Japanese and Koreans invaded Asia. We apologize.

What Makes America the Greatest Country in the World?

2015年11月23日 23時07分50秒 | Weblog



 「日本人が今後も守っていくべきと思う日本の美徳や価値観と、同時に日本人学生が米国で学べることを教えてください」。非常に流暢(りゅうちょう)な英語で尋ねたのは、日本人の男子学生だった。

 「大変な質問ね!」と目を丸くしたシャーロットだったが、そこで彼女が口にした言葉が記憶に残った。しばらく押し黙った後に「それは日本人の持つ素晴らしい『kinship』だと思う」。通訳は「仲間意識」と訳したが、親族などの血縁関係を表す上でも使われる言葉で、「同族意識」という訳の方がぴったりくるかもしれない。

 「日本にいる人は気付かないかもしれない。でも私のように外からやってきた者にはよく分かる。日本人はいつも互いに助け合っている。言葉には出されない絆があり、皆をまとめている」

 それまでのスピーチも和やかで彼女らしい内容だったが、この日最も力の入った言葉だった。そして、「アメリカで果して何が学べるのかは分からないわ!?」と笑い、それでも「自由ということかしら? アメリカ人は思ったことをそのまま口にするわね。主張しすぎることもあるけれど。それから許容範囲の深さかしら」。日米双方について彼女が口にした言葉は、そのどちらも率直で謙虚に聞こえ、とても好ましく思えた。

 近年、日本でも移民受け入れを主張する声がある。それは主に経済的な理由によるもので、受け入れに反対する意見を、「内向き」「差別的」と批判する向きもあるが、果してそうだろうか。それは別次元の話なのであって、例えば「国体」や「国柄」についてなど、日本人はもっと大切な議論をするべきではないのだろうか

 社会が分断されてしまったフランスの惨状に言葉が見つからないのは、彼の社会がもう後戻りができない地点まで来てしまっているからだ。欧州で破綻の様相を呈しているグローバリズムを、周回遅れで受け入れようとする日本を思うとき、シャーロットが口にした言葉が、いまも胸に響く


 日本の国柄というのは、他文化を積極的取り入れ、他国の発明した技術を洗練していく能力に極めて優れたものがある。さらに、優秀な人材なら、外国人でも受け入れた歴史もある。

 ”おもてなし”という言葉に代表されるように、客人について親切丁重に扱うことにも長けている。

 差別はたしかにあるし、ケツの穴の小さい排外主義者もいるが、歴史的には中国由来、半島由来の人々にまで、仲間意識・同族意識を拡大していった歴史もある。

 未知の人たちと交流することで仲間意識を拡大し、移民を受け入れていく素地はある。

 ただ、欧州の失敗に学ぶ必要もある。欧州でもやはり、経済先行で、移民を呼び寄せ、直に帰国するものだと思っていた外国人移民が定着し、差別や文化的摩擦を惹き起こしている。
 
 受け入れ側の準備も足りなかったし、受け入れる態度も正しくなく、また、啓蒙活動も貧弱だった。

 こうしたことから教訓を得て、日本を愛する外国人出身移民を増やしてく方向にもっていったほうが生産的だ。

 因みに受け入れについては経済的理由もあるが、現在問題になっているのは、人道的な理由で、困っている人に手を差し伸べることを拒否することが、日本の国柄であっていいのか、という問題でもある。

 アメリカについて、



アメリカのいいところ、というのは、

“Jennifer Johnson: Can you say why America is the greatest country in the world?

Sharon: Diversity and opportunity.

Moderator: Lewis?

Lewis: Freedom and freedom... so let's keep it that way.


