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【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった!ついに厚労省が認めた!暴かれたアベノミクスの化けの皮 !偽りだらけの安倍晋三「大本営発表」に騙されるな!安倍晋三が世界に大ウソ!

2019-02-01 20:06:00 | 政治
【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった!ついに厚労省が認めた!暴かれたアベノミクスの化けの皮 !偽りだらけの安倍晋三「大本営発表」に騙されるな!安倍晋三が世界に大ウソ!


田中龍作ジャーナル | 【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった 安倍首相が世界に大ウソ(記事は下記に)


田中龍作ジャーナル | 【アベノミクス偽装】「実質賃金マイナス」 ついに厚労省が認めた(記事は下記に)

「毎月勤労統計」不正問題で暴かれた、アベノミクスの化けの皮 (1/2)(記事は下記に)

“動く中吊り” 週刊文春2月7号 - YouTube

《徹底検証》偽りだらけの安倍晋三 〈「大本営発表」に騙されるな!〉:週刊文春デジタル: 週刊文春デジタル(週刊文春デジタル) - ニコニコチャンネル:社会・言論

主権者を騙す統計法違反<本澤二郎の「日本の風景」(3231) : 「ジャーナリスト同盟」通信


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田中龍作ジャーナル | 【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった 安倍首相が世界に大ウソ


【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった 安倍首相が世界に大ウソ



2019年1月25日 17:07 

政府から「実質賃金はマイナスだった」とする答弁を引き出した山井和則議員。=25日、衆院16控室 撮影:田中龍作=

 「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ―

 ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。きょう25日、政府はそれを認めた。

 23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比2%上げるという対応を示してきた」とスピーチした。デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。

 カラクリはこうである。グラフ(写真・下段)を見て頂きたい。

 物価変動の影響を除いた実質賃金の表(写真)には、二つの折れ線グラフがある。緑のグラフの2018年は、給料の高い事業所(会社)をピックアップして、前年の統計と比べたものだ。

 麻生財務大臣の暗黙の指示を受け、厚労省がサンプリングを変えたため、高めに出るような設定になっている。比べること自体イカサマなのだが。

 オレンジ色のグラフ(参考値)は同じ事業所で継続した伸び率を見たものだ。正しい比較である。21年ぶりに高い値を示した2018年6月を見ると継続した伸び率はわずか0.6%だった。


緑色の2018年1月以降は給料の高い事業所をサンプリングして前年の統計と比べた(=違う人の身長を前年と翌年で比べた)。オレンジ色は同じ事業所(同じ人の身長)で比べた。=厚労省統計をもとに山井事務所作成=

 25日、野党5党が国会内で開いた政府(厚労省、総務省、内閣府など)からのヒアリングで山井和則議員(国民民主)が質した―

「伸び率を見るには2.0(緑の線)と0.6(オレンジの線)のどちらを重視しているのか?」。

 山井議員の質問意図は、麻生大臣の暗黙の指示でサンプルを入れ替えて高めに出るように設定した緑色の線(2.0)と同じ事業所で比べたオレンジの線(0.6)のどちらが正しいのか? だ。

 6月は異様に突出しているが、2018年は年全体を見るとゼロから下に数値が振れている。つまり実質賃金の伸び率はマイナスである。

 総務省の上田聖政策統括官(統計基準担当)が山井議員の質問に答えた。「実質賃金の伸び率としては0.6(オレンジの線)を重視している」と。

  山井議員が総務官僚の言葉を引きとって言った。「昨年の実質賃金の伸び率は、実はマイナスだったんですね」。

 原口議員が官僚に向けてマイクを握った。「総理が世界に向けて言ったこと、訂正して下さいよ。これアベノミクス偽装だ」。

  ~終わり~


田中龍作ジャーナル | 【アベノミクス偽装】「実質賃金マイナス」 ついに厚労省が認めた



【アベノミクス偽装】「実質賃金マイナス」 ついに厚労省が認めた

2019年1月30日 16:27


明石弁護士。「実質賃金は惨憺たる結果になっている、だから公表したくないのか」と厚労省を追及した。=30日、衆院16控室 撮影:田中龍作=

 これでも安倍政権はシラを切ろうというのだろうか。麻生財務大臣から事実上の指示を受けて賃上げ偽装に手を染めさせられていた厚労省が、2018年の実質賃金の伸び率はマイナスであることを、きょう30日、事実上認めた。

 総務省に続くもので、政府の事務方たちがアベノミクスの肝である賃金上昇はなかったとの認識を示したことになる。

 きょう午前、野党5党が国会内で開いた政府(厚労省、総務省など)からのヒアリングには、アベノミクスのウソを暴いた『アベノミクスによろしく』の著者である明石順平弁護士が招かれた。

 明石弁護士は、問題となっている2018年の「実質賃金の伸び率」を一覧表とグラフにして政府の官僚たちに示した。計算式はこうだ―

 「名目賃金指数」を「消費者物価指数」で割り、100を掛けると「実質賃金指数」が出る。それを前年同月と比べれば『実質賃金の伸び率』となる。2018年は6月を除くと、ほとんどの月がマイナスだ(写真=一覧表参照)。

