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犠牲は弱者【景気暗転】むき出しになるアベノミクス6年間はゴマカシの連続!庶民の厳冬はこれからが本番!大企業優遇、格差拡大、庶民切り捨ての暴政の数々、悪事を隠蔽するため金融政策を駆使し国民騙し

2019-03-12 19:54:28 | 政治
犠牲は弱者【景気暗転】むき出しになるアベノミクス6年間はゴマカシの連続!庶民の厳冬はこれからが本番!大企業優遇、格差拡大、庶民切り捨ての暴政の数々、その悪事を隠蔽するための金融政策を駆使した国民騙し!安倍政権は弱肉強食、国民の暮らしを海外に売り飛ばし労働者を散々痛めつけてきた!



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犠牲は弱者 “景気暗転”むき出しになるアベノミクスの真実(日刊ゲンダイ)  赤かぶ


犠牲は弱者 “景気暗転”むき出しになるアベノミクスの真実(日刊ゲンダイ) 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249212
2019/03/11 日刊ゲンダイ 文字起こし

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自分だけ良ければ(安倍首相と麻生副総理)/(C)日刊ゲンダイ

 景気動向指数の1月の基調判断について内閣府が先週7日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。この表現の使用は、消費増税の影響を受けた2014年以来。景気の現状を示す「一致指数」は3カ月連続で減少し、5年7カ月ぶりの低水準とメタメタだ。

 さすがの大マスコミも一斉に「すでに景気後退入りか」と1面で報じたが、何を今さら騒いでいるのか。安倍政権と大マスコミはそろって「中国経済の急減速の影響」と強調するが、要因はそれだけではない。茂木経済再生相に至っては「1月は中国の春節の時期で、さまざまな生産活動が低くなり、中国向けの輸出が手控えられた」と説明したが、今年の春節は2月4日からだ。ミエミエのゴマカシは論外である。

 景気動向指数のうち、景気の先行きを示す「先行指数」は既に昨秋ごろから落ち込む傾向を表していた。それなのにボンクラ政権は昨年相次いだ自然災害による「一時的な景気の落ち込み」と放置し、何ら手を打ってこなかった。景気後退は当然の帰結だ。

 1月の景気動向指数をもってして、安倍首相が喧伝する「戦後最長の景気拡大」に、今さら疑念を挟む大マスコミには鼻白む。大体この政権下で6年以上にわたって世論調査を実施してきたが、「景気回復を実感している」との回答が一度でも5割を超えたことがあったか。常に8割近くが「実感できない」と答えているではないか。

 統計不正のアベノミクス偽装で、あらゆる基幹統計が信頼できなくなった今、景気の良し悪しは国民の実感に頼るほかない。今回の景気の後退局面は、とうとうアベノミクス偽装の化けの皮がはがれ落ち、いよいよ、ペテン政治のツケと副作用が剥き出しになる――そう捉えるべきだ。

 ハッキリ言ってアベノミクスの6年間はゴマカシの連続。この政権がひたすらやってきたことは、大企業優遇、格差拡大、庶民切り捨ての暴政の数々と、その悪事を隠蔽するための金融政策を駆使した国民騙しだ。

■庶民の厳冬はこれからが本番(C)日刊ゲンダイ

壮大なマヤカシで空理空論を目くらまし
 安倍政権は弱肉強食の新自由主義にどっぷり漬かり、規制緩和の旗の下、国民の暮らしを海外に売り飛ばし、労働者を散々痛めつけてきた。

 昨年の種子法廃止と改正水道法では、国民の命の源である食と水を召し上げ、外国資本に献上する。TPPや日欧EPAの発効に邁進し、日本の農水産業を壊滅に追い込む。

 働き方改革に盛り込んだ高度プロフェッショナル制度で、労働者から残業代の概念を強奪。外国人労働者の門戸拡大の改正入管法により、日本の労働者は劣悪な環境に立つ外国人の安い労働力と競わされ、ますます賃下げ圧力が加わる。

 こうして人件費を抑制したい大企業を喜ばせた上、政権発足時に37%だった国の法人実効税率を段階的に20%台まで引き下げる優遇ぶりだ。ジャーナリストの斎藤貴男氏は、こう指摘する。

