海外メディアの世論調査と大きく違う内閣府国民生活世論調査

内閣府は毎年６月に「国民生活に関する世論調査」を行い発表しています。

今年も１０日に本年度の調査結果を発表しました。

この国民生活に関する世論調査の内容は次の項目について２０歳以上の男女１万人を抽出し
し個別面接方式で行われます。

去年と較べた生活向上感。
生活に対する満足感。　所得収入・資産貯蓄・耐久消費財・住生活・食生活・レジャー余暇
　　　　　　　　　　　生活・自己啓発能力向上での満足感。
生活の充実感。
日常生活の悩みや不安。
時間のゆとりの有無。
生活程度。
今後の生活の見通し。老後の生活。
生き方考え方・家庭の役割

等多方面に亘り政府が行う国民生活調査です。

結果から言うと国民の７１％が生活に満足して居るとの回答であったとの事。

政府は是はアベノミクスによる円安・株高による経済情勢好転によるものと断じ胸を張って
いる様です。

この７１％の国民生活満足度は昨年比で３・７ポイントも上昇して居るとの事。

細かく言えば所得・収入で４７・９が満足で、前年比の３・７ポイントのプラス。
資産・貯蓄で４２・５％の満足で、此は前年比で５・１ポイントのプラス。
その他住生活・食生活・自己啓発能力向上・レジャー余暇生活は過去最高の満足と回答。

この調査報告では現在の生活に日本国民は大いに満足して居ると言う事ですが、海外メディア
が行った日本国民の調査とは大きな差違がある事が指摘されて居ます。

米国メディアの調査では全く逆で日本人の７１％が現在の生活に満足してないと言う回答を
得たと発表しています。

また日本国民の９０％がアベノミクスの恩恵を受けてないと回答したと言う。

その他にもこの内閣府の世論調査とは全く逆な回答を得て居るとの事です。

どちらが本当か、回答する対象や調査手法で結果は大きく変わりますのでどちらが正しいか
判定するのは困難でしょう。

ただどうも、内閣府発表は信用出来ない気がしてなりません。

國の借金１０００兆円突破国民一人当たり８００万円とは

財務省は今年６月時点で国債・借入金・政府短期証券を合計した國の借金残高が
１００８兆６２８１億円となった事を発表しました。

日本のＧＤＰは大体５００兆前後と云われて居ますので２００％を超えて居る
と見るべきでしょう。

米国の財政と較べても、しょうも無い事ですが参考にする事は出来ます。

日本は税収等が５０兆円歳出が１００兆円で残り半分を赤字国債で補填して居る。

米国は歳入が３００兆円歳出が３１０兆円赤字が１０兆円です。

日本が米国と較べて如何に無理をして居るかが判りますね。

此は大まかに省略した数値で現実の数値とは異なります。

問題は両国の借金残高と借用先です。

日本の１０００兆円借金残高に対して米国も大体１０７０兆円位で同等の借金残が
あると云われています。

がしかし其れは表向きの事で実際は１京１５００兆の借金残があると囁かれて居るとか。

日本のＧＤＰ比の２倍どころではない８倍と云う途方な数値です。

そしてその借用先が日本の場合１０００兆の９７％が国民から借りて居るのに対して
米国は７５％が外国から借り入れて居ると云う。

日本の国債は殆どが国民の貯蓄の形で買われています。
言うなれば國対して金を貸して居ると云う事です。
おまけに借金の２５％は政府が政府相手に貸し借りをして居ると云う事で外国の影響は
あまり受けないと言われています。

