鉄道会社が担う「スカイツリー」
ご存じのように、東京スカイツリーの施主は、東武鉄道です。
私は、２００６年３月、“新タワー”の施主が東武鉄道に決まったとき
正直、「あの東武が、なぜ？」と驚きました。
地味で堅実な経営で知られる東武鉄道が、ある意味ハデな、
世界一のタワーに取り組むというニュースは、意外性があったのです。
ことの経緯は、こうです。
新タワーの発端は、在京放送事業者６社による
「在京６社新タワー推進プロジェクト」です。
地上デジタル放送の電波送信や、
「ワンセグ」のエリア拡大の観点から、
都心部の超高層ビルの影響を受けにくい、600㍍級のタワーが求められました。
複数の自治体が新タワーの誘致に名乗りを上げ、墨田区もその一つでした。
墨田区は、もともとモノづくりが盛んな下町です。
しかし、近年、危機感を強くしていました。
商店街はシャッター街化し、
地域コミュニティが失われつつあったからです。
新タワーは、下町復活の救世主になるのではないか、と、
墨田区は、04年12月に東武鉄道に協力を要請しました。
これを受け、東武鉄道は、翌年２月、
新タワー事業への取り組みを表明します。
そこには、創業者の根津嘉一郎から続くＤＮＡがあります。
嘉一郎は、企業の利益は社会に還元すべきという、
強い社会貢献意識をもっていました。
東京・南青山の根津美術館はその一例です。
新タワー事業は、必ずしも収益性の高い事業とはいい切れません。
しかし、考えてみれば、鉄道と同様、電波もインフラです。
電波インフラを担うという社会的な責任を果たすと同時に、
地元や東武鉄道沿線の活性化を図る意味でも、
新タワーの果たす役割は非常に大きいのです。
そういわれると、地味な東武のハデなタワー建設も納得がいきます。
６３４ｍという、超巨大なタワーと商業施設をつくるというのに、
地元自治会などから、説明会などの席で反対意見が出ることは、
ほとんどなかったといいます。
東武鉄道は、１００年以上にわたって墨田区に本拠を置き、
“下町の鉄道”として、地元に親しまれてきました。
住民に信頼され、愛されてきた企業だからこそといえるでしょう。
東京スカイツリーは、いよいよ、５月２２日に開業を迎えます。
お膝元である墨田区が活性化するのは、間違いないでしょう。
電波を担う社会インフラとして、さらに、集客の目玉として、
スカイツリーが担う役割、責任は大きいのです。