって、米戦争屋からの圧力で中止させられた可能性の高い武田氏(中部大教授)(注７)は、北朝鮮ミサイル実験の予定を、日本政府は事前に米国から知らされているはずだと主張しています(注８)。
本件、考えられる可能性は二つあります、すなわち、
１）米国政府は日本政府に北のミサイル実験予定を知らせているが、国民には教えていないか、もしくは、米国から、日本国民に教えるなと命令されている
２）米国政府は日本政府には北のミサイル実験予定を教えていない
いずれにしても、日本政府が事前に、北のミサイル実験予定を国民に教えたら、米朝関係が八百長プロレスであることがばれてしまいますから、どちらにしても、絶対に、事前に北のミサイル実験予定を日本国民に知らせることはないのです。
そこで、われら国民は、ネット情報から、米朝対立は八百長プロレスであることを認識しておくべきです。
また、北のミサイル実験予報の代替手段となる米軍佐世保基地のミサイル追跡艦動向については、常時、それをウォッチしている長崎放送局に問い合わせればよいと言うことです。
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「恐ろしい世の中になるよ」小沢一郎から見た安倍政権！彼は核武装論、戦争・軍需産業で不況を乗り切ろうと 乗り切ろうとしている！（サンデー毎日）「戦前の昭和史と似てきた。経済格差が増え、軍需産業で不況を乗り切ろうとしている」彼は核武装論だから。武装独立論、石原慎太郎と同じ。（原発にこだわるのは）そのへんがある。核技術を温存したいんだろう。- みんなが知るべき情報／今日の物語
東日本大地震、 3.11事件【人工地震】は石原慎太郎ら『核武装派』への米戦争屋の警告恫喝！という説！日本に核武装させたくない米国戦争屋ネオコンからの強い要求！もんじゅ廃炉は日本を乗っ取っている戦争勢力からの強い要求！
忘れるな尖閣問題は【棚上げ】だった！石原慎太郎がバカ息子を総理にしたいため、米戦争屋に媚びを売った！尖閣買上…日中間に意図的に緊張状態を創出、米軍需産業、戦争ビジネスに加担！中国が尖閣で警戒行動する元凶であり、安倍が戦争屋＝日本会議の稲田を防衛大臣の起用した件もあって！また米国が安倍を使って日中戦争を狙っている事も知っているから！
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東芝を経営破綻させた原子力分野の背景には日本支配層の核兵器開発があることを忘れてはならない | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ
レーガン政権は新型核弾頭の設計や、増殖炉の推進に力を入れ、テネシー州のクリンチ・リバー渓谷にあるエネルギー省のオークリッジ国立研究所の実験施設では増殖炉を組み立てていた。
増殖炉は発電をしながら、従来の使用済み核燃料を純粋なプルトニウムに転換するとされ、エネルギー省は多額の資金をこの分野に投入したが、1980年代の半ばになると議会は増殖炉計画の予算を打ち切ってしまった。計画を成功させることは困難だと判断したわけだ。アメリカの経済的な苦境も影響しただろう。
東芝の問題でも登場するウェスティングハウスは1984年、100億ドルにのぼる原子炉を中国に供給する契約を結んだが、その直後に日本が登場してくる。エネルギー省の一部や増殖炉派はクリンチ・リバーで開発された技術を日本の電力会社へ格安の値段で移転する契約が持ち上がったのだ。レーガン政権が増殖炉の開発を進めていた時期から日本の科学者たちが大挙してクリンチ・リバーの施設を訪れていたという。
アメリカの増殖炉計画に必要な資金を日本の電力会社が賄うようになると、日本側は核兵器開発に必要な技術を求めるようになるが、そのリストのトップにはプルトニウム分離装置があった。その装置が送られた先は、東海再処理工場のRETF（リサイクル機器試験施設）。プルトニウムを分離／抽出する目的で建設されたこの施設は日本における増殖炉計画の中心的存在だ。
東海再処理工場は1977年に試運転を始めているが、78年6月に開かれた「科学技術振興対策特別委員会」でこの施設について、山川暁夫は「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」と発言、アメリカ政府はそこを見過ごさないと指摘した。
1969年にアメリカ大統領となったリチャード・ニクソン大統領の補佐官、ヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語ったという（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）が、ジミー・カーター政権は日本の核開発には神経質になっていた。
カーター大統領だけが日本の核開発を注目していたわけではない。CIAは日本が核兵器の開発をしていると確信、日本に監視システムを設置している可能性が高い。そうしたことからレーガン政権では増殖炉の問題でCIAは排除されたのだ。
