総務省は２９日、携帯電話向け電波の新たな周波数帯をソフトバンクモバイルに割り当てることを正式に決めた。
新帯域の獲得を巡っては国内携帯４社が事業計画を申請していたが、電波の逼迫度が高いソフトバンクモバイルが選ばれた。ソフトバンクは最大の弱点だった「通信品質」の改善を見込める一方、インフラ整備に向け２年で１兆円規模の投資負担がのしかかる。
●新帯域７月にも
ソフトバンクに割り当てられる９００ＭＨｚの新帯域は「プラチナバンド」と呼ばれ、電波が障害物を回り込んで遠くまで届きやすい特性がある。
ドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）はプラチナバンドに相当する８００ＭＨ帯を既に保有しており、ソフトバンクはかねて通信品質の面で不利だと主張していた。
新帯域を使える端末は、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ４」以降のスマートフォンと台湾ＨＴＣ製のスマートフォン。早ければ７月から新帯域を使えるようになる。
国産スマートフォンや従来型の携帯電話では便えない。しかし、ｉＰｈｏｎｅ４などの利用者が新帯域に移行すれば現在使っている帯域の混雑が減るため、ソフトバンクでは「従来型携帯電話がつながりやすくなる効果も見込める」としている。
ソフトバンクの孫正義社長は新帯域の獲得で「つながりにくいとの汚名を返上する」とし、基地局などの設備に２０１１年度と１２年度の合計で１兆円以上を投じる計画。
年間１０００億円程度、設備投資を積み増すことになり、財務負担は増す。
●最大の弱点改善
ソフトバンクの携帯電話は情報量が多いが障害物にぶつかると届きにくい高周波帯域の電波を使っているため利用者から「つながりにくい」との声が多かった。
昨年１０月から。ｉＰｈｏｎｅを売り始めたＫＤＤＩは、この弱点を突いて「ｉＰｈｏｎｅに、もっと『つながり』を」と宣伝している。「最大の弱点が改善することで競争力が高まる」との見方が多い。
ＮＴＴドコモやＫＤＤＩに比べて高い解約率の改善も見込める。
国内スマートフォン市場ではｉＰｈｏｎｅの販売権を持つソフトバンクがシェアを伸ばしてきたが、昨年１０月にはＫＤＤＩがｉＰｈｏｎｅの販売に参入。３月にもアップルのタブレット端末「ｉＰａｄ」の販売に参入する。
ＫＤＤＩは３月１日から携帯と固定回線のセットで割引する新料金体系を導入してソフトバンクを追い上げる。
新帯域の割り当ては、スマートフォンの通信量増大に悩まされる携帯電話各社の頼みの綱。通信障害の頻発でスマートフォンヘの信頼は揺るぎ始めており、各社は品質改善を急ぐ必要がある。
【記事引用】 「日本経済新聞／２０１２年３月１日（木）／３面」
