高浜原発に命中する危険！
原発再稼働強行と北朝鮮ミサイル実験！
マイナス金利導入強行との共通性…
日本に不利とわかっても！
日本政府は米国戦争屋を含む
米国寡頭勢力の言いなり！
ミサイルは三菱…
水爆実験？はイスラエル技術
…資金は日米英などから！
原発再稼働強制も北朝鮮ミサイル威嚇も対日恫喝の一環か：財務官僚が甘利氏を失脚させてTPP日米合意批准を妨害しているからか ( その他国際情勢 ) - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ
北朝鮮がミサイル実験すると
わかっても平気で
原発再稼働が強行されています。
関電高浜原発再稼働が強行
されるという底抜けに能天気の日本！
また、日本国民が不利益を被ると
わかっても平気で
マイナス金利導入が強行されています。
今の日本政府官僚が米国寡頭勢力に
組み伏せられている限り、
日本国民の安全も日本国民の利益も
まったく保障されません。
そのことにわれら国民は気付くべきです。
これらの事実から、今の日本政府は
日本国民の安全と幸福を
追求するために存在しているのではなく、
米国寡頭勢力の言いなりになって、
彼らの利益を最優先しているとわかります。
日銀が日本国民に不利益な
政策を行うはずがないという前提で、
日銀のマイナス金利導入を論じる専門家は
一様に首をかしげていますが、当然です。
日銀は日本国民のために存在するのではなく、
米FRBの下請け機関なのですから・・・！
全文は下記に…
北朝鮮、水爆実験？イスラエル技術！米国CIA戦争屋らの仕掛け、金正恩、安倍日本は傀儡！ミサイルは三菱…資金は日米英などから？水爆ではないとの情報も…／日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる！／米英イスラエル、ユダヤ国際金融らの戦争テロ拡大への仕掛け…日本の報道を信じてはいけない！紛争、戦争テロは戦争屋に創作される！北朝鮮脅威論、中国脅威論は、安倍政権、三菱、三井、東芝など財閥企業も大喜びだろう。戦争ビジネス…！
安倍の言う、もし北朝鮮がミサイル攻撃して来たら、集団的自衛権など無力！原発列島の日本、防衛は絵空ごと！／小出裕章氏、原子炉建屋の屋根はペラペラですので。原子力発電所が攻撃を受けた時は、核兵器でやられるよりも、もっとひどい被害が出る！軍事力、武器で国を守る平和を守るなど時代遅れ、友好と不戦の外交力こそ、原発列島日本の国防、平和への道！
甘利大臣ワイロ事件は、 米CIAの失脚工作？合計830兆円の郵貯簡保・年金・農協預金の合法的奪取作戦の合図か！ 新ベンチャー革命…／日本を乗っ取っている米戦争屋CIAジャパンハンドラー！我らの厚生年金積立金はすでに、20兆円以上、欧米銀行屋に、空売りとデリバティブの権利行使で、合法的に奪取されましたが、これは序の口です…！
日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである！米国の指示で決まっているのだ！すべては米国の必要性から…兵頭正俊氏…／米国は、米国内の原発を順次減らそうとしている。それは第三次世界大戦時の、またテロリストの攻撃目標にならないためだ。しかし、それでは核兵器のもとになるプルトニウムが生産できない。それで極東の植民地が犠牲の生産地に選ばれたのである。だから、原発が停止していても電気は足りているのに、どうしても原発を再稼動しなければならない。
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原発再稼働強制も北朝鮮ミサイル威嚇も対日恫喝の一環か：財務官僚が甘利氏を失脚させてTPP日米合意批准を妨害しているからか ( その他国際情勢 ) - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ
2016/1/31(日) 午後 1:46
新ベンチャー革命2016年1月31日 No.1307
タイトル：原発再稼働強制も北朝鮮ミサイル威嚇も対日恫喝の一環か：財務官僚が甘利氏を失脚させてTPP日米合意批准を妨害しているからか
１．北朝鮮がミサイル実験をやろうとしているとわかっているのに、関電高浜原発再稼働が強行されるという底抜けに能天気の日本
先日、北朝鮮は水爆実験を行ったと発表、そして今、ミサイル発射実験準備をやっていることが米国の北朝鮮監視機関の発表でわかっています(注１)。一方、日本では、関電高浜原発の再稼働が実施されました(注２)。