日本の施設でも核兵器クラスのプルトニウムを製造できるが、イギリスやフランスで処理され、日本へ引き渡されるプルトニウムも核兵器クラスで、1980年から2011年3月にかけての期間、日本で蓄積された同クラスのプルトニウムは70トンに達するとジャーナリストのジョセフ・トレントは主張している。
しかし、1995年に高速増殖炉「もんじゅ」が、また97年4月に東海村再処理工場で大きな事故が起こる。「もんじゅ」では2次冷却系のパイプが破裂、そこから2～3トンと推定される放射性ナトリウムが漏出、当然のことながら火災が発生して運転を休止した。
その際に動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は事故原因が写ったビデオ映像を隠そうとしている。2010年には原子炉容器内に筒型の炉内中継装置（重さ3.3トン）が落下するという事故も引き起こした。
2011年3月11日に東電福島第1原発が過酷事故を起こり、大量の放射性物質を環境中に放出した。その総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、あるいは約17％だとする話が流されたが、算出の前提条件に問題があり、元原発技術者のアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2～5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）
放出量を算出する際、漏れた放射性物質は圧力抑制室（トーラス）の水で99％を除去できるとされていたようだが、実際はメルトダウンで格納容器の圧力は急上昇、気体と固体の混合物は爆発的なスピードでトーラスへ噴出したはず。トーラス内の水は吹き飛ばされ、放射性物質を除去できなかっただろう。
また、燃料棒を溶かすほどの高温になっていたわけで、当然のことながら水は沸騰していたはずで、やはり放射性物質を除去できなかったと考えねばならない。そもそも格納容器も破壊されていたようで、環境中へダイレクトに放射性物質は出ていたはず。
ガンダーセンが示した放出量の推定値は控えめだと言わざるをえない。チェルノブイリ原発の放出推定量が正しいとして、その10倍以上だった可能性がある。
福島第1原発事故の3日前、3月8日にイギリスのインデペンデント紙は石原慎太郎都知事（当時）のインタビュー記事を掲載した。その中で彼は核兵器を作るべきだとおだをあげ、1年以内に核兵器を保有できると語っている。
石原によると、核兵器を持てば、中国、朝鮮、ロシアを恫喝でき、全世界に対して「強いメッセージ」を送ることになる。彼が考える「理屈」によると、外交の交渉力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないと語っている。「脅せば屈する」という発想はネオコンのそれと同じだ。
福島第1原発で大事故を引き起こした電力会社を日本やアメリカの支配層は守り、そのツケを庶民に回した。東電の内部にメスが入ったなら、核兵器開発の闇が暴かれる可能性があり、そうした事態は避けたかったのだろう。
それだけでなく、原発は巨万の富を原発関係者にもたらしてきた。原発で被曝しながら働かされる労働者の写真を撮り続けた樋口健二はローリングストーン誌の日本語版で次のように語っている。
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「原発には政治屋、官僚、財界、学者、大マスコミが関わってる。それに司法と、人出し業の暴力団も絡んでるんだよ。電力会社は、原発をできればやめたいのよ。危ないし、文句ばっかり言われるし。でもなぜやめられないかといえば、原発を造ってる財閥にとって金のなる木だから。」
「東芝はウェスティングハウスを買収、日立はGE、三菱はアレバとくっついて、『国際的に原発をやる』システムを作っちゃったんだ。電力会社からの元請けを三井、三菱、日立、住友と財閥系がやってて、その下には下請け、孫請け、ひ孫請け、人出し業。さらに人出し業が農民、漁民、被差別民、元炭坑労働者を含む労働者たちを抱えてる」
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三井財閥が牛耳る日本政府！三菱・東芝・日立の財閥が安倍内閣をリモコンに！原発・軍事・戦争・右翼に金を流しているのも財閥！
東芝疑獄の背後に粉飾・裏金作り！財閥の「政官界言論工作」粉飾決算で当たり前のように裏金作りに狂奔！裏金作りに狂奔！東芝粉飾・不正資金７０００億円説も浮上…「ジャーナリスト同盟」通信／財閥は犯罪的腐敗経営に徹してきた！東芝の政官界言論工作は膨大…勘ぐらなくても、東芝の安倍サイドへの裏金がどうだったのか？経済記者はみな知っている。
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軍部・政界を操る戦前財閥の今は、政界・官界を操る財閥企業とは三井・三菱などの財閥／安倍晋三はロボット
