太陽電池付き電子看板 室内で発電しながら駆動 大日本印刷など…

電子ペーパーとしてはより普及版になってきた
製品といえるでしょうか


では、本日の日経産業新聞から、６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『太陽電池付き電子看板
　室内で発電しながら駆動
　大日本印刷など』

大日本印刷と積水化学工業が
太陽電池を搭載し、室内で発電しながら駆動できる
電子ペーパーを開発したと発表したという記事

電子ペーパーに積水化学が開発した
フィルム型の色素増感太陽電池を搭載

第1弾として大日本印刷の転送販促(POP)用の
組み立て器具に搭載した電子看板を開発した

色素増感太陽電池は光を吸収する色素を使っており
照度が500ルクス以下の屋内でも利用可能

電源が不要なため、任意の場所に設置できる
メリットもあり

http://www.dnp.co.jp/news/10134755_2482.htmlより

電子ペーパー自体は、軽くて消費電力が少ないことなどから
広告や標識などで導入が広がっている

とはいえ、設置場所での電源確保や電池交換の手間がかかる
といった課題があった

今回、屋内の低照度の光でも発電できる色素増感太陽電池と組み合わせて
課題をクリアして電子看板の用途を広げられる、というわけだ

今後、街中でもこのタイプを見かけるようになるのか
楽しみにしておきたい…

VRで買い物 実証実験 銀行に専用端末 富士通、みずほと連携…

VRで買い物、現実にどれだけ近づけるのか興味津々…


では、本日の日経産業新聞から、７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『VRで買い物 実証実験
　富士通、みずほと連携
　銀行に専用端末』

富士通が、みずほフィナンシャルグループと組み
仮想現実(VR)技術を活用して買い物を体験できる
実証実験を始めると発表したという記事

今回、みずほ銀行の八重洲口支店に設置
VRは3次元データを立体的に表示し、実物が存在している
かのように感じさせる

三越伊勢丹ホールディングスの紳士向けセレクトショップ
「イセタンサローネメンズ」の商品を用いて
カバンや時計を裏返したり色を変えたり
店舗での買い物に近い体験が可能、としている


VRで消費者との接点を増やし、ネットショッピングと
資産管理などの金融サービスの利用につなげる

この目的にあったものにどこまで構築できるのか
疑問が残りますが、VRの可能性について
期待を持たせてくれる実証実験ではありますね…

何でも自動 次世代会議室 参加者確認／議事録を共有 日本ヒューレット・パッカード…

”未来の会議室”が現実になりつつあるのは
おもしろい…


では、本日の日経産業新聞から、６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『何でも自動 次世代会議室
　参加者確認／議事録を共有
　日本ヒューレット・パッカード』

日本ヒューレット・パッカードが会議の入退室管理や
資料の共有などが自動でできる「次世代会議室」を
本社内に開設したという記事

本社ビルに開設したモデル会議室「キューブ」は
センサーで人の位置を確認する技術や
マイクロソフトの「オフィス３６５」や
「スカイプ・フォー・ビジネス」などを組み合わせて構築

会議を支援する機能が多く組み込まれており
会議が始まる前にはカレンダー機能を使って
開始時間を社員のスマホに通知

誰が室内にいるかはセンサーで感知して把握し
部屋の状況をリアルタイムで更新

参加者がそろうと据置型PC上でスカイプが自動で起動
ソフトの起動や設定にかかる手間を省略

会議終了後は据え付けのウェブカメラが
ホワイトボードを撮影し、議事録を共有


従業員が会議に集中できるようにするために
細やかに技術が投入されていて興味深い

どれほどの企業が導入していくのか
今後の成果に楽しみにしたい…

クラウドで経理業務の負担減…

それぞれトップ企業が組むというのは
興味深い…


では、本日の日経産業新聞から、６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『【フラッシュ】
　クラウドで経理業務の負担減』

PFUがスキャナーで読み込んだ名刺や書類、領収書など
様々なデータを自動で最適なクラウドサービスに振り分ける
「スキャンスナップ クラウド」の機能を拡充する
と発表したという記事

コンカーが運営している法人向け経費精算サービスと連携させる

スキャナーで読み込んだ領収書やレシートの日付、金額などのデータが
自動で蓄積され、経理業務の負担軽減につながる、としている

https://www.pfu.fujitsu.com/news/2017/new170411.htmlより

似たようなサービスがあったように思うが
それぞれの業界でトップシェアを誇る企業が
手を組むのは興味津々になってしまう

両社にとってユーザを増やすことにつながりそうなので
さらなる機能やサービスの拡大に期待していいでしょうか…

ドローン宅配｢期待｣36％ ジャストシステム調べ…

ジャストシステムがドローンについて取り上げる…
それは興味深い…


では、本日の日経産業新聞から、６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『ドローン宅配｢期待｣36％
　ジャストシステム調べ』