この二つのニュースはそれぞれ独立に報じられていますが、実は、密接につながります。
これまで、北朝鮮のミサイル実験はいつも日本海に向けて行われています。したがって、今、準備中のミサイルが日本海に向けて発射される可能性は高いのです。この場合、高浜原発に命中する危険が生じます。
ちなみに、韓国当局は、北のミサイル実験は奇襲的に行われると言っていますので、日本に落ちない保証はどこにもありません。
にもかかわらず、あえて、高浜原発再稼働を強行するとは、日本政府は何を考えているのか、ほんとうに信じられません。
２．日銀がマイナス金利を導入：日銀は日本国民のために存在する機関ではないと知れ！
安倍政権下にて経済財政担当・TPP担当大臣であった甘利氏辞任事件勃発と同時タイミングにて、日銀はマイナス金利導入を決めました(注３)。また同じタイミングで、昨年暮れゼロ金利を解除した米FRBは、追加の利上げ見送りを既に発表しています(注４)。上記の日銀とFRBの動きは連動しています。
本ブログでは、今の日本は、米国戦争屋に完全に乗っ取られていると観ています。その米戦争屋は、FRBオーナーである欧米銀行屋(米戦争屋ボス・デビッドRF系銀行屋を含む)と呉越同舟にて、米国寡頭勢力を構成していると観ています。そして、彼らの対日攻略作戦展開の際は、両者、一体になって掛かってきますが、呉越同舟さながら対日利権の奪い合いを繰り広げることもあります、それは、小泉政権下での郵政民営化のときにも観察できました(注５)。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
上記のような日米の主従関係を知ると、今回の日銀のマイナス金利導入は、まさに、米国寡頭勢力を援護射撃するもの以外の何者でもありません。
日銀が日本国民に不利益な政策を行うはずがないという前提で、日銀のマイナス金利導入を論じる専門家は一様に首をかしげていますが、当然です。日銀は日本国民のために存在するのではなく、米FRBの下請け機関なのですから・・・。
３．北朝鮮ミサイル実験および原発再稼働強行と、日本に不利とわかってもマイナス金利導入強行との共通性：日本政府は、米国戦争屋を含む米国寡頭勢力の言いなり
上記、北朝鮮がミサイル実験するとわかっても平気で原発再稼働が強行されています。また、日本国民が不利益を被るとわかっても平気でマイナス金利導入が強行されています。これらの事実から、今の日本政府は日本国民の安全と幸福を追求するために存在しているのではなく、米国寡頭勢力の言いなりになって、彼らの利益を最優先しているとわかります。
今の日本政府官僚が米国寡頭勢力に組み伏せられている限り、日本国民の安全も日本国民の利益もまったく保障されません。そのことにわれら国民は気付くべきです。
４．日米TPP合意が成立すると、われらの国民金融資産1500兆円が合法的に欧米銀行屋に奪われると知れ！
本ブログでは、TPPは、日本国民の金融資産(公的資産840兆円を含む合計1500兆円規模)を欧米銀行屋に合法的に奪取させる取決めと観ています(注６)。
周知のように、すでにわれらの虎の子・年金積立金はすでに40兆円も抜かれたと言う情報があります(注７)。
過去の日銀の円売り・ドル買いオペの結果、大量の円(数百兆円規模)を保有する欧米銀行屋配下の外資は、今、大量の日本株を保有していますが、一方で、欧米銀行屋は日本政府をそそのかして、GPIF経由にて、われらの虎の子・年金積立金（これは日本国民のおカネであり、日本政府のおカネではない！）を株投資させています。
さらに驚くことに、今の日本株の40％は空売り操作で動いていると言われています(注８)。
このことから、日本株式市場はもう完全に欧米銀行屋の思い通りに値動きさせられます。彼らの手口はこうです、すなわち、まずGPIFに株投資させて株価をつり上げます。
そして一般投資家を日本株市場におびき寄せ、株価をさらに上昇させた後、欧米銀行屋はプットオプションというデリバティブを大規模に仕込み、株価が上がりきったタイミングでいっせいに大規模の空売りを仕掛けて、株を暴落させます。
そしておもむろに仕込んでおいたプットオプションの権利行使をやって、空売り株の値下がり後に、買戻して巨額の利ザヤを得るのです。
つまり、一般投資家は株の上昇でもうけますが、欧米銀行屋は株の暴落でもうけます。この手口は日本株のみならず、上海株でも行われています。