「この売国政権下の新自由主義とは権力者と資本家のための『自由』であり、その見返りに庶民の『自由』が奪われてしまう。史上最悪のイデオロギーなのです。安倍政権は規制緩和の名の下に新たな利権の確保を正当化し、弱者の声は全く聞き入れない。沖縄県民投票の結果への冷淡な対応が象徴的です。ここまで国民生活が虐げられれば、景気回復の実感がわかなくて当然。アベノミクスで日本経済が改善したなどという言説は大嘘で、政権発足以来、景気が向上していないのは国民の肌感覚の通りです。ところが、この政権は日銀のETF購入、年金基金、ゆうちょマネーなどを株式市場に大量投入。公的資金による株買い支えの“偽装株高”で、経済政策のデタラメや矛盾から国民の目をそらし、あまつさえ統計データまでデッチ上げ、アベノミクスの自画自賛を繰り返した。安倍首相は国会で『私が国家です』と答弁しましたが、まさにその発言通り。『こうありたい』と望むまま、隠蔽と偽装を重ねた印象操作で、景気の実態をゴマカし続けてきたのです」

■庶民の生活実態に目もくれず大威張り

 安倍は二言目には「雇用の改善」を口にして、「アベノミクスの実績」と胸を張るが、これも国民を言いくるめるための方便に過ぎない。現実に増えたのは低賃金の非正規雇用ばかり。雇用者数は13年1月の5179万人から今年1月は5628万人へと449万人増加したが、うち非正規の増加数は327万人。増えた雇用の実に72・8%を占めた。そのため、雇用者に占める非正規の割合は38・3%と過去最高水準に達している。

 安倍の自慢のタネの雇用増加について、経済評論家の斎藤満氏は「安倍政権下で、所得の格差と配分の不公平を測る『ジニ係数』も上昇傾向にあり、世帯主の所得に頼れず、主婦や高齢者が生活防衛のため、非正規で働きに出ているとみるのが妥当です」と分析し、こう続けた。

「つまり富裕層や大企業を豊かにしても、富は国民全体にしたたり落ちてこない。アベノミクスのトリクルダウン理論なんて嘘っぱちで、現実には、この6年で『1%対99%』の格差社会を拡大させたのです。ところが、安倍首相は庶民の生活実態に目もくれず、『国民総所得は増えている』と大威張り。官僚たちも右へ倣えで実体経済を良く見せようと、毎月勤労統計を密かにカサ上げ。エンゲル係数の計算式を勝手に変えて上昇傾向にフタをし、家計調査も消費水準を高めるため、意図的にサンプルを変更した疑いもある。こうしたインチキで覆い隠してきたアベノミクスの失敗を糊塗しきれず、露呈してきたのが現在の景気後退局面なのです」

 しょせん、アベノミクスなんて空理空論。刹那的な壮大なマヤカシで、国民をペテンにかけてきたのが真実である。

■「一将功成りて万骨枯る」に納得するのか

 人口減少で放っておいてもマーケットが縮小する中、6年以上に及ぶ暴政で庶民生活はズタズタに引き裂かれた。

 その結果、実質GDPに占める純粋な家計消費の比率は4割台まで落ち込み、消費の改善を望めるはずもない。日本経済に景気後退をはねのけるパワーは残されていないのだ。

 前出の斎藤貴男氏は「壮大なマヤカシが通じなくなれば、アベノミクスの真実が剥き出しとなって経済弱者に襲い掛かることになる」と警告。前出の斎藤満氏も「景気後退期に真っ先に切り捨てられ、アベノミクスのツケと副作用をモロに被るのは、生活苦で働きに出ている非正規の人々です。正規雇用者も賃上げは望めず、いずれ年金受給開始年齢も引き上げられる。99%の庶民には『死ぬまで働け』の地獄が待ち受けています」と予測する。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「世界経済全体が景気後退期に差し掛かった恐れすらある中、安倍政権は異次元緩和で金融政策を既に使い切り、財政的余裕もない。来るべき危機に、もはや打つべき手段を失わせてしまったのです。その罪は幾重にも重い。しかも異次元緩和で景気は上向くどころか、ジャブジャブに供給したはずの資金は融資を怠る大銀行の金庫に眠っているか、あるいは大企業の内部留保に消えただけ。庶民の手元には回らず、経済の悪循環を生み落とした。結局、安倍政権は国民の暮らしを度外視し、『今だけ金だけ自分とお友達だけ』の刹那主義に毒されています。このままだと、安倍首相が歴史的な長期政権を築き上げただけで、庶民は泣きを見るという『一将功成りて万骨枯る』の状況に日本は陥ってしまいます。今こそ国民は目を覚ますべきです」