多様性、チャンス、自由、というのは、アメリカ人に洗脳されているかのようである。

黒人やラティーノ、ネーティブアメリカンがあんな目にあっても、他国よりまし、と本人たちが言えるのはすごいし、social mobility がなく、貧乏人の子供が出世する機会はほとんどなくても、チャンスの国だと、いまだに思い込み、さらに、先ほどの検閲、あるいは、盗聴、などされていても、われわれは、自由の国だ、と思いこめる、ところはすごい。

USA! USA! USA is No.1と思える人たちが多いところがアメリカのすごいところでもある。


And with a straight face, you’re gonna tell students that America is so star-spangled awesome that we’re the only ones in the world who have freedom? Canada has freedom. Japan has freedom. The UK, France, Italy, Germany, Spain, Australia, Belgium has freedom! So, 207 sovereign states in the world, like 180 of them have freedom. [turns to the student who asked the question] And yeah, you… sorority girl. Just in case you accidentally wander into a voting booth one day, there’s some things you should know. One of them is: there’s absolutely no evidence to support the statement that we’re the greatest country in the world. We’re 7th in literacy, 27th in math, 22nd in science, 49th in life expectancy, 178th in infant mortality, 3rd in median household income, number 4 in labor force and number 4 in exports. We lead the world in only three categories: number of incarcerated citizens per capita, number of adults who believe angels are real and defense spending, where we spend more than the next 26 countries combined, 25 of whom are allies. Now, none of this is the fault of a 20-year-old college student, but you, nonetheless, are, without a doubt, a member of the worst period generation period ever period, so when you ask what makes us the greatest country in the world, I don’t know what the fuck you’re talking about! Yosemite?



同時に、こうした自己批判ができ、かつそれを表現できる、ところもアメリカの偉大なところではある。

もっとも、慰安婦問題のように、自己検閲やダブルスタンダードがひどく、多くのアメリカ人に知らされていない事柄も多いがわけであるが。





”では”だけでは、出羽の守ではない。

2015年11月23日 22時16分48秒 | Weblog
フォロー

Spica
@Kelangdbn

異国と日本の相違点を指摘しただけで出羽守認定のフライングを受けるんじゃ鎖国しかないよね。そのルールを厳密に適用すれば海外情報の提供は一切出羽守行為になる。その後「だから日本はおかしい」が続いて始めて出羽守認定して下さいな。


これはその通りですね。

”では”だけでは、出羽の守ではない。


”~では”と比較の対象を出して議論するというのは、わりに難しい。

何のためにしているのか、わからない記事も多い。

朝日新聞GLOBE ファンになる
朝日新聞の別刷り日曜版「GLOBE」の編集部
メール
日本と韓国の給食をのぞいたら、「格差」の問題が見えてきた
投稿日: 2015年11月21日 16時45分 JST 更新: 2015年11月21日 16時45分 JST


公立中学の1割強には給食がない

ただ、就学援助に含まれる「給食費」は、給食があることが前提だ。弁当を持参するケースでは、原則として給食費にあたる費用は支給されない。生活保護や就学援助を受けていても、学校で給食がなければ、年間5万円前後の給食費相当額は加算されないことになる。

ほぼ100%の公立小学校で給食が出ているのと違い、中学校では地域でばらつきがある。文部科学省によると、2013年度、給食がある公立中学校の比率は86%。前年度の83.8%から少し増えた。中学校での給食の導入はじわり進んでいる。大阪市は14年度からデリバリー弁当を使った給食をだすようになり、川崎市や神戸市も数年内に始めると表明している。

学校には、注文制の業者弁当もあり、生活保護の受給者はあとで申請すれば代金が戻ってくる。



格差というより、貧困の問題。給食がある場合には、いいが、ない場合、貧困家庭では、弁当代も払えない家庭があるーーこれはたしかに問題。


韓国では、

首都ソウルの決断の影響は大きく、全国に無償給食が広がった。給食を無償化した小学校の割合は09年の24%から14年には94%に、中学は10%が76%へと飛躍的に増えた


ただ、今年に入って風向きが変わりつつある。財政的な裏付けがないまま全国に広がった給食無償化に、とうとう待ったがかかったのだ。
慶尚南道の知事が「政策の優先順位が違う」と4月に無償給食を中止。副知事のユン・ハンホンは「経済的余裕のある家庭からは給食費を徴収すべきだ。浮いた予算を学校設備の充実や低所得層向けの学力向上支援に使いたい」と話した。韓国の世論も揺れている。


