増収分減税で防衛増税時期・減税時期等が注目されて居たが、増税時期来年度否定・減税期間1年

物価対策等で岸田首相が打ち出した増収分減税では与野党から色々

異論が出て来ました。

一番問題となった2024年度実施を予定して居た、防衛力強化のための

防衛費増税時期。

岸田首相は衆院予算委で来年度から実施出来る環境でなく所得税の

定額減税と同時実施を否定しました。

ただ首相は経済対策として増税分の所得税減税はデフレからの脱却の

為には欠かせないと強調した。

法人税等の防衛増税の開始は24年度以降の適切な時期と決めて居たが

与党内からも先送り論が強まったとの事。

なお所得税と住民税4万円減税は来年6月から減税期間はおおむね1年

となりそう。

増税分の減税策来年6月４万円減税・低所得者には７万円年内開始・減税額５兆円・与野党懸念

岸田首相は物価高対策として増税分の減税を表明しました。

子供等の扶養家族を含め１人当たり合計４万円の所得税と住民税

の減税を来年６月から実施する。

所得と住民税非課税世帯は、一世帯前の物価高支援給付の３万円

と加え７万円合計１０万円現金給付を年内開始する。

減税方式は定額減税とする

４万円減税の内訳は所得税３万円、住民税１万円とする。

対象は９千万人、規模は３兆円台。

ただ減税に対しては与党野党とも色々懸念を表明した。

先ず即効性に欠ける・インフレを増長・防衛増税と矛盾する

財政悪化するの４点に集約出来る。

岸田首相は減税について懸命に説明して居ますが、自民党内

からも反対する声が出て来て苦境の立場に追い込まれた様だ。

問題は減税期間となりそう。

政府は、増収分減税で、所得税住民税納付・住民税は非課税・所得税も非課税の3つに分け対応

政府は税収の減税で所得税・住民税を納付する層・住民税は非課税

の層・所得税住民税非課税の層の三つに分け対応する事とした。

所得税住民税を納付する人には、扶養家族を含め1人当たり年4万円

減税、納税額少ない人には現金給付併用も検討、所得制限も検討。

所得制限は年間所得2千万円以下の案

所得税は非課税、住民税は納付・住民税所得税とも非課税の世帯には

1世帯当たり7万円の現金給付、子育て世帯には上乗せ方針

なお低所得世帯で住民税だけ納付する人には1世帯10万円程度の

給付を検討

ただこの増収分の減税策には自民党内からも反対の声が挙がり

岸田首相は苦境に立たされる事となりそう。

性同一性障害の人が戸籍上性別変更で生殖能力無くす事実は違憲と最高裁と決定

性同一障害の人が戸籍上性別変更する場合生殖能力を手術で求める

のは憲法違反かどうかの最高裁判定は違憲と出しました。

戸籍上性別変更で、最高裁は19年卵巣・精嚢除去の生殖能力の

手術要件は合憲としたが、今回の最高裁判断は違憲と判断を

下しました。

特例法設定当時社会の混乱や急激な変化を避けると言う事で

手術は違憲とされて居たが、その後社会的・医学的観点から

性別変更には生殖能力手術要件は選択する事となって居た

今回の最高裁は生殖能力手術要件は無効の判断を下した。

性自認に基ずく生き方を尊重した結果の判断との事です。

国民年金の基礎年金の保険料納付期限を20歳から60歳を65歳まで5年間延長案検討

想定を上回る少子高齢化で、現役世代が減る一方長生きする

高齢者が増えこのままでは、受給額が下がり年金制度が崩壊

する可能性も出て来たとの判断で、国民年金基礎年金の納付

期限を65歳まで5年間延長を検討する事とした。

現役世代の手取り収入と、基礎年金の受給水準を比べると

3割程目減りする事が明らかで40年度後半になると更に目減り

が低下する事となる事が判明した。

政府はこれらを勘案して年金基礎年金の改革を急ぐとの事

税増収の還元策は所得税等で一人年４万円減税・低所得者には7万円現金給付・財産再建遠のく

岸田首相が国会所信演説で約束した税増収分の還元策として

所得税等一人当たり年４万円減税、低所得者の非課税世帯に

対しては７万円現金給付とする案が浮上して来たとの事。

ただ減税には法改正が必要なため、来年夏頃となりそう

だが、現金給付は年度内に開始する見込みとか。

所得税減税で３兆円超え、現金給付が１兆円超えとなる

可能性が高く、またもや財政再建が遠のき、バラマキと

なりそうです。

政府は経済対策の所得税減税方針を明記し、閣議決定を

目指すそうです。

尚年末で期限を迎えるガソリン・電気・ガスの補助金は

来年４月末まで延長を検討。

因みに私事ですが今月のプロパンガス代が1100円減額

され、あと11月、12月分も同じ様減額されると言う