 今の日本に左右の違いで小競り合いを演じている余裕はない。

 騙されてきた99%の庶民は、大嘘つき首相の舌を抜くまで一致団結すべきだ。

■日刊ゲンダイ
【景気暗転 剥き出しになる真実】

『今だけ、金だけ…刹那の終焉、その先の地獄』

『この6年間、安倍政権がひたすらやってきたことは大企業優遇、格差拡大、庶民切り捨ての暴政と金融政策によるゴマカシだ』

「騙されてきた99%の庶民がモロに被るペテン政治のツケと副作用」 pic.twitter.com/S0clhXHUE8

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月11日

■アベチンパン政権はイカサマミクスの他に、原発再稼働、PKO日報隠蔽、夫婦主導のモリカケで公文書偽造・隠蔽、戦争法・共謀罪・過労死促進法・奴隷移民法・カジノ法の強行採決、辺野古赤土投入等 やりたい放題だ。😱

国民の皆さんは何時、この嘘つきに切れるのかな?
この儘では日本が滅ぶぞ。😡

— freedomk1 (@119freedom) 2019年3月11日

■<犠牲は弱者 “景気暗転”むき出しになるアベノミクスの真実
日刊ゲンダイ 公開日:2019/03/11 17:00 更新日:2019/03/11 17:01>https://t.co/BKjmsIxdOV さすがの大マスコミも一斉に「すでに景気後退入りか」と1面で報じたが、何を今さら騒いでいるのか。https://t.co/JWmV4OnB9t

— 石川栄一(元大学職員)自由と平和 脱原発 (@ishi2011t) 2019年3月11日

■アホノミクスの化けの皮が
今ごろやっと剥がれてきた💦
ホントフザケンナよ💢早く辞めろhttps://t.co/czyUuvXZ4u

— (脱原発に一票!)うぃーー (@hidenori113)2019年3月11日

■安倍政権がひたすらやってきたことは、大企業優遇、格差拡大、庶民切り捨ての暴政の数々と、その悪事を隠蔽するための金融政策を駆使した国民騙し。
それなのに安倍政権の支持は高いまま。

犠牲は弱者 “景気暗転”むき出しになるアベノミクスの真実|日刊ゲンダイhttps://t.co/2BkjScNaqM

— toripy (Evil to LDP) (@t_toripy) 2019年3月11日

■多数派弱者を手なずける(詐欺的に騙す)手練手管に長けた政権だよね。

犠牲は弱者 “景気暗転”むき出しになるアベノミクスの真実 https://t.co/Ud4s9fmsTI #日刊ゲンダイDIGITAL

— ゆるり (@RB727) 2019年3月11日

■【今だけ金だけ・・・刹那の終焉、その先の地獄】景気暗転剥き出しになる真実 この6年以上、安倍政権がひたすらやってきたことは大企業優遇、格差拡大、庶民切り捨ての暴政と金融政策によるゴマカシだ 騙されてきた99%の庶民がモロに被るペテン政治のツケと副作用(日刊ゲンダイ)pic.twitter.com/nI8oTfulyd

— KK (@Trapelus) 2019年3月11日


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【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった!ついに厚労省が認めた!暴かれたアベノミクスの化けの皮 !偽りだらけの安倍晋三「大本営発表」に騙されるな!安倍晋三が世界に大ウソ! - みんなが知るべき情報/今日の物語

統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ「GDP600兆円目標」をぶち上げたあとGDPの統計基準も変更!予想どおりというべきか安倍政権が隠蔽体質全開 - みんなが知るべき情報/今日の物語