此に対して米国は中国から２００兆円。日本から１００兆円。欧州や企業から４００兆円
と対外借金が７５％を占めています。

特に今問題になりつつあるのが中国からの米国の借金だそうです。

世界で一番借金の多い國として日本が注目されて居ますが、実は一番危険な國は米国だと
云う説もあります。

しかし米国が潰れれば世界中が吹っ飛ぶと云われますね。

そう言った危険をはらんだ米国。

日本はまだその点は大丈夫とされ、事有る毎に円が買われ、日本株が買われる所以でもある。

まだまだ日本は第３位とは言え経済大国で充分世界を引っ張って行く実力を持って居ると言う
事なんでしょうか？

しかし國の借金が国民一人当たり８００万円とは厳しいですね。

被爆国原点に戻れ怒りの長崎平和宣言

被爆国日本の都市で共に原爆の洗礼を受けた広島・長崎此まで両都市の原爆への対応は
「怒りの広島・祈りの長崎」と云う言葉で表されて居ました。

此は両都市の歴史的成り立ちが大いに関係して居ると思われます。

しかし祈りの長崎と云われるが長崎が決して原爆に対する怒りを持って居ない訳では
なく、広島に負けない原爆に対する怒りはもって居ます。

長崎で行われた６８回原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、田上長崎市長は平和宣言の中で
口では核兵器は悪だと決めつけながら、核兵器廃絶に積極的姿勢を見せない政府に対し
「日本政府は被爆国の原点に戻れ」と厳しい姿勢で政府批判をしました。

６日に広島で行われた平和記念式典で安倍首相は日本人は唯一の戦争被爆国民で核兵器
の非道を伝える務めがある。核兵器廃絶に力を惜しまないと大見得を切りました。

処が日本政府の云う事とする事は相い反し信用が出来ないと云うのが根底にあります。

まず４月スイスで開かれた核拡散防止条約再検討会議の準備委員会で当然先頭を切って
賛同すべき日本政府が、他の８０ケ国が賛同した核兵器の非人道性に関する共同声明に
同調しなかった事。
インドとの原子力協定交渉に積極的な事。
福島原発事故で放射能被害が出て居るのに原発再稼動に積極的事。

これらの事からどうしても日本政府が信用出来ないと云う事になります。

まず日本が米国の核の傘の許で庇護されて居る現実。
これが如何なる状況下でも核兵器を使用しないとする拡散防止の共同声明に署名しな
かった理由と日本政府は説明しています。
早い話し、核で庇護されながら、核使用反対は出来ないと云う処です。