物流業界の人手不足が慢性化するなか、約4割の人が
ドローンを使った宅配に期待していることが
ソフト開発のジャストシステムの調査でわかった
という記事

ドローンで商品を届ける「ドローン宅配」に期待する人は36.7％に及ぶ
理由としては、送料が安くなる、配送日数や時間の短縮
が多く挙げられた

大手物流会社が配送料の値上げを検討するといったように
物流では人手不足がサービスに影響している

ドローンが使えれば、人手不足と配送料の両方を解決できる
と期待されている、というわけだ


ECサイトの配送に関する意識調査というものだが
この調査結果を受けて、ジャストシステムが
今後どのようなシステムやソリューションを手がけていくのか
興味津々になってしまいます…

従業員の健康、スマホで確認 法人向けを導入 ドコモ・ヘルスケア…

ドコモがヘルスケア分野で個人向けから法人向けに
拡大していくのが今のタイミングというのが興味深い…


では、本日の日経産業新聞から、１１面のデジタル欄からこの記事をピックアップ
『従業員の健康、スマホで確認
　法人向けを導入
　ドコモ・ヘルスケア』

NTTドコモとオムロンヘルスケアが共同出資する
ドコモ・ヘルスケアが、従業員の健康状態を
スマートフォンで見える化できるサービスなど
3種類の法人向けサービスを発表したという記事

今回、新たに法人向けに用意したサービスである
「健康サポートLink」は
企業の従業員の健康状態を一元管理できる仕組み

従業員のスマホ経由で歩数や体重、血圧などのデータを集計し
会社の従業員の健康状態を見える化できる

従業員が生活改善の取り組みを継続しやすい仕組みの一つとして
「フォトエット」は
スマホで毎食の食事写真を投稿することで
栄養バランスや分量について
専門家がアドバイスしてくれる


既存のシステムやアプリに似たようなものがありそうですが
法人向けに特化して付加価値があれば、それなりにニーズがあるでしょうか

2020年度までに法人向けビジネスを数十億円規模に
拡大したいようで、どこまで成長するのか興味津々…

国内データセンター市場 5年後、28％拡大 民間調査…

分野は限定されるけど、成長していくのは嬉しい限り…


では、本日の日経産業新聞から、６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『国内データセンター市場
　5年後、28％拡大
　民間調査』

データセンターの国内市場規模が5年後に
2016年比28.5％拡大する…

と民間調査会社の富士キメラ総研が公表した
という記事

・2021年の国内データセンター市場は2兆3895億円になる
・IoTやAI、フィンテック関連でデータセンターの利用拡大が見込まれる

としている


サービスの形態としては
IaaS型とPaaS型のサービスが2016年比で2.3倍と大幅に伸びる

とのこと


一方で、2016年時点ではデータセンタービジネス市場の3割を占めている
ハウジングサービスは鈍化

ホスティングサービスの市場は縮小に転じる
と予測している

http://www.fcr.co.jp/pr/17030.htmより

5年も経てば、トレンドや主流は変わっていくのは当然で
どの分野に企業が重点を置いていくのかは抑えておきたいところ

縮小していく市場でもニーズは残っているわけですが
どの分野に舵を取っていくかが企業の生命線といえるだろうか

機密データ 分割保存 USBで復元 サイバー攻撃を無効に ゼンムテック…

セキュリティ管理の考え方の一つとして
興味深い…


では、本日の日経産業新聞から、６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『機密データ 分割保存
　ゼンムテック、USBで復元
　サイバー攻撃を無効に』

セキュリティー技術開発のゼンムテックが
機密情報を複数のサーバーで分割して管理し
流出を防ぐ技術を開発したという記事

具体的には、機密情報を意味のない情報に分割して
複数のサーバーに分けて保存する

情報にアクセスすることができる権限を持つ利用者であることを示す個人データと
機密情報の復元が可能なカギが入ったUSBメモリーがそろわなければ
機密情報を復元できない仕組み

USBメモリーという物理的なカギを設けることで
外部からもサーバーに侵入しても、機密情報はのぞかれない

USBメモリーのカギ情報は権限を持つ利用者の個人データとつながっている
さらに、USBメモリーのデータがコピーされても、カギとしては機能せず
データに触れることはできない

https://www.zenmutech.com/information/news/newsrelease-20170407より

ゼンムテック自体は、情報の分割保存技術をもつベンチャーきぎょうであり
自社の技術を以て、機密情報そのものを分散管理し、アナログなカギがなければ
復元できない仕組みは他にはあまり見かけない

