昨日、ロンドンオリンピック柔道金メダリスト松本薫選手の市民スポーツ栄誉賞授賞式、祝賀パレードが報道を飾ったが、金沢市議会９月定例会も開会した。山野市長は、災害廃棄物の受け入れ方針について、「科学的知見」による安全性確認と住民理解を前提に、受け入れに向けてとりくんでいく姿勢を改めて表明した。二日間の激論をどう総括しているのだろうか。
あの説明会に参加された市民や受け入れを心配する市民からねぎらいや身に余るメッセージを頂いている。お気遣いに深く感謝申し上げる。
３．１１で変わらねばならないことを６月議会でも問い、転換の必要性を答弁された山野市長だったが、具体的な問題となると、旧来価値観から抜け出せない姿が露わになるようで残念だ。
政治家として立脚点がどこなのかが、こうした場面では問われる。そして明らかになる。この国の政治状況全体がそうだ。地道に研さんし、目立たないところで民衆の側で実績を積み上げてきた政治家が評価されず、時流に乗ってパフォーマンスする「政治家？」ばかりが脚光を浴びる。民主主義にとって危険なことだと思う。落ち目の時には担ぎ出した谷垣総裁を政権復帰？の可能性が見えた途端に引きずり下ろした自民党総裁選、維新の会人気にあやかろうとする国会議員の迷走、やたらとメディアに露出する橋下某・・・ 私は思う。これは紛れもなく民衆蔑視でもある。怒る、そして行動しなければならない。社民党石川県連合と北信越ブロックは、来る解散総選挙で悲願の一議席奪還を誓い、県内での候補者擁立に不退転の決意で臨んでいる。
議会が開会し、今日は正午に発言通告が締め切られる。いつもなら発言通告と質問書づくりに徹夜の時期だが、会派の諸事情で、私は９年ぶりに本会議一般質問を辞退することにした。会派同僚の議員が災害廃棄物受け入れ方針に関する質問を行うので、そのサポートをしているところだ。質問当日は、関連質問で発言することになろうと思っている。市長はじめ当局も構えていることと思う。紹介議員を引き受けた請願をいかに生かしていくのか、議会運営にも知恵と工夫がいる。最善を尽くしたい。
以下、剣 智さんのエッセイを転載する。激しくも核心を突いた檄文だ。
「恥知らず！民主党 恥知らず！近藤和也」
民主党が掲げた２００９年衆議院選のマニフェストを読んでみた。
「予告なく変更する場合がありますのでご了承ください」という一文は何処にもない。
このことは極めて重要なことである。
政治は有権者との契約によってなされるべきで、マニフェストはいわば契約書にあたる。
政治家がマニフェストに拘束されるのは当然のことであろう。
勝手に変更することは断じて許されまい。
私は「２００９年衆議院選のマニフェスト」によって投票したのであって、
選挙区の近藤和也氏を「白紙委任」したつもりはない。
民主党の現在の立場は２００９年衆議院選によるものであり、
そのときのマニフェストと異なる政治を行なってはならない。
それがマニフェスト選挙なるものだろう。
菅直人氏や代表選で彼に票を投じた近藤和也氏は、新しく掲げたマニフェストで参院選を戦った。そして大敗した。
ならば彼らはその時点で政治家としての立場を失ったと見るべきであろう。
２００９年衆議院選で得た立場に固執するのは出処進退をわきまえぬ、政治家として最も恥ずべき行為である。
有権者の信任を得ていない者が政治の表舞台に立っていることは信じられない暴挙であり、民主主義の破壊である。
即刻辞任すべきである。
恥ずべきことを知らない人々は菅内閣、野田内閣と続き、衆議院絶対多数の旨みを手放そうとはしない。
輿石幹事長に至っては
「消費税の問題も国論を二分し、反対する人の方が多い。原発再稼働を巡る問題についても同じことが言える」
と述べ、原発再稼働問題を深刻に受け止めて党運営にあたる考えを示した。
しかし、反対する人が多いことを承知で政治を行なうことは断じて許されない。
輿石幹事長は「勝てば官軍」の根性で民主主義を放り出してしまった。