またインドとの原子力協定は日本経済のため原発設備輸出と言う経済優先である事。
又原発再稼動も人よりまず日本経済優先が根底にあるやに思われます。

日本政府が説明しようとする事は、現在の世界の情況下では苦しい選択と理解は出来る。

が余りにも言動が相反し信用出来ない事も事実です。

政治の世界では当たり前の事でしょうが、矢張り我々国民は明確な事を好みます。

兎に角核兵器は二度と使ってはならない事だけは、世界中が認識して欲しいものです。

どうなって居るのか、緊急地震速報

先夕５時頃気象庁は奈良県に最大震度７の地震発生で強い揺れに備えて下さいと
云う緊急地震速報が一斉に報道機関・テレビ・スマホ・ケイタイに流されました。

スハ大変と身構えたが肝心の奈良地方は揺れを感じずただポカン。

どうやら担当官の勘違いによる誤報と判明して一安心。

南海トラフ地震が注目され、過敏になって居る時の誤報ですから日本中が緊張
しました。

しかし何事もなくまずは一安心です。

とは云えこの誤報は緊急地震速報の在り方に一石を投じたのではないかと思われます。

災害の起きる前の予報は早い程超した事はない。

但し予報はあくまで予報で実際発生するかは、後にならないと判らない。

起きた後で必ずこうあったが良かったとイチャモンつけられるのは気象庁です。

今回の様に和歌山県北部で起きたＭ２・３の少規模地震を勘違いして緊急地震速報
を流すと云う失態はどう説明するのだろうか？

何事もなかったから良かったでは、済まされないものがある様に思います。

今後何処ででも起き得る事です。

問題は住民がオオカミ少年視して気象庁を信用しなくなるのが一番コワイ。

高速増殖炉もんじゅはどうなるのか？

輝かしい原子力発電の将来を担うため高速増殖炉「もんじゅ」が敦賀半島に出来
高速増殖炉研究開発が始まりました。

この高速増殖炉で、輸入に頼って居たプラトニューム２３９が精製されて国内の
核燃料サイクルが大きく変わると云う画期的原子力政策の筈でした。

しかし稼働後、どうもトラブル続きで、研究開発は進まず金ばかり喰う厄介物に
成り下がりました。

だが関係者は夢を捨てず、なおこの「もんじゅ」の将来に期待を掛けています。

運営主体の「日本原子力研究開発機構」の見直しを進める、文科省改革本部は
理事長直轄のもんじゅ運営体制を強化する改革案を了承しました。

核融合研究部門の分離と加速器研究部門の切り離しも検討。
職員３９００名の内、５００名程度削減する。
もんじゅ運用の外部委託は見送ったが、民間との協力強化で決着。
もんじゅは引き続き原子力機構の管理の許で温存する。
これまでの「高速増殖炉研究開発センター」を「もんじゅ発電所」(仮称)に改名

もんじゅについては原子炉の立地問題の安全性もあるが、今後の原子力行政の
行方次第で核燃料そのものが厄介者扱いになりかねない情況で果たしてもんじゅ
の存在意義があるや否や？

中期財政計画・１４年概算要求基準が閣議了解されたが・・・

國の財政健全化のための道順を示す中期財政計画は国際的約束でもありその成り行きが注目
されて居ました。

政府は中期財政計画と１４年度概算要求基準を閣議了承しました。

まず中期財政計画の大筋は下記の通りです。

國・地方のプライマリーバランス赤字幅を１５年度までに１０年度比のＧＤＰ比の半減。
更に２０年度までに黒字化する。
１５年度までに國のプライマリーバランスは８兆円の収支改善が必要。
國・地方のプライマリーバランス収支改善は１７兆円が必要。
１４年度・１５年度新規国債発行は、それぞれ前年度を上回らない様最大努力する。
消費税増税は経済状況等を勘案して判断する。
財政健全化目標達成困難な場合機動的財政政策を行う。

この中期財政計画は無理を承知で立てられた計画に見えて、初めから投げて居る様にも
取れます。

内閣府の試算では消費税増税されて今後１０年間にＧＤＰが中期計画通り平均２・０％
で推移しても２０年度の國と地方のプライマリーバランスの黒字化は困難と結論ずけて
居るとか。

其れでは達成不可能な中期計画の発表は何のためなのか？

日本政府の財政健全化の努力姿勢を示したに過ぎないのでは？

ましてや消費税増税を経済情況を困難を理由に先延ばししたら恐らく日本の対外的信用は
ゼロに近くなる可能性さえ出て来ましたね。


処で１４年度予算概算要求基準の決定すが、これは来年度４月から実施予定の消費税増税
決定が遅れて居て、今だ最終判断が下されてない事が大きく影響しています。

例年ですと今頃は概算要求の概算が決まり各省庁はそれぞれ概算要求作業に入って居ます。

今年は税収額の見込みが立たず歳出の上限が示されてない概算要求基準決定となった模様。

そのポイントは下記の通りです。

社会保障費の高齢化に伴う自然増分９９００億円を認める。
人件費等義務的経費は前年度予算額と同額。
公共事業費等裁量的経費は１０％削減。
成長戦略の優先課題推進の特別枠を設ける。
削減された裁量的経費の３０％までを特別枠に充てる事が出来る。
東日本大震災復興予算要求には上限を設けない。
消費税増税を前提とした社会保障の充実は増税判断後に検討する。