外部からのサイバー攻撃に遭っても、機密情報を見られないようにして
情報管理の水準を高める目的に、今回の技術がどのように採用されていくのか興味津々…

クラウドへの投資意欲 社内システムの2.7倍 ガートナー調べ…

未だクラウドに対しては関心はあるが導入となると…
という企業は多いようで…


では、本日の日経産業新聞から、６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『クラウドへの投資意欲
　社内システムの2.7倍
　ガートナー調べ』

調査会社のガートナー・ジャパンは
国内企業を対象に実施したクラウドに関する
アンケート調査の結果を発表したという記事

国内企業のIT担当者515人を対象に調査
1～2年以内のIT投資先にクラウドを挙げた企業は48％
社内システムへは18％、とクラウドを重視する
企業が2.7倍と多かった

https://www.gartner.co.jp/press/html/pr20170404-01.htmlより

なお、なんらかのクラウドサービスを利用しているという意味での
クラウドの平均利用率は16.9％で、前年調査比で0.8㌽増程度

結局、クラウドを採用しようとする企業の意欲は強いものの
具体的な検討段階では慎重な姿勢を崩していない
というわけだ

自社のシステムやデータが手元にないことに対する不安というのは
いつまでもあるわけで、そのなかでクラウドのメリットやデメリット
をどのように訴えていくかは今後も重要というわけだ…

心拍と脈拍で健康管理 中小に照準 大日本印刷…

中小向けにバランスのとれた
システムといえるだろうか…


では、本日の日経産業新聞から、７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『心拍と脈拍で健康管理
　大日本印刷、中小に照準』

大日本印刷が、心拍と脈拍を測定することで
従業員の健康状態を管理できるシステムを開発した
と発表したという記事

システム導入企業に手のひらサイズの機器を貸し出し
親指か人差し指を差し込んで数値を測定

測定時間は2分程度、原則1カ月に5日はデータを測定
測定したデータから心拍の間隔の乱れなどを基に
自律神経バランスを数値化

従業員は社員番号など個人を特定できる情報を
専用のタブレットに入力すれば、自分の健康状態がわかり
有給の取得を促すなどアドバイスを受けられる


http://www.dnp.co.jp/news/10133858_2482.htmlより

有給取得につなげるためのシステムというのは興味深い…

2015年に改正労働安全衛生法が施行され
一定規模の事業者にはストレスチェックが義務化されたことを受け
このようなシステムは中小企業も必要なわけです

料金としては、従業員100人の企業の場合で
初期導入費用に50万円に加え、従業員1人あたり1カ月2000円の費用が必要
(システム導入次年度からは従業員の人数に応じて費用は1800円に)
となるわけですが、社員への投資額としては確保できるところでしょうか

自社で従業員の健康を管理するシステムの開発が難しいこともある
中小企業にどこまで導入できるのか興味津々…

金融機関の事務 自動化を拡大 野村総研…

難しそうなキーワードがあるニュースリリースを
分かりやすく記事にされていますね…


では、本日の日経産業新聞から、７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『金融機関の事務 自動化を拡大
　野村総研』

野村総合研究所が、金融機関の事務処理を請け負うサービスで
手作業に頼っていた部分をコンピュータで自動化する
と発表したという記事

野村総研は金融機関で株式などの取引成立後に必要となる
事務処理を代行している

これまでは、証券の決済や帳簿の作成作業を自動化していたが
金融機関から配当予定額や残高を電子メールで受け取って
ファイル化する業務や、配当金の計算結果が正しいかどうか
照合する作業は手作業に頼っていた