給食無償化した学校が多いが、無償化していないところもあり、全国に給食が普及しているのかも不明。

最底辺の貧困家庭がどうなっているのか、不明。

格差の問題も、何も、見えてこない。

なんのために韓国の話も持ち出したのか不明ーーよく編集委員がこんな記事を許したな、と思う。

まあ、それはいいとして、給食について私の意見は、学校にいる時間になされる食事は、教育を受ける権利の内容とはいえないまでも、それに付随する重要な権利であるからして、給付されるのが望ましい。

弁当選択はできるようにするにせよ、貧困家庭の救済のために、小中学校で給食が出る方向へもっていくべき。

予算が許せば、無償化もいいが、高所得者の子弟の給食費まで無償にする必要があるか、どうかは、議論すべき、といったところか。

韓国がどうであろうと、本質的には、関係ない。

参考になる場合もあろうが、この記事では全く参考にもなっていない。


いずれにせよ、どこどこ”では”しかじかである、ということから、日本の場合について必然的には何の結論もでないのに、出してしまう思考過程に問題があるのであって、”では”という例を出すこと自体は問題はない。



Hate crime against British Muslims soars by 300 per cent following Paris attacks

2015年11月23日 18時10分07秒 | Weblog
Midori Fujisawa

@midoriSW19 Midori Fujisawaさんがリツイートしました The Independent
パリ連続テロ以降1週間で、英国のムスリムに対するヘイト犯罪が3倍増。被害者はヒジャブをかぶった女性/少女が主で、加害者は10代〜30代の白人男性。バスや電車など公の場所にもかかわらず誰も助けに入らなかった。実数はもっと多いと見られる



NewsUKHome News
Paris attacks: Women targeted as hate crime against British Muslims soars following terrorist atrocity
Figures show 115 Islamophobic attacks in the week following the Paris killings, a spike of more than 300%
Oliver Wright Political Editor @oliver_wright 13 hours ago




Paris nurse performs CPR on suicide bomber
“Many of the victims have suggested that no one came to their assistance or even consoled them, meaning that they felt victimised, embarrassed, alone and angry about what had taken place against them. Sixteen of the victims even mentioned that they would be fearful of going out in the future and that the experiences had affected their confidence.

“Out of these cases on public transport, eight involved young children who had heard the comments against their mothers, and their mothers said their children had seen them being fearful as perpetrators took aggressive physical postures against them.”



これが、英国紳士淑女が自慢しているリベラル多文化主義社会の実態ってやつか?


(傍観者)





Countries by percentage that says that "homosexuality should be accepted by society

2015年11月23日 17時49分11秒 | Weblog

Spica
@Kelangdbn

「同性愛は社会で受け入れられるべきですか?」 世界各国のUS回答率 http://i.imgur.com/FUmfHlt.png
地域性が色濃く出ている。もっと言えば国を超えて緯度と経度で同性愛者への態度を分類できる。





同性愛でも夫婦別姓でもそうだけど、自分に強制されているわけでもなく、自分や社会に、危害も被害もないもので、受け入れられない、というのは、俺的にはどーーーーーーも理解しにくい。

なんで、そんな他人の幸福観にまで、介入したがるのか?幸福追求権はどうなったのよ、と。

Arab Lives Matter

2015年11月23日 17時19分35秒 | Weblog
MONDAY, NOV 23, 2015 01:59 AM +0900
The message that America desperately needs to acknowledge: Arab Lives Matter
Twin terror attacks in Paris and Beirut received markedly different coverage, while xenophobia surges in the U.S.
MATTHEW PULVER



On November 12, the day before the attack on Paris, ISIS committed a horrific terrorist attack on innocent citizens of Beirut. Like the Paris attack, it was coordinated and commanded by ISIS. Like the Paris attack, it was executed by a cell of terrorist suicide bombers. Like in Paris, a manhunt ensued to find a network of planners and associates behind the bombers, and the Lebanese authorities have arrested nine people for suspected involvement in the attack. The two tragedies, one in Paris and the other in the largely French-speaking city once known as the “Paris of the Middle East,” were remarkably similar. The most significant difference between the two attacks was the relative severity; the Beirut attack was far worse than the attack on Paris.



