ＭＭ総研によると、２００９年度の国内の携帯電話端末の出荷台数は、前年度比４％減の３４４４万台だった。
もともと飽和感が強く、買い替え需要に依存する同市場だが、通信各社が総務省の指針により販売奨励金を削減。これを受けて端末の店頭価格が高騰し、買い替えサイクルが長期化するという「官製不況」の側面もある。
●富士通３位に浮上
メーカー別のシェアは、シャープが５年連続の首位を守った。
２位はパナソニックモバイルコミュニケーションズで上位２社の顔ぶれは同じだが、ＮＴＴドコモ向け専業で中高年向け携帯電話「らくらくホン」などの端末を積極投入した富士通が４位から３位に浮上。
京セラも５位に浮上するなど、３位以降は順位の変動があった。シャープのシェアは２６．２％で、前年同期比３．２ポイント増加。
ドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの各社に共通モデルを提供する戦略で台数を伸ばしたほか、高機能カメラを搭載した機種やデザイン重視の携帯電話など幅広い新製品群の展開が奏功した。
パナソニックモバイルは２．７ポイント減の１５．１％。ａｕ向けの製品の投入が落ち込み、シャープに水をあけられた。
明暗が分かれたのが、￥富士通とＮＥＣ。３位に浮上した富士通は、２．２ポイント増の１５％。ドコモ向けに開発資源を絞り、中高年向け端末に加え、防水機能を持つ高機能端末も好調だった。
ＮＥＣは得意とする折り畳み式携帯電話の販売が減り、２．５ポイント減の１０．５％。京セラは０．７ポイント増の６．１％と、英ソニー・エリクソンを抜いて５位に浮上。
ａｕ向けに「簡単ケータイ」のほか、デザイン重視の低価格帯の製品のラインアップを増やし、シェアを伸ばした。
●再編でシェア激変
６月にはＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社が携帯電話端末事業を統合し、ＮＥＣカシオモバイルコミユニケーションズが誕生した。
富士通も１０月に東芝と事業を統合する。携帯端末メーカーの再編により、２０１０年度はシェアが激変する見通し。ソフトバンクにｉＰｈｏｎｅを供給するアップルもシェアを拡大しており、今後、海外勢が上位となる可能性もある。
【記事引用】 「日経産業新聞／２０１０年８月４日（水）／７面」