選挙をやれば大敗することは目に見えているから絶対多数を握っているうちに何でもやらせてしまえ。
財務省やジャパンハンドラーにとっては自民でも民主でも誰だっていい訳だ。
無能な政治家を籠絡することにたけた官僚たちはついに消費税増税法案を可決させてしまった。
近藤和也氏は2012年06月26日、自身のブログで「歴史的な採決」として次のように述べている。
採決後、野田首相と握手をしました。
目に光るものがありました。
造反をされた方が多く出たことは残念ですが、力を合わせていきたい思いは変わりません。
そもそもこの社会保障と税の一体改革の特別委員のスタートさえも与野党間でもたつき、
かつ当初の議論において私達と自公との違いは非常に大きなものでした。
三党協議も容易にまとまるとも思えませんでした。
それが、それぞれの違いを理解をしあって合意に至った。
自公との当初の隔たりを考えれば、
同じ党の仲間の議員との間に出来てしまった障壁も取り除くことが出来ると信じます。
日本の人口が減り始め、ベビーブーマーが年金受給期に入り、デフレも長期化かつ、
東日本大震災の翌年でもあり、欧州の壮大な金融実験が危機的な状況にある中での、歴史的な採決。
高揚感だけではありません。
特に与党である私達はマニフェスト違反と
景気下落リスクの二つの十字架を背負ったことだけは間違いありません。
http://www.kondokazuya.com/blog/2012/06/
驚いたことに、彼はマニフェスト違反も、景気を下落させることも認識した上で行動している。
それでも有権者の代表であるといいたいらしい。
手続きが公正に行なわれなければ民主主義は機能しない。
いかに声高に結果の正当性を主張しようとも暴政の謗りを免れることは出来ない。
私から見れば彼は地域や国民のためではなく、野村證券のために働いているとしか思えない。
有権者はだしにされた。
そして、国民を苦しめる次の企みはＴＰＰである。
対米従属が外交と思っている無能な政治屋たちはジャパンハンドラーの意のままに動く。
ＴＰＰをわかりやすく言えば、日本語を剥奪され、英語を使用するように強要されるようなものだ。
すべての価値基準はアメリカ社会に会わすよう求められえる。
長い年月をかけて築き上げてきた社会制度や、基準は無かったことにされてしまう。
ＴＰＰは環太平洋戦略的経済連携協定と言うらしい。
しかし、環太平洋とはよく言えたものだ。
太平洋はいつからそんなに小さくなってしまったのか。
はっきり言ってこれはアメリカ中心の軍事同盟以外のなにものでもない。
経済的な結びつきが必要なのはアメリカだけではあるまい。
アメリカが世界のスタンダードなどと、いつまで２０世紀の幻想にとらわれているのか。
永年の戦争経済で実態はボロボロではないか。
失地を回復せんとあがいている姿がＴＰＰであって、
そんなものに軸足を移せばアメリカンスタイルである戦争経済に組み込まれていくだけだ。
軍産共同体としては旨味があると思っているのだろうが、軍事が持続ある経済を産み出すことなど絶対にない。
身近には北朝鮮の例もある。
アメリカもソ連もそれで疲弊した。
１９８９年１２月マルタ島でゴルバチョフとジョージ・ブッシュが何故「冷戦の終結」を宣言したのか、
その重みを考えねばならない。両首脳の決断を無にしてはならない。
ＴＰＰに加盟すれば国民皆保険制度は崩壊する。
ちゃんとした医療を受けたければ保険会社の医療保険へ入れと言うことだ。
しかし、そうなれば貧乏人は医療を受けられない。
私のブログ「厚労省は自由診療体制に誘導か？」を参照されたい。
http://fumito-ksd.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-8aa8.html
そんな怖ろしい企みを民主党や近藤和也氏は強行しようとしている。
