ふるさと納税使いみちを選んだ寄付が増加

国が始めたふるさと納税は、地方の特産品等を餌に地方税の分捕り合戦だと言う人も居る。

同じ税金を納めるなら豪華な返礼品のある自治体に納めた方が得策だとばかり、豪華な返礼品を
出す自治体は何十億円と言うふるさと納税を獲得する。

一方、ふるさと納税で入るべき地方税が入らず、予定した政策に支障が出て来た自治体も増える。
年間３１億円もの地方税がふるさと納税で差し引かれ、減収の自治体も出て来たとか。

ふるさと納税を受ける市町村はよいが、地方税が減らされる区市町村は堪ったものではない。

ふるさと納税も返礼品の問題で規制が掛かって来たがまだまだ何処吹く風かと豪華な返礼品を出す
市町村結構多い様です。

処でこの頃はふるさと納税をする際、災害復旧・自治体の個別活動・自治体の特定NPOを指定する
ケースが増えて来たらしい。

ふるさと納税を災害復旧に使って欲しい、市町村が独自に進めて居る活動に使って欲しい。
その自治体で独自の活動をする特定NPO活動に使って欲しい。
ふるさと納税の中に使い方を指定できる様になって居る項目があるらしい。

これだと目的がはっきりするのでふるさと納税の趣旨にあうと思う。

ただふるさとただ納税の寄付で納めるべき地方税を減額するのはどうもおかしいのでは。

使い方指定のふるさと納税の返礼品のについては色々対応が異なる様だ。

貿易戦争第2弾１兆８千億製品にお互い報復課税・更に９月第３弾・第４弾応酬・何処まで続く？

トランプ氏は米中貿易不均衡是正で貿易赤字削減のため今年７月中国に対し３４０億ドルの製品に
２５％の追加関税を課す事を発表。

中国はこれに反応に直ちに同額の米国製品に追加課税発動。

今回米国は中国による知的財産権侵害を理由に１６０億ドルの追加関税第２弾を発動する。
当然これに対応して中国も同額の米国製品に２５％の追加関税で応酬した。

是までで米国も中国も年間５００億ドル邦貨換算５兆５千億円の製品が追加課税の対象となった。

米国はトランプ氏が行った大幅減税効果で消費・雇用の面で好調で景気は良いので中国との貿易
戦争の影響は少ない様です。

しかし大国同士の貿易戦争は米国・中国だけに留まらず世界経済に大きく影響してきます。

米国と中国により大きく振り回される日本にとっては特に影響は大きい。

お互いに益がない貿易戦争何時まで続けるのだろうか？

現在米中間で貿易協議を行って居るが対立解消の目途は立ってないらしい。

米国は９月にさらに第３弾として２千億ドルの追加課税、そして３千億ドルの第４弾の追加
課税を検討して居るとか。

当然中国も黙ってなくてその報復課税で応酬する事でしょう。

米国は金利操作で人民元を安く誘導して輸出増を図って居ると人民元切り下げに異を唱えて居る。
人民元を巡る金利戦争も新たな火種になって来て居るとか。

傷つくのは米国と中国だけでなく世界中が巻き込まれる事を配意し、賢明な終着を望みますね。