今回の自動化により人手による計算結果の最終チェックも省けるとしている
今後も、自動化の範囲を広げる予定

https://www.nri.com/jp/news/2017/170404_1.aspxより

なお、自動化に際しては、英IT企業のユーアイパスの自動化ソフトを導入
欧米の金融機関を中心に豊富な運用実績があるとしている


野村総研は金融機関のアウトソーシングも担っていることを知り
さらに自動化するに至ることも興味津々…
自動化可能なことがどこまで拡大していくのか注目しておきたい

自習室の予約 スマホから 24時間利用可能 近畿大…

近大がこういうことに積極的だと
他の大学も積極的になっていくでしょうか


では、本日の日経産業新聞から、１５面の大学欄からこの記事をピックアップ
『自習室の予約 スマホから
　24時間利用可能
　近畿大』

近畿大学が4月に解説する学生用自習室の座席を
スマホアプリで予約できるシステムを導入する
という記事

学生用自習室は東大阪キャンパス内に新設する
図書館や学生ホール、国際交流スペースなどが入る
学術拠点「アカデミックシアター」の中に置かれる

24時間利用できる自習室は約250席で、100席は女性専用スペース

スマホアプリは、アイリッジ、NTTデータ、NTTデータ関西と連携して開発
学生証をかざさないと入室できない仕組み
座席を予約した学生しか入室できない

なお、スマホアプリは座席予約以外にも
新しい図書館の図書検索や
イベントスペースで開催される勉強会の検索も可能

すなわち、施設全体の利用管理をアプリに集約し
スマホを使い慣れた学生の利便性を高めるというわけだ


世間でもなにかと注目を集めている近大が
このようなことを始めるのは、興味津々…

学生の利用率次第では、他の大学にも
同様の仕組みが取り入れられるのかも注目していきたい

NTTデータ 三菱重工と提携 ERP整備支援、経営効率化…

NTTデータと三菱重工の提携について
比較的大きく取り上げられているのは興味深い…


では、本日の日経産業新聞から、７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『NTTデータ 三菱重工と提携
　ERP整備支援、経営効率化』

NTTデータが三菱重工業と情報システム分野で提携する
と発表したという記事

10月1日に三菱重工が全額出資子会社のMHI情報システムズを
母体とする新会社を設立

同社の株式の過半をNTTデータが取得し、共同で三菱重工グループの
ネットワークやERPといった社内ITインフラの整備・保守にあたる

MHI情報システムズはグループ内のITインフラ整備に特化しており
2017年3月期の売上高見通しは約220億円で社員数は約900人

NTTデータと三菱重工双方から出向者を含め
千人の体制を構築し、システムの高度化を目指す

NTTデータ自体は、金融や公共向けには強みを持つが
製造業向けとなるとそんなに強みは持っていない

そういったことから、製造業各社の情報システム子会社と提携することは多く
私の前職も入社当初はNTTデータと提携していた

この売上高と社員数を考えると…感じるものはあるが
親会社の規模・業種からするとこういったものだろうか

果たして、今回の提携がどのような成果を産み出していくのか
今秋以降の展開には注目しておきたい…

フジ、日本MSと提携 自社の動画サイトにAI 4ヵ国語自動翻訳…

Microsoft Azureの動画関係のサービスはおもしろく
フジテレビが利用するのは興味津々…


では、本日の日経産業新聞から、６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『フジ、日本MSと提携
　自社の動画サイトにAI
　4ヵ国語自動翻訳』

フジテレビジョンが日本マイクロソフトと
人工知能(AI)分野で提携すると発表したという記事


フジテレビジョンは、日本MSのクラウドサービス「アジュール」のAI技術を活用
フジテレビの動画投稿サイト「ドリームファクトリー」の日本語コンテンツを
英語と中国語、スペイン語、フランス語に自動で翻訳できるようにする
将来的にはドイツ語やイタリア語など最大8ヵ国語まで広げることを目指す

ほかにも、成人向けをはじめとした問題のあるコンテンツを自動で省いたり
ドラマなどの見どころを集めた短い予告動画を自動で作成したりする機能も
将来的に追加予定となっている


以前、Microsoft Azureの動画関係のサービスを利用したことがあり
テレビ局が利用するならさらにおもしろいことができそうな予感
Amazon Web Serviceにも同様の機能がある中で、日本MSがどこまで
フジテレビジョンの要望に応じることができるのかも興味津々…

営業の働き方改革支援 必要な情報自動収集 富士通…

働き方改革を支援するITサービス…
ってつまりどういうこと!?
って思うことばかりですが…


さて、本日の日経産業新聞から、７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『営業の働き方改革支援
　富士通 必要な情報自動収集』

富士通が営業職員の働き方改革を支援する
ITサービスを始めると発表したという記事

「ネクセサリー」というブランドで始める今回のサービス
担当顧客との関係構築や効果的な営業活動に役立つ情報を自動で収集し
事前準備にかかる時間を短縮する


生命保険会社の営業職員をターゲットにしたサービスではあるが
具体的には

営業職員が1日の予定を入力すると
その時に必要な情報を収集して表示するサービス

http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/03/27.htmlより

顧客の趣味や家族構成などに応じて
興味を持ちそうな新聞や雑誌などの記事を提示するサービス

http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/03/27.htmlより

面談後に入力した顧客の印象を基に
性格や相性を診断するサービスを用意

http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/03/27.htmlより


月額利用料としては、提供するサービスをすべて利用して構築したシステムを
1000人程度の営業職員が使った場合、50万円程度、としている


効率的な営業活動ができるように支援するサービスと
それが働き方改革支援なのでしょうか…