But according to news coverage in the West, those Lebanese lives effectively don’t matter. FAIR’s Jim Naureckas points out the striking disparity in coverage in the New York Times, which was generally reflective of the wider news media’s response. But it’s not fair to only blame the press; the public appetite for Paris news seemed insatiable



Similarly, a call of “Arab Lives Matter” should accompany the disregard for an attack like the one in Beirut. To casually ignore an attack 500 percent more deadly, per capita, than the Paris slaughter, committed by the very same organization, is racist, to be sure; but it’s also to imply that Lebanese victims deserve the violence in a way that the French don’t. Like an American black boy killed by police, the character of the Beirut neighborhood immediately became a battleground. The initial New York Times headline needlessly described the slaughter of innocents as occurring in a “Hezbollah Stronghold,” while those more concerned with maintaining the full humanity of the victims objected, eventually pushing the Times to alter its description. The Paper of Record reflexively assigned a certain guilt to the victims.

Meanwhile, after the Paris attack, the French were not similarly described as “Libya Invaders,” despite their primary role in the 2011 invasion, or as long and brutal colonizers of Muslim countries, or as the country that controlled Syria after the First World War. Because that would have been wrong; no Parisian victim deserved to die for her country’s thorough involvement in Muslim lands.



  テロによるパリの襲撃があった前日同じISISのテロによる襲撃がベイルートであったにもかかわらず、西側のメディアはほとんどとりあげなかったし、被害者のいる地域をヒズボラの本拠地などと記載して、テロを正当化しようとする記事(NYT)さえもでた。

 これは、黒人の命が軽視されて、無実の黒人が警官に殺されても、服装が物騒だったなどと被害者を責めたてるのと似ている。

 黒人に関しては Black Lives Matter (黒人の命は大切)という運動が盛んになったが、いまや、アラブ人の命は大切だ!という運動を起こすべきときではないか、と。


因みに、



 警官に殺される黒人は非常に多くて、ようやく、問題意識を持ち始めた人々がでてきたが、ネーティブアメリカンとなると、もっと殺される率が高いにも関わらず、アメリカの主流メディアがそれについて取り上げることはほぼ皆無に等しい。


 アメリカの被害者の階級制度について、もっと問題意識を持つべきである。



'Hysteria' from WWII applies now 日系米人を収容したときと同じヒステリー

2015年11月23日 16時56分20秒 | Weblog






あのときも脅威なんか、なかった、われわれ日系アメリカ人は、アメリカを愛していたし、正直で、働き者のきちんとしたアメリカ人だった、にもかかわらず、われわれの生活は収容のために滅茶苦茶にされた、あのときと同じことがアメリカでまた起きている、と、ジョージタケイ氏

The Threat Is Already Inside 

2015年11月23日 03時11分08秒 | Weblog
フォーリンポリシー2本

VOICE
The Threat Is Already Inside
And 9 other truths about terrorism that nobody wants to hear.
BY ROSA BROOKSNOVEMBER 20, 2015


No. 1: We can’t keep the bad guys out.

No. 2: Besides, the threat is already inside.

The 2005 terrorist attacks in London were carried out by British citizens, the Boston Marathon attack was perpetrated by a U.S. citizen and a U.S. permanent resident, and the Paris attacks appear to have been carried out mainly by French citizens. Every country on earth has its angry young men, and the Internet offers a dozen convenient ideologies to justify every kind of resentment. Adding more border guards — or keeping out refugees fleeing war and misery, as too many members of Congress seem eager to do — won’t help when the threat is already inside.


No. 3. More surveillance won’t get rid of terrorism, either.