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【年金75才】小泉進次郎、おぞましすぎる【社会保障改革宣言】父親譲りの日本破壊！父親以上の「米国のポチ」要は働くだけ働かせ、年金を貰わずに死ぬ人や、もらっても数年となり、年金の税金化が進む！『道草』今日の物語/ウェブリブログ
北朝鮮は米戦争屋にとって核・ミサイル実験場であると同時に、米戦争屋の核・ミサイル基地でもあるのです！米軍三沢基地の米国人が事前に緊急避難しない限り日本本土に落下する危険はないはず！事前に緊急避難しない限り、日本本土に落下する危険はないはず！日本国民は米朝の軍事対立はすべて【八百長と知るべき】 北朝鮮の核技術の開発資金の一部は【日韓国民の血税】北のミサイル技術もCIAネオコンから密かに供与！米軍横田基地と北朝鮮・平壌空港間には航空ルートがある！- 新ベンチャー革命 - ／- みんなが知るべき情報／今日の物語
プーチン大統領、もし米国が北朝鮮を攻撃したらワシントンエリート層の【子供の売買・小児性愛】（ペドフィリア）人物名を公表すると警告した！おそらくこの警告で、彼らは動きが取れなくなる！オバマをリーダーとする連中は、アメリカ全土で暴動を起こし、トランプ大統領を非難し、弾劾に持ち込みたいのだと思いますが、このことも含めて決着がつくと思います！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
タマゴの効能！がん、糖尿病など「生活習慣病」認知症、動脈硬化、心臓病、アレルギー、ダイエット、便秘、貧血、記憶力増強、目、風邪…老化防止『若返り』ゼラチン・ラード・タマゴ・肉「食事法」卵アレルギーの方は肉を主食にされると良いです。炭水化物、砂糖の大食いが改善されます。糖質、炭水化物は自律神経を乱します。
『重曹』は癌や、被爆、肝臓病、インフルエンザ、アレルギー、虫歯など、あらゆる病気を治す効果がある？！腎臓病・胃潰瘍・痛風など…コップ一杯分の水に小さじ半分程度を溶かし重曹水を作り、それを飲むだけ！医学的根拠あり／安価で簡単、とりあえず飲んでみましょう、予防にも…／がん対策の情報も多数掲載
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石原によると、核兵器を持てば、中国、朝鮮、ロシアを恫喝でき、全世界に対して「強いメッセージ」を送ることになる。彼が考える「理屈」によると、外交の交渉力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないと語っている。「脅せば屈する」という発想はネオコンのそれと同じだ。
福島第1原発で大事故を引き起こした電力会社を日本やアメリカの支配層は守り、そのツケを庶民に回した。東電の内部にメスが入ったなら、核兵器開発の闇が暴かれる可能性があり、そうした事態は避けたかったのだろう。
それだけでなく、原発は巨万の富を原発関係者にもたらしてきた。原発で被曝しながら働かされる労働者の写真を撮り続けた樋口健二はローリングストーン誌の日本語版で次のように語っている。
樋口健二 インタヴュー「ボロ雑巾のように捨てられた原発労働者たちのために、今オレが語るしかない」 | Rolling Stone(ローリングストーン) 日本版
「原発には政治屋、官僚、財界、学者、大マスコミが関わってる。それに司法と、人出し業の暴力団も絡んでるんだよ。電力会社は、原発をできればやめたいのよ。危ないし、文句ばっかり言われるし。でもなぜやめられないかといえば、原発を造ってる財閥にとって金のなる木だから。」
「東芝はウェスティングハウスを買収、日立はGE、三菱はアレバとくっついて、『国際的に原発をやる』システムを作っちゃったんだ。電力会社からの元請けを三井、三菱、日立、住友と財閥系がやってて、その下には下請け、孫請け、ひ孫請け、人出し業。さらに人出し業が農民、漁民、被差別民、元炭坑労働者を含む労働者たちを抱えてる」
「原発労働は差別だからね。」
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１）米戦争屋にとって本音では実は、仮想敵国である日本が密かに核武装したら、日本の原発をターゲットに北に設置したミサイルで対日攻撃できるようスタンバイすること
２）米国が中露と敵対した場合、米戦争屋は、彼らの傀儡国家・北朝鮮のミサイルで中露本土(米戦争屋にとってのホンモノの仮想敵国)を攻撃すること（抜粋引用）
～周知のように、北朝鮮は貧乏小国なのに、数百基もの大小多種多様なミサイルを大量保有しています(注６)。要するに、北朝鮮は、米戦争屋(イスラエル含む)にとって核・ミサイル実験場であると同時に、米戦争屋の核・ミサイル基地でもあるのです。
このように、米戦争屋のコントロール下にある北のミサイルは、大きく二つの設置目的があります、すなわち、