アベノミクス以降の実質賃金は「リーマン・ショック期」並みに落ちていたという事実(中原圭介) 安倍政権、メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても国民の8割が国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう! - みんなが知るべき情報/今日の物語

手取り激減…年間、20万円…48万円マイナス!これがアベノミクスだ、日本のサラリーマンよ!18年も実質賃金、大幅マイナス!よその国みたく暴動起こっても不思議じゃないレベルなんだろうけど、どこか他人事 っていうか無関心だよね~❓気付いた時には後の祭りなんだろうけど!/2011年から2017年で、年収300万円⇒手取りマイナス20万円、500万円⇒マイナス26万円、1000万円⇒マイナス48万円。2018年、実質賃金 大幅マイナス。厚生省認める。- みんなが知るべき情報/今日の物語

『皮付きピーナッツ』ガン抑制、老化防止、認知症予防、長生き、糖尿病、免疫力、美肌効果、更年期障害、放射線障害!レスベラトロール栄養成分!1日の摂取量は20~粒30粒程度! - みんなが知るべき情報/今日の物語

癌にタマゴと「がん治療に殺された人、放置して生きのびた人」の著者「近藤誠医師」も記述!元ハーバード大学准教授・荒木裕医師も「ガンにならない体」卵、肉や魚介類!がんを切らない選択、抗がん剤だけはやめなさい、がんでもふつうに暮らし、穏やかに逝く極意!近藤誠医師も上記の本の中で、がん対策に卵で先ず栄養をとりなさいと。糖尿病、肝臓病の医師達も卵を1日3個以上を奨めています。- みんなが知るべき情報/今日の物語



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何度でも言う!安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ!津波による冷却機能喪失対策を拒否!真実を追及するメディアを「捏造だ」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽!何事もなかったかのように原発再稼働

2019-03-12 17:27:55 | 東日本大震災
何度でも言う!安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ!第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否!真実を追及するメディアを「捏造だ」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた!多くの国民は原発事故における安倍の責任を知らされないまま、安倍政権は何事もなかったかのように再稼働をどんどん進めている! 第二のフクシマが繰り返されることになるだろう!リテラ

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「何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ! 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否」をちょい読み|LITERA/リテラ(SP) 本と雑誌の知を再発見(記事は下記に)
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安倍晋三、もう一つの大罪!原発事故の主犯格なのに、その罪を菅直人、民主党に擦り付けた!危険な原発の水素爆発を「あり得ない」と突っぱね、安全対策を放棄したのは実は、安倍晋三だった!「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた!安倍晋三の罪は重い!死んで償っても、償い切れない深い罪を犯した!無知で無学、愚か者の、この男のせいで日本は、「この世の地獄」を体験することとなった。原発からの放射能流出は今も止まっていない! - みんなが知るべき情報/今日の物語 (抜粋引用)




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何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ! 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 - BIGLOBEニュース


何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ! 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否

LITERA3月11日(月)23時30分

首相官邸ホームページより

 東日本大震災から8年。本日の記事では、安倍政権の棄民政策によって、被災者はどんどん切り捨てられ、東北の現実に蓋をされている実態をお伝えしたが、もうひとつ、安倍政権によって完全になきものにされようとしているのが、福島第一原発の事故だ。

 安倍政権は、原発被災者への支援打ち切りと強引な帰還政策を推し進める一方で、まるで事故などなかったかのように、原発再稼働を進めている。

 事故直後はすべて止まっていた原発も、現在までに高浜原発3、4号機、伊方原発3号機、川内原発1、2号機、大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機とすでに5原発9基が再稼働しており、また東海原発や泊原発、さらには福島原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発までもが再稼動に向けた動きをみせている。

 このような事態を許しているのは、福島第一原発事故における安倍首相の責任をきちんと追及してこなかったからだ。

 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

 実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

 しかも東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ!」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた。

 その結果、多くの国民は原発事故における安倍の責任を知らされないまま。安倍政権は何事もなかったかのように、再稼働をどんどん進めている。このまま安倍晋三が、その責任を追及されることのないまま、首相の椅子に座り続ける限り、第二の“フクシマ”が繰り返されることになるだろう。