こんな政治が許されていいはずはない。
断固阻止する。
選挙で一票を投じた私にも責任はある。
選挙で推薦のはがきを書いた人にはさらなる責任がある。
心ある行動を期待する。
あの説明会に参加された市民や受け入れを心配する市民からねぎらいや身に余るメッセージを頂いている。お気遣いに深く感謝申し上げる。
３．１１で変わらねばならないことを６月議会でも問い、転換の必要性を答弁された山野市長だったが、具体的な問題となると、旧来価値観から抜け出せない姿が露わになるようで残念だ。
政治家として立脚点がどこなのかが、こうした場面では問われる。そして明らかになる。この国の政治状況全体がそうだ。地道に研さんし、目立たないところで民衆の側で実績を積み上げてきた政治家が評価されず、時流に乗ってパフォーマンスする「政治家？」ばかりが脚光を浴びる。民主主義にとって危険なことだと思う。落ち目の時には担ぎ出した谷垣総裁を政権復帰？の可能性が見えた途端に引きずり下ろした自民党総裁選、維新の会人気にあやかろうとする国会議員の迷走、やたらとメディアに露出する橋下某・・・ 私は思う。これは紛れもなく民衆蔑視でもある。怒る、そして行動しなければならない。社民党石川県連合と北信越ブロックは、来る解散総選挙で悲願の一議席奪還を誓い、県内での候補者擁立に不退転の決意で臨んでいる。
議会が開会し、今日は正午に発言通告が締め切られる。いつもなら発言通告と質問書づくりに徹夜の時期だが、会派の諸事情で、私は９年ぶりに本会議一般質問を辞退することにした。会派同僚の議員が災害廃棄物受け入れ方針に関する質問を行うので、そのサポートをしているところだ。質問当日は、関連質問で発言することになろうと思っている。市長はじめ当局も構えていることと思う。紹介議員を引き受けた請願をいかに生かしていくのか、議会運営にも知恵と工夫がいる。最善を尽くしたい。
以下、剣 智さんのエッセイを転載する。激しくも核心を突いた檄文だ。
「恥知らず！民主党 恥知らず！近藤和也」
民主党が掲げた２００９年衆議院選のマニフェストを読んでみた。
「予告なく変更する場合がありますのでご了承ください」という一文は何処にもない。
このことは極めて重要なことである。
政治は有権者との契約によってなされるべきで、マニフェストはいわば契約書にあたる。
政治家がマニフェストに拘束されるのは当然のことであろう。
勝手に変更することは断じて許されまい。
私は「２００９年衆議院選のマニフェスト」によって投票したのであって、
選挙区の近藤和也氏を「白紙委任」したつもりはない。
民主党の現在の立場は２００９年衆議院選によるものであり、
そのときのマニフェストと異なる政治を行なってはならない。
それがマニフェスト選挙なるものだろう。
菅直人氏や代表選で彼に票を投じた近藤和也氏は、新しく掲げたマニフェストで参院選を戦った。そして大敗した。
ならば彼らはその時点で政治家としての立場を失ったと見るべきであろう。
２００９年衆議院選で得た立場に固執するのは出処進退をわきまえぬ、政治家として最も恥ずべき行為である。
有権者の信任を得ていない者が政治の表舞台に立っていることは信じられない暴挙であり、民主主義の破壊である。
即刻辞任すべきである。
恥ずべきことを知らない人々は菅内閣、野田内閣と続き、衆議院絶対多数の旨みを手放そうとはしない。
輿石幹事長に至っては
「消費税の問題も国論を二分し、反対する人の方が多い。原発再稼働を巡る問題についても同じことが言える」
と述べ、原発再稼働問題を深刻に受け止めて党運営にあたる考えを示した。
しかし、反対する人が多いことを承知で政治を行なうことは断じて許されない。
輿石幹事長は「勝てば官軍」の根性で民主主義を放り出してしまった。
選挙をやれば大敗することは目に見えているから絶対多数を握っているうちに何でもやらせてしまえ。
財務省やジャパンハンドラーにとっては自民でも民主でも誰だっていい訳だ。
