シャープと、台湾・鴻海精密工業（フォクスコン）が提携します。
鴻海は、アップルのiPhoneやiPadの量産などで知られる、
EMS（電子機器受託製造サービス）の世界最大手です。
鴻海は、いわば下請け企業でありながら、
シャープに約１３００億円を出資し、“救済”したわけです。
市場は、この提携を評価していますが、
シャープの将来を考えると、出口が見当たりません。
98年、当時社長だった町田勝彦氏は、
液晶がまだ注目されていなかった時代に、
「すべてのテレビを液晶に置き換える」と宣言しました。
以来、シャープは、液晶の技術で地位を築き、大躍進を果たしました。
いわば、液晶で成功した企業なのです。
それが、いま、同じ液晶の不振で苦境に立たされています。
もう一つの主力である、太陽光発電パネルも、
中国企業の躍進で、苦戦が続いています。
鴻海と提携したとはいえ、では、この先、
生き残りの道をどこに見出すのか、トンネルの出口が見えないのです。
シャープだけではありません。
ソニーは、年内にも１万人の従業員を削減すると発表しました。
「いまごろ、リストラか」という印象をぬぐえません。
同社は、１２年３月期まで、４基連続の最終赤字が続いています。
パナソニックも然りです。三洋電機とパナソニック電工を子会社化し、
ソリューション・ビジネスに舵を切ったのはいいですが、
ソリューション・ビジネスが稼ぎ頭に育つのはいつのことなのか。
両社とも、やはり突破口はまだ見えていないのが現状です。
比較的、いま、安心して見ていられるのは、自動車業界でしょう。
昨年は、３．１１の東日本大震災に加え、タイの大洪水で
日本の自動車メーカーはどうなるか……と危惧されました。
ところが、トヨタ、ホンダ、日産とも、いまや回復軌道に乗り、
世界市場で競争力を維持しています。
以前、ソニー、パナソニック、シャープの社長交代により、
５０代社長のトリオが誕生すると、このブログで書きました。
じつは、トヨタ社長の豊田章男氏、ホンダ社長の伊東孝紳氏、
日産CEOのカルロス・ゴーン氏は、いずれも５０代です。
もちろん、それだけの理由ではありませんが、
９・１５のリーマン・ショック、３・１１の東日本大震災という、
２つの大きな転換期を経た、いまのグローバル市場に、
自動車業界は、比較的、対応できていると感じます。
いま、シャープ、ソニー、パナソニックの３社は、
本当に、危機的な状況に置かれています。
社員一人ひとりが、危機感をもてるかどうか。
そして、リーダーが突破口をつくれるかが、問われています。
かつて、シャープが液晶の技術で躍進したように、
ビジネスの世界は、きっかけさえあれば、
突然、大きな突破口が現れることがあります。
そのチャンスを、掴みとることができるかどうか。
とりあえず、今年度が３社にとって、正念場であることは確かです。
新しい家電メーカートップには、企業の進む方向性を、
しっかりと覚悟をもって示すとともに、
日本企業の最大の弱点ともいうべきスピード経営が求められます。