こうして、一般投資家のおカネも年金積立金もごっそりと合法的に欧米銀行屋のフトコロに転がり込むわけです。
本ブログ前号(注９)にて、甘利事件に財務省が関与しているのではないかと指摘しましたが、財務省官僚はTPPが成立すると、彼らが発行する国債の原資となる国民金融資産(1500兆円規模)を欧米銀行屋にごっそりと合法的に奪われることに強い危機感を抱いているからではないかと想像されるからです。
それでなくても、われら国民金融資産合計1500兆円のうち、945兆円(この10年だけで500兆円増)は米国に貸したまま、元本はおろか利子すらも返済されていません(注１０)。さらにこの上、われらの資産が欧米銀行屋に合法的に奪われようとしています。
５．北朝鮮の水爆もミサイルも、米国寡頭勢力(米国戦争屋ネオコンを含む)がわれら日本国民の背中に突きつけているナイフに等しい
さて、本ブログでは、北朝鮮は米国戦争屋ネオコンの敵役傀儡国家と観ています(注１１)。その北朝鮮が水爆実験をやったり、ミサイル実験をやっているのは、背後に米戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)が控えていて、日韓政府を恫喝するためです。ついでに北の脅威にて、日韓国民は極東米軍への依存心をもつわけです。
北の役割は、米国戦争屋ネオコンに代わって日本政府や日本国民を暗に恫喝することです。米戦争屋は日本政府に対してTPP日米合意にサインを強制させて、欧米銀行屋配下の外資が合法的に日本国民金融資産1500兆円を奪取できるようにしたいはずなのです。ちなみに、小泉政権下の郵政民営化の狙いも、郵貯・簡保の運用権を外資が握って、合法的に奪取する魂胆だったのです。
今、TPP日米合意批准直前に、米戦争屋の敵役傀儡・北朝鮮がまたも、水爆とミサイルで日本に脅威を与えているのは、穿った見方をすれば、TPP日米合意にサインしないと、日本の原発を北のミサイルで攻撃させるぞという脅しかもしれないのです。
甘利氏をTPP日米合意直前で失脚させた黒幕が財務官僚であったなら、その狙いは国債原資の死守のためということになります、ただし、彼ら財務官僚には日本を守るという健全なる愛国心は皆無でしょう、残念ながら・・・。
注１：毎日新聞“北朝鮮 周辺国をかく乱…ミサイル準備、制裁論議に脅し”2016年1月30日
http://mainichi.jp/articles/20160131/k00/00m/030/064000c
注２：読売新聞“高浜原発３号機、「臨界」に達する…関電発表”2016年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160130-OYT1T50004.html
注３：産経ニュース“「黒田総裁の大胆さに感心」「マイナス金利は妥当」 サマーズ元米財務長官が評価 「FRBは間違い犯した」ゼロ金利解除に批判も”2016年1月30日
http://www.sankei.com/economy/news/160130/ecn1601300024-n1.html
注４：日経新聞“FRB、海外リスク注視 利上げ見送り 米経済も減速”2016年1月28日
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96626340Y6A120C1I00000/
注５：ベンチャー革命No.302『国民資産700兆円の対米債権：戦争屋より銀行屋に奪われたい！』2009年6月6日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr302.htm
注６：本ブログNo.1301『TPP担当大臣・甘利氏への失脚工作開始：郵貯簡保・年金・農協預金の合計830兆円の合法的奪取作戦の合図か？』2016年1月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35614465.html
注７：日刊ゲンダイ“含み損１０兆円突破か GPIF「年金消失４０兆円」の現実味”2016年1月27日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174167
注８：ロイター“〔需給情報〕日本株の空売り比率が過去最高を更新、初の40％台に”2015年9月1日
http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1173PV20150901