 6月の数字は、自民党総裁選直前の8月、御用マスコミが「実質賃金、21年ぶりの記録的な伸び」と一斉に報じていたものだ。



実質賃金の伸び率(右端の数字)を示した一覧表。ことごとく マイナス(赤字)となっている。=明石弁護士作成=

 山井和則議員が厚労省に「明石弁護士の試算は間違っているのか?」と質した。

 厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、モゴモゴ言いながらも最後は「ほぼ同じような数字が出ることが予想される」と答えた。「マイナス」という単語こそ使わなかったが、厚労省が「実質賃金の伸び率がマイナス」であったことを認めた瞬間だった。

 野党議員たちの間から「ウォー」と どよめき が起きた。長妻昭元厚労大臣は「これは凄い」と感嘆の声をあげた。

 アベノミクスの肝である賃金上昇はなかった。税金や社会保障費ばかりが高くなり、実質賃金は下がっていった。人々の生活は苦しくなっていったのである。



厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官。2018年の実質賃金伸び率がマイナスであることを事実上認めた。根本厚労大臣から叱られたりしないだろうか。=30日、衆院16控室 撮影:田中龍作=

  ~終わり~

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「毎月勤労統計」不正問題で暴かれた、アベノミクスの化けの皮 (1/2)


「毎月勤労統計」不正問題で暴かれた、アベノミクスの化けの皮

 記事MAG2 NEWS2019年02月01日 08:36

今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、。

毎月勤労統計不正で暴かれた安倍政権の「実質賃金偽装」

2018年に賃金がめざましく上昇したかのように装った形跡のある毎月勤労統計調査。その不正操作に安倍官邸が関与したのかどうか、気になるところだ。

低迷する「実質賃金」の偽装ではないかと筆者は疑っている。

実質賃金は、安倍政権が誕生した2012年以降、インフレ誘導政策もあって顕著に下がり続けた。2016年だけインフレ率がマイナスにふれたことで前年比わずかに上昇したが、2017年も実質賃金は下落した。

翌年1月31日の参院予算委員会で小川敏夫議員はこう質問した。

実質賃金はアベノミクスが始まってから大体5ポイントぐらい下がっている。足下で微増しているが、下がっている状態には変わりない。家計調査の消費支出も落ち込んでいる。…アベノミクスによって国民生活は苦しくなったのではないか

安倍首相は反論した。

実質賃金については、16年に前年比プラスとなった後、17年に入って横ばいで推移している。名目賃金で見れば、中小企業を含め今世紀に入って最も高い水準の賃上げが4年連続で実現し、多くの企業で4年連続のベースアップを実施している

苦しい答弁だった。「実質賃金」の低下はアベノミクスにとって最も痛いところなのだ。

それだけに、2月中に確報値が出ることになっている2018年毎月勤労統計調査への安倍官邸の期待は大きかった。実質賃金はプラス0.3%ほどの高水準が見込まれていた。

算出のもととなる同統計調査で、昨年の1月以降、賃金が上昇曲線を描きはじめ、6月には名目賃金速報値で3.6%、確報値で3.3%もの上昇率を示した。21年ぶりの賃金上昇率と報じられた。

ところが、これは不適切な方法によって算出された数値であることが最近になってわかった。昨年1月から、“復元”という名の操作を厚労省が加えていたのが一因だった。

この統計、従業員500人以上の事業所に対しては全数調査をするのが決まりだ。なのになぜか厚労省は2004年以降、東京都だけ全数でなく3分の1の事業所を抽出して実施してきた。

給料の高い東京の事業所数が少ないため、平均賃金が実際より低めに出ていたが、厚労省は昨年1月調査分から、抽出した事業所数を約3倍にする補正をしはじめた。平均賃金額が実態に近くなった結果、前年同月比の伸び率が急に高く出るようになった。アベノミクスの成果と喧伝するには恰好の材料だ。

エコノミストらはこの不自然な数値の動きに疑問を抱き、メディアが報じた。そして、国会の閉会中審査で追及されるにおよび、厚労省は数値を修正した。

不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は23日、正しい数値に近づけるデータ補正が可能な2012年以降の再集計値を発表した。現金給与総額(名目賃金)は全ての月で修正され、18年1~11月の伸び率はすべて縮んで最大で0.7ポイント下方修正された。(1月23日朝日新聞デジタル)

昨年6月に3.3%とされた名目賃金の上昇率は再集計によって2.8%になった。

しかし、これでコトは済まなかった。国会の議論や、厚労省など関係省庁に対する野党合同ヒアリングで、毎月勤労統計調査の賃金変動は、前年と同じ事業所で比較する「参考値」で見るのが正しいことが、総務省の指摘で確認されたのだ。「参考値」なら、さらに伸び率は縮む。

1月24日の衆議院厚労委員会における質疑で、山井和則議員はこう質問した。

山井「再集計された名目賃金の伸び率は2.8%だが、参考値の伸び率は1.4%だ。日本の全体の統計を監視している総務省の統計委員会は、2.8%と1.4%のどちらが適切と考えるのか」

