市長が市議会に災害廃棄物受け入れ議案を内示

　一年余に亘って議論のあった東日本大震災災害廃棄物広域受け入れの是非について、判断の山場が来た。今日は、山野市長の求めにより市議会が全員協議会を開催し、経過説明を受けた。その後、臨時に議会運営委員会が拓かれ、１１月３０日一日の臨時議会の開催日程を決めた。市長からは、宮古地区の漁具漁網受け入れに係る補正予算案が内示された。

　向こう一年間、２０１３年１２月までに受け入れ量５０００トン、市の補正予算額は１０，０４，０００円。その内訳は、廃棄物処理手数料４，７２５，０００円、災害廃棄物処理費負担金５，６７５，０００円とされた。（この中に運搬に係る費用が含まれているのか今のところ定かではない。）
　臨時議会で議案審査されるということで、全員協議会では一点だけ、共産党の森尾議員からの質疑があった。来１２月以降の追加受け入れがあるのかと。これには、環境局長が、「それは考えていない」と答えた。

　全員協議会での市長の説明は以下の要旨だ。
　・科学的知見による安全性確保については、受け入れ可能性検討会で検証済み、市廃棄物総合対策審議会でも問題なしとされ　　　た。
　・市民説明、議会への適時の説明を約束通り丁寧に行ってきた。
　・１１月１０日の試験搬入を通じ、地元周辺町会、地権者の基本的な理解を頂いた。
　・岩手県、宮古市からの一日も早い受け入れ要請。
　・岩手県との協定締結後速やかな受け入れ。
　そして、他の自治体でも広域受け入れが進み、被災地の復旧・復興が大きく前進することを期待すると締めくくられた。

　いずれも、ああ、シナリオ通りと言うほかない。この間に切実に寄せられた市民の声は一顧だにされていない。このシナリオが誰によって描かれ、災害廃棄物処理が地元から切り離されて意思決定され、そこから発生する利益までもが、被災住民から剥がされていくという本質的問題への洞察もない。美しい言葉だけが踊っている。
　否応なく臨時議会で決着する。市民の切実な思いが議場で反映されなければならない。