注９：本ブログNo.1306『日米TPP批准直前に甘利氏が辞任：後任・石原氏の代理署名は有効なのか』2016年1月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35634223.html
注１０：本ブログNo.1233『この10年で500兆円もの国富の対外移転が行われている事実もTPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない：みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って日本の悲惨な現実に気付け』2015年10月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35341968.html
注１１：本ブログNo.1292『米国戦争屋ネオコンの敵役傀儡国・北朝鮮はイランと違って核実験やっても攻撃されないのはなぜか：ネオコンにとって絶好の新型核兵器実験場だから？』2016年1月7日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35577934.html
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高浜原発の過酷事故、関西の水源全滅！原発攻撃も絵空事ではない…米オバマのロシア「原発攻撃」発覚の時代！福井・高浜原発再稼働、安全は“神話”のままだ…福島を忘れたのか！近畿の水瓶・琵琶湖全滅でもかまわない！狂気の安倍晋三と原発ムラ！
高浜原発再稼動容認の裏に裁判所と原子力ムラの癒着！原発推進判決出した裁判官が原発産業に天下り！信じられないことに、裁判所には直接、電力会社や原子力産業との癒着構造がある。
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高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない
冷酷！安倍日本／9割が下流老人予備軍に！今後は親子共倒れなど負の連鎖に…身内が下流老人になれば子供世代に相当な負担を強いることになり共倒れになる！過酷な99％の年金生活！40歳代の5割は安倍政権を支持してるとか！年金資金は空っぽになり最悪の人生！ 安倍、権政権が続くと… 過酷な99％の年金生活「下流老人」が、明日はわが身の問題であるばかりでなく、現在の「下流若者」の問題！／真面目に働いてきた人たちが老後、次々と...冷酷安倍政権がセーフティネットを遮断する社会！『あさイチ』の報道より過酷！『老後破産 長寿という悪夢』高齢者や弱者が顧みられない社会。
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原発再稼働強行と北朝鮮ミサイル実験！
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わかっても平気で
原発再稼働が強行されています。
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また、日本国民が不利益を被ると
わかっても平気で
マイナス金利導入が強行されています。
今の日本政府官僚が米国寡頭勢力に
組み伏せられている限り、
日本国民の安全も日本国民の利益も
まったく保障されません。
そのことにわれら国民は気付くべきです。
これらの事実から、今の日本政府は
日本国民の安全と幸福を
追求するために存在しているのではなく、
米国寡頭勢力の言いなりになって、
彼らの利益を最優先しているとわかります。
日銀が日本国民に不利益な
政策を行うはずがないという前提で、
日銀のマイナス金利導入を論じる専門家は
一様に首をかしげていますが、当然です。
日銀は日本国民のために存在するのではなく、
米FRBの下請け機関なのですから・・・！
全文は下記に…
北朝鮮、水爆実験？イスラエル技術！米国CIA戦争屋らの仕掛け、金正恩、安倍日本は傀儡！ミサイルは三菱…資金は日米英などから？水爆ではないとの情報も…／日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる！／米英イスラエル、ユダヤ国際金融らの戦争テロ拡大への仕掛け…日本の報道を信じてはいけない！紛争、戦争テロは戦争屋に創作される！北朝鮮脅威論、中国脅威論は、安倍政権、三菱、三井、東芝など財閥企業も大喜びだろう。戦争ビジネス…！