無能な政治家を籠絡することにたけた官僚たちはついに消費税増税法案を可決させてしまった。
近藤和也氏は2012年06月26日、自身のブログで「歴史的な採決」として次のように述べている。
採決後、野田首相と握手をしました。
目に光るものがありました。
造反をされた方が多く出たことは残念ですが、力を合わせていきたい思いは変わりません。
そもそもこの社会保障と税の一体改革の特別委員のスタートさえも与野党間でもたつき、
かつ当初の議論において私達と自公との違いは非常に大きなものでした。
三党協議も容易にまとまるとも思えませんでした。
それが、それぞれの違いを理解をしあって合意に至った。
自公との当初の隔たりを考えれば、
同じ党の仲間の議員との間に出来てしまった障壁も取り除くことが出来ると信じます。
日本の人口が減り始め、ベビーブーマーが年金受給期に入り、デフレも長期化かつ、
東日本大震災の翌年でもあり、欧州の壮大な金融実験が危機的な状況にある中での、歴史的な採決。
高揚感だけではありません。
特に与党である私達はマニフェスト違反と
景気下落リスクの二つの十字架を背負ったことだけは間違いありません。
http://www.kondokazuya.com/blog/2012/06/
驚いたことに、彼はマニフェスト違反も、景気を下落させることも認識した上で行動している。
それでも有権者の代表であるといいたいらしい。
手続きが公正に行なわれなければ民主主義は機能しない。
いかに声高に結果の正当性を主張しようとも暴政の謗りを免れることは出来ない。
私から見れば彼は地域や国民のためではなく、野村證券のために働いているとしか思えない。
有権者はだしにされた。
そして、国民を苦しめる次の企みはＴＰＰである。
対米従属が外交と思っている無能な政治屋たちはジャパンハンドラーの意のままに動く。
ＴＰＰをわかりやすく言えば、日本語を剥奪され、英語を使用するように強要されるようなものだ。
すべての価値基準はアメリカ社会に会わすよう求められえる。
長い年月をかけて築き上げてきた社会制度や、基準は無かったことにされてしまう。
ＴＰＰは環太平洋戦略的経済連携協定と言うらしい。
しかし、環太平洋とはよく言えたものだ。
太平洋はいつからそんなに小さくなってしまったのか。
はっきり言ってこれはアメリカ中心の軍事同盟以外のなにものでもない。
経済的な結びつきが必要なのはアメリカだけではあるまい。
アメリカが世界のスタンダードなどと、いつまで２０世紀の幻想にとらわれているのか。
永年の戦争経済で実態はボロボロではないか。
失地を回復せんとあがいている姿がＴＰＰであって、
そんなものに軸足を移せばアメリカンスタイルである戦争経済に組み込まれていくだけだ。
軍産共同体としては旨味があると思っているのだろうが、軍事が持続ある経済を産み出すことなど絶対にない。
身近には北朝鮮の例もある。
アメリカもソ連もそれで疲弊した。
１９８９年１２月マルタ島でゴルバチョフとジョージ・ブッシュが何故「冷戦の終結」を宣言したのか、
その重みを考えねばならない。両首脳の決断を無にしてはならない。
ＴＰＰに加盟すれば国民皆保険制度は崩壊する。
ちゃんとした医療を受けたければ保険会社の医療保険へ入れと言うことだ。
しかし、そうなれば貧乏人は医療を受けられない。
私のブログ「厚労省は自由診療体制に誘導か？」を参照されたい。
http://fumito-ksd.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-8aa8.html
そんな怖ろしい企みを民主党や近藤和也氏は強行しようとしている。
こんな政治が許されていいはずはない。
断固阻止する。
選挙で一票を投じた私にも責任はある。
選挙で推薦のはがきを書いた人にはさらなる責任がある。
心ある行動を期待する。