総務省大臣官房審議官「賃金の変化率は共通事業所(参考値)でみて、賃金水準は本系列(公表値)で見るのが適切だ」

つまり、1.4%のほうが適切な数値だと総務省が認めたのだ。

前年同月と共通した調査対象事業所のデータを用いて比べるのが「参考値」、抽出する調査対象事業所の一部を入れ替えて比較するのが「公表値」である。総務省は統計委員会の指摘などから、昨年1月以来、「参考値」を重視してきた。

参考値の名目賃金が1.4%の伸びなら、それに対応する実質賃金の方はどうか。山井議員によると、実質賃金伸び率の公表値は2.5%だったが、再集計で2%に修正された。この場合、参考値を計算すると0.6%になる。

ただしこれは最も伸びた6月の数字であり、参考値で昨年1月~11月の平均を出すと、実質賃金の伸び率はマイナス0.53%だという。この分だと、残念ながら2017年に続き18年もマイナスだった可能性が高い。

1月25日の野党合同ヒアリングで、野党議員らは「統計の不正が発覚するまで財務省はプラス0.3%で予算を組んだのか。実際にはマイナスだったことを財務省は知っていたのか」などと追及した。

これに対し財務省側は「昨年9月28日の統計委員会における指摘もあり、賃金変化率については参考値が重要であることを、われわれも認識していた」と答えた。

官僚たちは参考値を重視していた。ならば、麻生大臣はどういう認識のもとに予算編成の指揮をしたのだろうか。財務大臣が実態にもっとも近い数値を把握せず、公表された数値だけを信じていたとしたら、おかしな政策判断になりはしないか。

実は、麻生大臣には、毎月勤労統計調査の不正操作を官僚に忖度させたのではないかという疑惑がある。

昨年9月、厚労省政策統括官が出した文書に、毎月勤労統計をめぐって麻生大臣が経済財政諮問会議で発言した内容が次のように記述されている。

『基礎統計の更なる充実について』として「事業所サンプルの入替え時に「非連続な動き(数値のギャップ)」が生じているのではないか。」との問題提起あり。(平成27年10月16日:第16回経済財政諮問会議・麻生太郎議員提出資料)

厚労省が麻生発言を重く受けとめたことが、この文書で分かる。そこで、2015年10月16日の経済財政諮問会議議事録から麻生発言を拾ってみた。

麻生議員「私どもは気になっているのだが、統計についてである。(中略)毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている。また、消費動向の中に入っていないものとして、今、通販の額はものすごい勢いで増えているが、統計に入っていない。(中略)ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」

要するに、麻生大臣は経済関係の統計データがアベノミクスの成果を示す内容になっていないのが不満なのである。

とくに賃金については、名目賃金こそ上がっても、物価上昇がそれを上回るため、実質賃金は下がる一方。ゆえに国内消費は低迷したまま。円安、株高の政策誘導で大企業だけがアベノミクスの恩恵にあずかってきたのが実情だ。

2012年と比較すると、2017年の実質賃金は4.1%も下がっている。第2次安倍政権下で、国民はそのぶん「貧困化」したといえる。

それでも、安倍首相は通常国会初日の1月28日、施政方針演説で消費増税について国民の理解を求め、次のように発言した。

アベノミクスはいまなお進化を続けている。GDP600兆円に向けて歩みを進めていく。…企業の設備投資は14兆円増加し、20年間で最高となっている。5年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われた。経団連の調査ではこの冬のボーナスは過去最高だ

なんという認識の乖離だろう。いや、なんという欺瞞か。経団連の調査など、一部大企業の実態を示しているに過ぎない。

経団連は2018年の春季労使交渉の最終集計結果をまとめた。大手企業の定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は2.53%で、1998年以来20年ぶりの高水準となった。(日経2018年7月10日)

安倍首相は、昨年10月30日の参院本会議でも、「五年連続で今世紀に入って最も高い水準の賃上げが実現し、この春の中小企業の賃上げ率は、過去二十年間で最高だ」と胸を張った。

中小企業の賃上げ率を調べたのは連合である。

連合が6日発表した2018年春季労使交渉の最終集計によると、定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は平均2.07%で前年を0.09ポイント上回った。…中小企業の賃上げ率は20年ぶりの高水準になった。(日経2018年7月7日)

2018年12月28日公表の労働力調査によると、就業者数は6709万人。連合傘下の労組に加入する組合員は約700万人だ。

そのうち中小企業の組合員が何人かは知らないが、連合の調査をもって「中小企業は20年ぶりの高水準」と言って憚らないところが、いかにも安倍首相らしい。

景気判断のもととなる統計調査の信用が崩れ落ちたばかりというのに、テレビから「景気回復戦後最長」のニュースが流れ、茂木経済再生大臣が「今月で74か月、(景気回復は)戦後最長になったとみられます」とコメントする白々しさ。庶民の実感とかけ離れた景気回復PRは、何の効果ももたらさない。


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