安倍の言う、もし北朝鮮がミサイル攻撃して来たら、集団的自衛権など無力！原発列島の日本、防衛は絵空ごと！／小出裕章氏、原子炉建屋の屋根はペラペラですので。原子力発電所が攻撃を受けた時は、核兵器でやられるよりも、もっとひどい被害が出る！軍事力、武器で国を守る平和を守るなど時代遅れ、友好と不戦の外交力こそ、原発列島日本の国防、平和への道！
甘利大臣ワイロ事件は、 米CIAの失脚工作？合計830兆円の郵貯簡保・年金・農協預金の合法的奪取作戦の合図か！ 新ベンチャー革命…／日本を乗っ取っている米戦争屋CIAジャパンハンドラー！我らの厚生年金積立金はすでに、20兆円以上、欧米銀行屋に、空売りとデリバティブの権利行使で、合法的に奪取されましたが、これは序の口です…！
日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである！米国の指示で決まっているのだ！すべては米国の必要性から…兵頭正俊氏…／米国は、米国内の原発を順次減らそうとしている。それは第三次世界大戦時の、またテロリストの攻撃目標にならないためだ。しかし、それでは核兵器のもとになるプルトニウムが生産できない。それで極東の植民地が犠牲の生産地に選ばれたのである。だから、原発が停止していても電気は足りているのに、どうしても原発を再稼動しなければならない。
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2016/1/31(日) 午後 1:46
新ベンチャー革命2016年1月31日 No.1307
タイトル：原発再稼働強制も北朝鮮ミサイル威嚇も対日恫喝の一環か：財務官僚が甘利氏を失脚させてTPP日米合意批准を妨害しているからか
１．北朝鮮がミサイル実験をやろうとしているとわかっているのに、関電高浜原発再稼働が強行されるという底抜けに能天気の日本
先日、北朝鮮は水爆実験を行ったと発表、そして今、ミサイル発射実験準備をやっていることが米国の北朝鮮監視機関の発表でわかっています(注１)。一方、日本では、関電高浜原発の再稼働が実施されました(注２)。
この二つのニュースはそれぞれ独立に報じられていますが、実は、密接につながります。
これまで、北朝鮮のミサイル実験はいつも日本海に向けて行われています。したがって、今、準備中のミサイルが日本海に向けて発射される可能性は高いのです。この場合、高浜原発に命中する危険が生じます。
ちなみに、韓国当局は、北のミサイル実験は奇襲的に行われると言っていますので、日本に落ちない保証はどこにもありません。
にもかかわらず、あえて、高浜原発再稼働を強行するとは、日本政府は何を考えているのか、ほんとうに信じられません。
２．日銀がマイナス金利を導入：日銀は日本国民のために存在する機関ではないと知れ！
安倍政権下にて経済財政担当・TPP担当大臣であった甘利氏辞任事件勃発と同時タイミングにて、日銀はマイナス金利導入を決めました(注３)。また同じタイミングで、昨年暮れゼロ金利を解除した米FRBは、追加の利上げ見送りを既に発表しています(注４)。上記の日銀とFRBの動きは連動しています。
本ブログでは、今の日本は、米国戦争屋に完全に乗っ取られていると観ています。その米戦争屋は、FRBオーナーである欧米銀行屋(米戦争屋ボス・デビッドRF系銀行屋を含む)と呉越同舟にて、米国寡頭勢力を構成していると観ています。そして、彼らの対日攻略作戦展開の際は、両者、一体になって掛かってきますが、呉越同舟さながら対日利権の奪い合いを繰り広げることもあります、それは、小泉政権下での郵政民営化のときにも観察できました(注５)。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
上記のような日米の主従関係を知ると、今回の日銀のマイナス金利導入は、まさに、米国寡頭勢力を援護射撃するもの以外の何者でもありません。
日銀が日本国民に不利益な政策を行うはずがないという前提で、日銀のマイナス金利導入を論じる専門家は一様に首をかしげていますが、当然です。日銀は日本国民のために存在するのではなく、米FRBの下請け機関なのですから・・・。
３．北朝鮮ミサイル実験および原発再稼働強行と、日本に不利とわかってもマイナス金利導入強行との共通性：日本政府は、米国戦争屋を含む米国寡頭勢力の言いなり