No. 4. Defeating the Islamic State won’t make terrorism go away.


No. 5. Terrorism still remains a relatively minor threat, statistically speaking.

That’s no consolation to the victims or their loved ones, but it might offer some solace to the rest of us. Those scary statistics you sometimes see about the alleged vast increase in global terrorism include attacks occurring in regions wracked by ongoing armed conflicts, such as Syria, Iraq, Nigeria, and Afghanistan. According to the 2015 Global Terrorism Index, between 2000 and 2014, only 2.6 percent of victims of terrorism lived in Western countries. Stay away from active war zones, and the average American is far more likely to be struck by lightning than killed by a terrorist. And gun violence in the United States? I won’t even go there.

No. 6. But don’t relax too much, because things will probably get worse before they get better.


No. 7. Meanwhile, poorly planned Western actions can make things still worse.


So in the wake of the Paris attacks, the fat, happy, over-privileged West wants to turn away the hundreds of thousands of desperate Muslim families seeking shelter and peace, just because a tiny fraction of those refugees might be militants? Islamic militants couldn’t ask for a better recruiting gift.

The same goes for stepping up military action against the Islamic State. If we respond to the Paris attacks by sending a large number of ground combat troops into Syria and Iraq, we once again become foreign occupiers — and big fat targets. If we respond by bombing every IS target we can find, odds are high we’ll end up bombing some people we never wanted or intended to bomb, and this won’t help us make new friends


No. 8. Terrorism is a problem to be managed.

No. 9: To do this, however, we need to move beyond the political posturing that characterizes most public debates about counterterrorism, and instead speak honestly about the costs and benefits of different approaches.


No. 10. We need to stop rewarding terrorism.


The cheapest and easiest way to reduce the benefits of terrorism is to stop overreacting. That 129 people were killed in the Paris attacks is a terrible tragedy and a vicious crime, but 16,000 people in the United States are murdered each year in “ordinary” homicides, 30,000 die in accidental falls, 34,000 die in car crashes, and 39,000 die of accidental poisoning. We should mourn each and every death, and we should take all reasonable steps to prevent more deaths from occurring and punish those responsible for intentionally inflicting harm.


But we need to stop viewing terrorism as unique and aberrational. The more we panic and posture and overreact, the more terrorism we’ll get.


テロは世界中で起きており根絶はできない。すでに監視は強化しており、これ以上監視を強化してもテロリストを摘発できない。情報が多ければ、ノイズも多くなり、選別が難しくなる。爆弾落として、民間人殺したり、難民の受け入れを拒絶すれば、テロリストが増えるだけ。
もっとも、西側にいる限り、テロの被害にあうことは少ない。比較してみても、パリで129人が殺害されたが、アメリカでは、毎年、16000人殺害されており、3万人が落下で、3万4千人が死亡している。テロの脅威を過大評価してはいけない。

2005年のロンドンテロ、ボストンマラソンテロ、そして、パリのテロでも、犯人は外からの人間ではなく地元の永住者だったことも銘記しておくべきだ、と。



で、次のも似たような同じ視点



ARGUMENT
Why Abdelhamid Abaaoud Wanted to Die
The battle against the Islamic State will not be won in Raqqa. It’s about giving young men with a death wish a reason to live.
BY IAN BURUMANOVEMBER 18, 2015



Grand causes have always had an appeal to young people: They offer a sense of power, of meaning, a feeling of community, and a means to escape from the frustrations of life. The attraction of the Islamic State’s holy war, promoted on countless websites, through tweets, and other social media, should be easy to understand. Many young admirers of “Carlos the Jackal” also thought they were fighting “the West,” “imperialism,” “fascism,” or whatever else, for the sake of something higher.


The only thing that remains, then, is a long-term strategy to make young people, especially the young sons and daughters of immigrants, less disaffected. This means, as Olivier Roy, a French scholar of Islam, has argued, that Islam in Europe must be domesticated, or “Europeanized,” with the guidance of locally trained Imams, rather than men imported from Turkey or the Middle East. It also means that laws and conditions must be adjusted to make it easier for young people named Ahmed or Fatima to get jobs. It means better integration of minorities in schools.