１）米戦争屋にとって本音では実は、仮想敵国である日本が密かに核武装したら、日本の原発をターゲットに北に設置したミサイルで対日攻撃できるようスタンバイすること
２）米国が中露と敵対した場合、米戦争屋は、彼らの傀儡国家・北朝鮮のミサイルで中露本土(米戦争屋にとってのホンモノの仮想敵国)を攻撃すること
米戦争屋は戦争のプロですから、仮想敵国を攻撃する際、米国本土から中露に対してミサイル攻撃すると、中露など仮想敵国は米国本土をミサイル攻撃してくるので、それを避けるため、敵役傀儡国家・北朝鮮にミサイルを大量設置しているのです。これならば、中露は北のミサイル基地を攻撃してきますから、米国本土は守れます。
３．日本政府は北朝鮮のミサイル実験日程を米国から事前に知らされているのか
かつて、旭化成でウラン濃縮技術開発をやって、米戦争屋からの圧力で中止させられた可能性の高い武田氏(中部大教授)(注７)は、北朝鮮ミサイル実験の予定を、日本政府は事前に米国から知らされているはずだと主張しています(注８)。
本件、考えられる可能性は二つあります、すなわち、
１）米国政府は日本政府に北のミサイル実験予定を知らせているが、国民には教えていないか、もしくは、米国から、日本国民に教えるなと命令されている
２）米国政府は日本政府には北のミサイル実験予定を教えていない
いずれにしても、日本政府が事前に、北のミサイル実験予定を国民に教えたら、米朝関係が八百長プロレスであることがばれてしまいますから、どちらにしても、絶対に、事前に北のミサイル実験予定を日本国民に知らせることはないのです。
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「恐ろしい世の中になるよ」小沢一郎から見た安倍政権！彼は核武装論、戦争・軍需産業で不況を乗り切ろうと 乗り切ろうとしている！（サンデー毎日）「戦前の昭和史と似てきた。経済格差が増え、軍需産業で不況を乗り切ろうとしている」彼は核武装論だから。武装独立論、石原慎太郎と同じ。（原発にこだわるのは）そのへんがある。核技術を温存したいんだろう。- みんなが知るべき情報／今日の物語
東日本大地震、 3.11事件【人工地震】は石原慎太郎ら『核武装派』への米戦争屋の警告恫喝！という説！日本に核武装させたくない米国戦争屋ネオコンからの強い要求！もんじゅ廃炉は日本を乗っ取っている戦争勢力からの強い要求！
忘れるな尖閣問題は【棚上げ】だった！石原慎太郎がバカ息子を総理にしたいため、米戦争屋に媚びを売った！尖閣買上…日中間に意図的に緊張状態を創出、米軍需産業、戦争ビジネスに加担！中国が尖閣で警戒行動する元凶であり、安倍が戦争屋＝日本会議の稲田を防衛大臣の起用した件もあって！また米国が安倍を使って日中戦争を狙っている事も知っているから！
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東芝を経営破綻させた原子力分野の背景には日本支配層の核兵器開発があることを忘れてはならない | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ
レーガン政権は新型核弾頭の設計や、増殖炉の推進に力を入れ、テネシー州のクリンチ・リバー渓谷にあるエネルギー省のオークリッジ国立研究所の実験施設では増殖炉を組み立てていた。
増殖炉は発電をしながら、従来の使用済み核燃料を純粋なプルトニウムに転換するとされ、エネルギー省は多額の資金をこの分野に投入したが、1980年代の半ばになると議会は増殖炉計画の予算を打ち切ってしまった。計画を成功させることは困難だと判断したわけだ。アメリカの経済的な苦境も影響しただろう。
東芝の問題でも登場するウェスティングハウスは1984年、100億ドルにのぼる原子炉を中国に供給する契約を結んだが、その直後に日本が登場してくる。エネルギー省の一部や増殖炉派はクリンチ・リバーで開発された技術を日本の電力会社へ格安の値段で移転する契約が持ち上がったのだ。レーガン政権が増殖炉の開発を進めていた時期から日本の科学者たちが大挙してクリンチ・リバーの施設を訪れていたという。
アメリカの増殖炉計画に必要な資金を日本の電力会社が賄うようになると、日本側は核兵器開発に必要な技術を求めるようになるが、そのリストのトップにはプルトニウム分離装置があった。その装置が送られた先は、東海再処理工場のRETF（リサイクル機器試験施設）。プルトニウムを分離／抽出する目的で建設されたこの施設は日本における増殖炉計画の中心的存在だ。
東海再処理工場は1977年に試運転を始めているが、78年6月に開かれた「科学技術振興対策特別委員会」でこの施設について、山川暁夫は「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」と発言、アメリカ政府はそこを見過ごさないと指摘した。