上記、北朝鮮がミサイル実験するとわかっても平気で原発再稼働が強行されています。また、日本国民が不利益を被るとわかっても平気でマイナス金利導入が強行されています。これらの事実から、今の日本政府は日本国民の安全と幸福を追求するために存在しているのではなく、米国寡頭勢力の言いなりになって、彼らの利益を最優先しているとわかります。
今の日本政府官僚が米国寡頭勢力に組み伏せられている限り、日本国民の安全も日本国民の利益もまったく保障されません。そのことにわれら国民は気付くべきです。
４．日米TPP合意が成立すると、われらの国民金融資産1500兆円が合法的に欧米銀行屋に奪われると知れ！
本ブログでは、TPPは、日本国民の金融資産(公的資産840兆円を含む合計1500兆円規模)を欧米銀行屋に合法的に奪取させる取決めと観ています(注６)。
周知のように、すでにわれらの虎の子・年金積立金はすでに40兆円も抜かれたと言う情報があります(注７)。
過去の日銀の円売り・ドル買いオペの結果、大量の円(数百兆円規模)を保有する欧米銀行屋配下の外資は、今、大量の日本株を保有していますが、一方で、欧米銀行屋は日本政府をそそのかして、GPIF経由にて、われらの虎の子・年金積立金（これは日本国民のおカネであり、日本政府のおカネではない！）を株投資させています。
さらに驚くことに、今の日本株の40％は空売り操作で動いていると言われています(注８)。
このことから、日本株式市場はもう完全に欧米銀行屋の思い通りに値動きさせられます。彼らの手口はこうです、すなわち、まずGPIFに株投資させて株価をつり上げます。
そして一般投資家を日本株市場におびき寄せ、株価をさらに上昇させた後、欧米銀行屋はプットオプションというデリバティブを大規模に仕込み、株価が上がりきったタイミングでいっせいに大規模の空売りを仕掛けて、株を暴落させます。
そしておもむろに仕込んでおいたプットオプションの権利行使をやって、空売り株の値下がり後に、買戻して巨額の利ザヤを得るのです。
つまり、一般投資家は株の上昇でもうけますが、欧米銀行屋は株の暴落でもうけます。この手口は日本株のみならず、上海株でも行われています。
こうして、一般投資家のおカネも年金積立金もごっそりと合法的に欧米銀行屋のフトコロに転がり込むわけです。
本ブログ前号(注９)にて、甘利事件に財務省が関与しているのではないかと指摘しましたが、財務省官僚はTPPが成立すると、彼らが発行する国債の原資となる国民金融資産(1500兆円規模)を欧米銀行屋にごっそりと合法的に奪われることに強い危機感を抱いているからではないかと想像されるからです。
それでなくても、われら国民金融資産合計1500兆円のうち、945兆円(この10年だけで500兆円増)は米国に貸したまま、元本はおろか利子すらも返済されていません(注１０)。さらにこの上、われらの資産が欧米銀行屋に合法的に奪われようとしています。
５．北朝鮮の水爆もミサイルも、米国寡頭勢力(米国戦争屋ネオコンを含む)がわれら日本国民の背中に突きつけているナイフに等しい
さて、本ブログでは、北朝鮮は米国戦争屋ネオコンの敵役傀儡国家と観ています(注１１)。その北朝鮮が水爆実験をやったり、ミサイル実験をやっているのは、背後に米戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコン含む)が控えていて、日韓政府を恫喝するためです。ついでに北の脅威にて、日韓国民は極東米軍への依存心をもつわけです。
北の役割は、米国戦争屋ネオコンに代わって日本政府や日本国民を暗に恫喝することです。米戦争屋は日本政府に対してTPP日米合意にサインを強制させて、欧米銀行屋配下の外資が合法的に日本国民金融資産1500兆円を奪取できるようにしたいはずなのです。ちなみに、小泉政権下の郵政民営化の狙いも、郵貯・簡保の運用権を外資が握って、合法的に奪取する魂胆だったのです。
今、TPP日米合意批准直前に、米戦争屋の敵役傀儡・北朝鮮がまたも、水爆とミサイルで日本に脅威を与えているのは、穿った見方をすれば、TPP日米合意にサインしないと、日本の原発を北のミサイルで攻撃させるぞという脅しかもしれないのです。
甘利氏をTPP日米合意直前で失脚させた黒幕が財務官僚であったなら、その狙いは国債原資の死守のためということになります、ただし、彼ら財務官僚には日本を守るという健全なる愛国心は皆無でしょう、残念ながら・・・。