But even if bombing would help to diminish the power of the Islamic State, the death cult won’t simply vanish. What produces such savage violence in Madrid, Amsterdam, London, Brussels, and Paris is a lethal link between ideologies emerging from civil wars in the Middle East and disaffected, or just bored, young people in the West. As long as that link persists, the problem won’t go away.



ニヒルで退屈は若者、ないし、疎外されて、社会でふらついている若者たちが、帝国主義、西洋、あるいは、全体主義との戦い、といった大義を与えられて、テロに走っていくわけだから、こうした若者たちを欧州化し、就職差別を撤廃し、学校でも移民の子供たちをうまくとりこんでいくようにしないといけない、と。



11% of Japanese willing to fight for their country while 71% of Chinese willing to fight for theirs

2015年11月23日 03時03分31秒 | Weblog
Only 11% of Japanese people “willing to fight for their country”
Master BlasterMaster Blaster




China 71%

United States 44%


South Korea 42%

United Kingdom 27%

Japan 11%


にもかからず、中韓、米英の記者たちが、日本の軍国主義、右傾化云々と不安を煽るのは馬鹿げている。自国についてもっと反省しなさい、と言いたい。

Tokyo Democracy March

2015年11月23日 02時56分55秒 | Weblog
東京大行進 2015
Tokyo Democracy March


This year, we will walk our annual march for anti-discrimination with particular emphasis on peace in Shinjuku, Tokyo, on November 22nd, 2015. Racism divides, provokes, and engulfs people in mutual hatred and fear. Recently, the very foundation of democracy in Japan has been put to risk by racist hatred and fear in the name of national security. People have raised their voice against racism on the street, where protesters’ placards have become part of the daily lives of the city. Direct actions and street rallies have never had so much power of appeal in this country as they do now. Today, democracy is embodied by each one of us who shows his or her will on the street. The third March on Tokyo for Freedom to be held this year will mark another beginning. We sincerely wish to walk with new people who will join the march and show their will. Let us fill this city with people’s voice. Let us take the next step, toward a world without discrimination, and for the democracy of this country.







Former American terrorists speak out

2015年11月23日 02時14分48秒 | Weblog
Exclusive: Air Force Whistleblowers Risk Prosecution to Warn Drone War Kills Civilians, Fuels Terror
NOVEMBER 20, 2015STORYWATCH FULL SHOW




MICHAEL HAAS: You never know who you’re killing, because you never actually see a face. You just have a silhouette. They don’t have to take a shot. They don’t have to bear that burden. I’m the one that has to bear that burden.




UNIDENTIFIED: United States is violating one of the most fundamental rights of all: the right to life.

UNIDENTIFIED: There’s a large number of innocent civilians who are being killed, and that has to be reported.


JUAN GONZÁLEZ: Michael Haas, I wanted to ask you, in terms of your experience in the drone program and the culture that the military basically allowed to flourish in the drone program, you’ve talked about how your fellow servicemembers talked about the children that they were targeting, as well.

MICHAEL HAAS: Yes, the term "fun-sized terrorists" was used to just sort of denote children that we’d see on screen.

AMY GOODMAN: What was it?

MICHAEL HAAS: "Fun-sized terrorists."

AMY GOODMAN: "Fun-sized terrorists"?

MICHAEL HAAS: Yes. Other terms we’d use would be "cutting the grass before it grows too long," just doing whatever you can to try to make it easier to kill whatever’s on screen. And the culture is—that mentality is very much nurtured within the drone community, because these—every Hellfire shot is sort of lauded and applauded, and we don’t really examine who exactly was killed, but just that it was an effective shot and the missile hit its target.



"Numbing & Horrible": Former Drone Operator Brandon Bryant on His Haunting First Kill
NOVEMBER 20, 2015STORYWATCH FULL SHOW



AMY GOODMAN: That’s Brandon Bryant in the film Drone, that’s opening tonight in New York and Toronto. And Brandon Bryant is with us now. Do you know who you killed?