有難い事です。

ただ今後は経済情勢や国際的燃料価格の動向を見てガソリン

補助金は段階的縮小を検討、電気ガス代は来年5月に支援の

幅を縮小するとの事です。

尚税増収分は22年度所得税収増は20年度に比べ３兆円ほど

増えて居るとの事です。

政府内には年4万円減税には、住民税を含めると言う説も

あるそうです。

政府・労使とも持続的賃上げの大合唱ですが現実は難しい・来年の春闘は５％以上要求

政府も労使とも持続的賃上げを叫んでいますが、日本経済の大半

は不況に喘いでいて賃上げ処ではないと言うのが本音です。

人手不足は深刻化し、人材確保が大きな問題となって来て居る

少し余裕のある企業は思い切った賃上げで人材確保を図っている

来年の春闘には基本給の５％賃上げと高い目的を掲げる事を

明言して居ます。

さてどう展開して行くか今の処先が見えません。

人手不足、留学生就労制限２８時間の壁・物価高で生活出来ない留学生・支援拡充を求める声

人手不足は益々逼迫して来て居ますが、発展途上国の留学生は

食費や学費を稼ぐ必要があるが、問題は留学生のアルバイト等

で２８時間以内の就労制限の壁が立ちはだかります。

雇用側は人手不足で制限なしで働いて貰いたいが、雇用状況

では外国人の無制限雇用は認められないのが現況です。

留学生の週２８時間制限は本来の活動の学業に影響を与えない

ためと言うのが大義名分だそうです。

ただ日本語取得より出稼ぎ留学生も少ないが真面目な留学生

には物価高騰や記録的円安は大きな打撃となって居て、もはや

生活出来ないと言う留学生も出て来て居るとか。

現在在留外国人は過去最高の３２２万人で留学生も３１万人

留学生は自給９５０円で月１０万円位稼いで居るが、家賃で

ほぼ消えると言う。

国からの送金は難しく留学の渡航費等１００万円以上の

前払いを借金で来日して居て、その返済や生活費で困窮

して居ると言う。

外国人留学生の受け入れと就労制限につては大変難しい

問題が潜んで居る様だ。

岸田首相臨時国会所信表明で税収増の還元、ガソリン電気代補助２４年春まで延長

秋の臨時国会が昨日招集され始まった。

岸田首相は所信表明で、税収の増収分の一部を適正に還元し国民

負担を緩和する事を検討すると表明した。

またガソリン・電気・ガス料金の補助を来年春まで延長する考え

も併せて表明しました。

総合経済対策は供給力強化と国民への還元を車の両輪に例えて

低価格・低賃金・低成長のコストカット型経済から、持続的な

賃上げ・活発な投資がけん引する、成長型経済へ脱皮する事を

強調した。

今後３年程度を変革期とする。

具体的には半導体や脱炭素等の経済安定保障関連への大型投資

への集中支援・企業の賃上げを促す減税措置・特許などの所得

に対する減税制度等を例示した。

増収税の還元策とし、自治体が実施する低所得者向け１世帯当たり

３万円給付を後押しするため、重点支援地方交付金の枠組みを

拡大する事も明言した。

また防衛費増額に伴う増税開始時期は、行財改革や財政調達や

景気・賃上げの動向をみて判断するとした

一般ドライバーが自家用車で乗客を有償送迎するライドシェアに

関しては地域交通担い手不足等に対応するため導入を検討する。

マイナンバー制度の総点検は１１月末終了すると説明

憲法改正に関しては改憲条文例の具体化等国会発議に向け議論

加速に期待するとした。

尚所得減税については早速自民税調が動き、一定額を納税額から

差し引く定額減税方式を軸に減税規模・期間・対象者を詰めて

２４年度税制改正大綱に盛り込む事とし、所得税を納めてない

低所得者は高齢非課税世帯には現金給付するとした。

懲役２０年の危険運転致死罪が設定され２０年経過、194キロスピードで起きた死亡事故は過失か

危険運転の多発で2021年危険運転致死罪が創設されました。

2014には危険運転致死罪の理由ずけが行われた。

飲酒や薬物で、正常な運転が困難な状態で走行し交通事故を

起こした場合

運転制御が困難程の高速度で走行し交通事故を起こした場合

妨害運転・あおり運転等

問題は相当悪質な交通事故が業務上過失致死罪の道交法違反

として依然として処理されて居ると言う事です。

例えば時速194キロで走行して起きた事故でも制御困難な高

速度と認定するかが問題にされて単なる過失致死とし処理さ

れたケースも出て来た様だ。

わざとではない事故で必要以上の重刑を避けたいと言う考え

方があるようです。

世間で注目されて居る、おあり運転や妨害運転の認定にも、

色々問題がありそうです