注１：毎日新聞“北朝鮮 周辺国をかく乱…ミサイル準備、制裁論議に脅し”2016年1月30日
http://mainichi.jp/articles/20160131/k00/00m/030/064000c
注２：読売新聞“高浜原発３号機、「臨界」に達する…関電発表”2016年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160130-OYT1T50004.html
注３：産経ニュース“「黒田総裁の大胆さに感心」「マイナス金利は妥当」 サマーズ元米財務長官が評価 「FRBは間違い犯した」ゼロ金利解除に批判も”2016年1月30日
http://www.sankei.com/economy/news/160130/ecn1601300024-n1.html
注４：日経新聞“FRB、海外リスク注視 利上げ見送り 米経済も減速”2016年1月28日
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96626340Y6A120C1I00000/
注５：ベンチャー革命No.302『国民資産700兆円の対米債権：戦争屋より銀行屋に奪われたい！』2009年6月6日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr302.htm
注６：本ブログNo.1301『TPP担当大臣・甘利氏への失脚工作開始：郵貯簡保・年金・農協預金の合計830兆円の合法的奪取作戦の合図か？』2016年1月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35614465.html
注７：日刊ゲンダイ“含み損１０兆円突破か GPIF「年金消失４０兆円」の現実味”2016年1月27日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174167
注８：ロイター“〔需給情報〕日本株の空売り比率が過去最高を更新、初の40％台に”2015年9月1日
http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1173PV20150901
注９：本ブログNo.1306『日米TPP批准直前に甘利氏が辞任：後任・石原氏の代理署名は有効なのか』2016年1月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35634223.html
注１０：本ブログNo.1233『この10年で500兆円もの国富の対外移転が行われている事実もTPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない：みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って日本の悲惨な現実に気付け』2015年10月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35341968.html
注１１：本ブログNo.1292『米国戦争屋ネオコンの敵役傀儡国・北朝鮮はイランと違って核実験やっても攻撃されないのはなぜか：ネオコンにとって絶好の新型核兵器実験場だから？』2016年1月7日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35577934.html
クリックよろしくお願い致します高浜原発の過酷事故、関西の水源全滅！原発攻撃も絵空事ではない…米オバマのロシア「原発攻撃」発覚の時代！福井・高浜原発再稼働、安全は“神話”のままだ…福島を忘れたのか！近畿の水瓶・琵琶湖全滅でもかまわない！狂気の安倍晋三と原発ムラ！
高浜原発再稼動容認の裏に裁判所と原子力ムラの癒着！原発推進判決出した裁判官が原発産業に天下り！信じられないことに、裁判所には直接、電力会社や原子力産業との癒着構造がある。
北朝鮮脅威は、日本・韓国支配の拠点である！イルミナティ（国際銀行家）にとって北朝鮮ほど重要な国はない！奴隷化することを意味する…日韓を米国の核に頼らせ！安倍晋三は、「米国の、米国による、米国のための」売国政治をやっている！兵頭正俊氏…
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