 本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。安倍のフクシマにおける大罪を、じっくりと、読んでいただきたい。(編集部)

**************

●福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
 周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

 しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

 ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

●福島原発事故と同じバックアップ電源機能不全の実例を指摘されても安倍は…

 まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

 吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

 しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

 これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

 すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

 吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

 そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

 重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

 だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

 ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

●安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃

 その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

 この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」(毎日新聞社)がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

 ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」(現在は削除)

 出た、お得意の「捏造」攻撃(笑)。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ(非常用)電源の不備だった。

 吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

 それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

 もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

 ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

 だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

●安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相

 だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。

 甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです

 天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは(笑)」

 安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』(テレビ東京系)のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

 テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

 これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

 ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

 甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。(中略)大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。(質問主意書への)答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」

「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

●スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪

 これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

 ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

 そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

 だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた(もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある)。

 しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

 ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

 実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

 そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む——。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

 こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。

 このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。
(エンジョウトオル)


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何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ!第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否

2019-03-12 09:08:56 | 脱原発
何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ!第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否


「何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ! 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否」をちょい読み|LITERA/リテラ(SP) 本と雑誌の知を再発見


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安倍晋三、もう一つの大罪!原発事故の主犯格なのに、その罪を菅直人、民主党に擦り付けた!危険な原発の水素爆発を「あり得ない」と突っぱね、安全対策を放棄したのは実は、安倍晋三だった!「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた!安倍晋三の罪は重い!死んで償っても、償い切れない深い罪を犯した!無知で無学、愚か者の、この男のせいで日本は、「この世の地獄」を体験することとなった。原発からの放射能流出は今も止まっていない! - みんなが知るべき情報/今日の物語



何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ! 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 - BIGLOBEニュース


何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ! 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否

LITERA3月11日(月)23時30分

首相官邸ホームページより

 東日本大震災から8年。本日の記事では、安倍政権の棄民政策によって、被災者はどんどん切り捨てられ、東北の現実に蓋をされている実態をお伝えしたが、もうひとつ、安倍政権によって完全になきものにされようとしているのが、福島第一原発の事故だ。

 安倍政権は、原発被災者への支援打ち切りと強引な帰還政策を推し進める一方で、まるで事故などなかったかのように、原発再稼働を進めている。

 事故直後はすべて止まっていた原発も、現在までに高浜原発3、4号機、伊方原発3号機、川内原発1、2号機、大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機とすでに5原発9基が再稼働しており、また東海原発や泊原発、さらには福島原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発までもが再稼動に向けた動きをみせている。

 このような事態を許しているのは、福島第一原発事故における安倍首相の責任をきちんと追及してこなかったからだ。

 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

 実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

 しかも東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ!」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた。

 その結果、多くの国民は原発事故における安倍の責任を知らされないまま。安倍政権は何事もなかったかのように、再稼働をどんどん進めている。このまま安倍晋三が、その責任を追及されることのないまま、首相の椅子に座り続ける限り、第二の“フクシマ”が繰り返されることになるだろう。

 本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。安倍のフクシマにおける大罪を、じっくりと、読んでいただきたい。(編集部)

**************

●福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
 周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

 しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

 ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

●福島原発事故と同じバックアップ電源機能不全の実例を指摘されても安倍は…

 まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

 吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

 しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

 これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

 すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

 吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

 そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

 重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

 だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

 ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

●安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃

 その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

 この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」(毎日新聞社)がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

 ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」(現在は削除)

 出た、お得意の「捏造」攻撃(笑)。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ(非常用)電源の不備だった。

 吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

 それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

 もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

 ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

 だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

●安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相

 だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。

 甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです

 天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは(笑)」

 安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』(テレビ東京系)のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

 テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

 これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

 ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

 甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。(中略)大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。(質問主意書への)答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」

「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

●スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪

 これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

 ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

 そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

 だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた(もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある)。

 しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

 ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

 実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

 そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む——。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

 こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。

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3月11日(月)のつぶやき

2019-03-12 03:48:56 | つぶやき
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