BRANDON BRYANT: No. I killed 13 people with a total of five Hellfire missile shots, and only three of them were actual combatants.


AMY GOODMAN: That you don’t know if you might be picked up for war crimes, but you’re willing to risk this now.

BRANDON BRYANT: Correct. I think that it’s completely unfair that we helped prosecute German Nazis in World War II who were just following orders, and we can’t put ourselves under that same umbrella. We helped create this current system, the international court system, and we are unable to hold ourselves accountable for our own actions. I think that’s completely unfair to the rest of the world.


Exclusive: 2 Air Force Vets Speak Out for First Time on Why They Want the Drone War to Stop
NOVEMBER 20, 2015STORYWATCH FULL SHOW




JUAN GONZÁLEZ: This is—you were given clearance to fire at the wounded guy on the ground.

STEPHEN LEWIS: Yes.



AMY GOODMAN: That’s Nabila and, before that, Zubair, her brother, the Rehmans, talking about the drone strike that killed their grandma in Pakistan. They also testified with their dad, who wasn’t there when they were picking okra with their grandmother. They testified in the U.S. Congress. Now, that happened in Pakistan. Your target was in Afghanistan.

STEPHEN LEWIS: I don’t think a matter of 500 miles makes a difference. The culture is very, very similar. And you’re creating an atmosphere of fear. And there’s an old saying in Texas: You don’t back a scared animal up against the wall. And if you do that, he’s going to come out fighting. And that’s exactly, I think, what’s happening now.





CIAN WESTMORELAND: It was in 2009. And whenever—whenever we got back, we got a piece of paper. It was the enlisted performance report. And it said on it that we had supported 2,400 close air support missions and assisted in 200-plus enemy kills, which I knew was wrong, because anybody in the Air Force knows that an airstrike has collateral damage, you know, a significant amount of the time.

AMY GOODMAN: So you’re saying you knew it was much more.

CIAN WESTMORELAND: Well, I’m saying that it wasn’t all enemies. It was civilians, as well. And when I looked at the UNAMA report that came out early the next year, it was saying somewhere upward of 350 civilian kills. So, it’s kind of—it’s made me sort of re-evaluate what I was doing there, and try and figure out, you know, exactly how we—we got that on our piece of paper.



無人機で市民も戦闘員もなく関係なく、意図的に、無差別攻撃しているわけで、誤爆なんてものではない。

後に反省して、戦争犯罪の裁判まで受ける気もある、ということについては評価したい。

しかし、地元の人間にとっては、無差別殺人することで、人々の生活を恐怖に落として入れるテロリストと思えないはずはない。


「なんでみんなわかってくれないんだ!」

2015年11月23日 01時34分20秒 | Weblog


これ、右翼と左翼で、お互い相手に対して同じようなことをおもっているんじゃないかな?

産経 「日本人に誇りを! 南京虐殺はなかった・・・なんでみんなわかってくれないんだ!」
ネトウヨ 「日本人に誇りを! 韓国人は、下劣だ・・・なんでみんなわかってくれないんだ!」


みたいなかんじで

パリの罪のない人々の命の報復にシリアの罪のない人々の命を殺すことになる空爆

2015年11月23日 01時23分34秒 | Weblog



ロシア空爆、1300人以上死亡=シリア
時事通信 11月20日(金)22時26分配信


 【カイロ時事】在英のシリア人権監視団は20日付の声明で、ロシア軍がシリア空爆を開始した9月30日以降、同軍の攻撃による死者数は1331人に達したと発表した。
 監視団は「このうち403人が民間人」と指摘している。
 戦闘員では、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」など反体制派547人が死亡。過激派組織「イスラム国」のメンバーは381人が命を落としたという。


U.S. Airstrike Against ISIS Killed 4 Civilians, Military Says
by COURTNEY KUBE and PHIL HELSEL