1969年にアメリカ大統領となったリチャード・ニクソン大統領の補佐官、ヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語ったという（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）が、ジミー・カーター政権は日本の核開発には神経質になっていた。
カーター大統領だけが日本の核開発を注目していたわけではない。CIAは日本が核兵器の開発をしていると確信、日本に監視システムを設置している可能性が高い。そうしたことからレーガン政権では増殖炉の問題でCIAは排除されたのだ。
日本の施設でも核兵器クラスのプルトニウムを製造できるが、イギリスやフランスで処理され、日本へ引き渡されるプルトニウムも核兵器クラスで、1980年から2011年3月にかけての期間、日本で蓄積された同クラスのプルトニウムは70トンに達するとジャーナリストのジョセフ・トレントは主張している。
しかし、1995年に高速増殖炉「もんじゅ」が、また97年4月に東海村再処理工場で大きな事故が起こる。「もんじゅ」では2次冷却系のパイプが破裂、そこから2～3トンと推定される放射性ナトリウムが漏出、当然のことながら火災が発生して運転を休止した。
その際に動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は事故原因が写ったビデオ映像を隠そうとしている。2010年には原子炉容器内に筒型の炉内中継装置（重さ3.3トン）が落下するという事故も引き起こした。
2011年3月11日に東電福島第1原発が過酷事故を起こり、大量の放射性物質を環境中に放出した。その総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、あるいは約17％だとする話が流されたが、算出の前提条件に問題があり、元原発技術者のアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2～5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）
放出量を算出する際、漏れた放射性物質は圧力抑制室（トーラス）の水で99％を除去できるとされていたようだが、実際はメルトダウンで格納容器の圧力は急上昇、気体と固体の混合物は爆発的なスピードでトーラスへ噴出したはず。トーラス内の水は吹き飛ばされ、放射性物質を除去できなかっただろう。
また、燃料棒を溶かすほどの高温になっていたわけで、当然のことながら水は沸騰していたはずで、やはり放射性物質を除去できなかったと考えねばならない。そもそも格納容器も破壊されていたようで、環境中へダイレクトに放射性物質は出ていたはず。
ガンダーセンが示した放出量の推定値は控えめだと言わざるをえない。チェルノブイリ原発の放出推定量が正しいとして、その10倍以上だった可能性がある。
福島第1原発事故の3日前、3月8日にイギリスのインデペンデント紙は石原慎太郎都知事（当時）のインタビュー記事を掲載した。その中で彼は核兵器を作るべきだとおだをあげ、1年以内に核兵器を保有できると語っている。
石原によると、核兵器を持てば、中国、朝鮮、ロシアを恫喝でき、全世界に対して「強いメッセージ」を送ることになる。彼が考える「理屈」によると、外交の交渉力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないと語っている。「脅せば屈する」という発想はネオコンのそれと同じだ。
福島第1原発で大事故を引き起こした電力会社を日本やアメリカの支配層は守り、そのツケを庶民に回した。東電の内部にメスが入ったなら、核兵器開発の闇が暴かれる可能性があり、そうした事態は避けたかったのだろう。
それだけでなく、原発は巨万の富を原発関係者にもたらしてきた。原発で被曝しながら働かされる労働者の写真を撮り続けた樋口健二はローリングストーン誌の日本語版で次のように語っている。
樋口健二 インタヴュー「ボロ雑巾のように捨てられた原発労働者たちのために、今オレが語るしかない」 | Rolling Stone(ローリングストーン) 日本版
「原発には政治屋、官僚、財界、学者、大マスコミが関わってる。それに司法と、人出し業の暴力団も絡んでるんだよ。電力会社は、原発をできればやめたいのよ。危ないし、文句ばっかり言われるし。でもなぜやめられないかといえば、原発を造ってる財閥にとって金のなる木だから。」
「東芝はウェスティングハウスを買収、日立はGE、三菱はアレバとくっついて、『国際的に原発をやる』システムを作っちゃったんだ。電力会社からの元請けを三井、三菱、日立、住友と財閥系がやってて、その下には下請け、孫請け、ひ孫請け、人出し業。さらに人出し業が農民、漁民、被差別民、元炭坑労働者を含む労働者たちを抱えてる」
「原発労働は差別だからね。」
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