極めて大雑把なもので全て消費税増税判断待ちとなっています。

こんな概算要求の仕方は初めての事ではないか？

恐らく大きく歳出が増大するものと心配されます。

これで国民が望む予算編成が出来るのか？

何か安倍政権も云う事とする事が違って居る様で、期待はずれの感は否めませんね。

文科省調査で大学就職率６７％小中学生不登校１１万余と判明

文科省は大学や中小学校を対象とする２０１３年度学校基本調査結果を発表した。

それによると、今年の春の大学生就職率は前年度比で、３・４ポイント上昇して
６７・３％であったとの事。

大卒の就職率は、０８年のリーマンショクで急落しその後回復の度合いが鈍い。

この春の大学卒業生は全国で５５万８８５３人で就職が３７万５９５９名だった。
就職の２万２７８６名は非正規社員でした。

進路未定であぶれた大卒者は、７万５９２８人。アルバイト等一時的仕事についた人
１万６８５０名。大学院進学した人７万２８２１人でした。

今だ就職出来ない人や非正規社員・アルバイトにありついた人が１１万５５６４名で
大学卒の２０・７％であったとか。

５名に一人の割合で、正規社員になれなかったと云う事です。

大学は出たけれど職がなく、ワーキングプアの生活を強いられる人がまた増えるたの
だろうか？

しかし此でも、昨年より改善されて居ると言うのだから大学卒業者には、まだまだ
厳しい就職難が続きそうですね。

一方小中学校を対象にした調査結果は次の通りです。

全国小学生総数は６６８万人。
中学生３５４万人です、
総数１０２１万人で随分少なくなりましたね。
第一ベビーブーム時代は倍の２０００万人は居ましたね。

その内３０日以上欠席した不登校者は小中学生で１１万２４３７名だそうです。

随分多くの小中学生がイジメや授業拒否で不登校生になって居るのですね。

日本企業極秘文書中国流出見放題とは

今朝の新聞紙上には日本特許出願前の技術等が中国サイト「百度文庫」に流出し
中国では見放題と云う驚くべき事実をスッパ抜いて居ます。

中国と云えば、昔は信義の國と云われ、世界に華僑と云われる人達を送り出して
それぞれの國で立派な地位を築き、成功をおさめ今日の中国の礎になってきた。

処はこの頃は中国は全く儒教の儒の字も忘れてしまったのか、平気で裏切るし
勝手に模倣品をそれも堂々と売る始末。

金のためには何でもすると云う全く信用出来ない國となりました。

今回明らかになったのは、日中合弁会社の従業員が、中国インターネットサイト
百度文庫に流したケースが多いとの事。

この百度文庫に情報を流す事でポイントを稼ぎ、そのポイントを使い自分の必要な
文書・資料等がダウンロード出来る仕組みになって居る模様。

他に日中合弁会社の幹部が独立した場合とか、他社に引き抜かれた場合、機密文書を
勝手に持ち出すと云うケースまあるとか。

これは恐らく日本企業に限らず中国に進出した他外国企業も被害を蒙って居ると
推定できるが、特別ガードの甘い日本企業の被害が甚大と思われます。

調査によると、トヨタ・ホンダ・東芝・日立・パナソニック・ソニー・三菱等
日本を代表する大手企業は軒並みに内部資料が百度文庫に流れて居るとか。

この中には大手メーカーの特許出願前の技術資料や、顧客向けプロゼクト提案資料等
の重要情報も含まれ日本の社員も噛んで居る疑いもありますね。

何れにしても、中国ビジネスのリスクとして予測された事ではあるが是ほどまでヒドイ
とはと云うのが実感ですね。

中国は世界の常識が通用しない全く別の社会と云う認識が日本企業に欠けて居るのでは。

とは云っても日本が生き残るには、中国が必要なパートナーとして選ばざるをえない
現実がありますね。

中国人は情報や知的財産に対する考え方が、世界の常識から外れて居る事が根本的
違う様だ。

情報や知的財産は自由に使っても犯罪意識が全然ない事が問題です。

しかし此が世界の大国として通用するのだから世も末ですね。

ただ日本企業の情報管理の甘さが改めて浮き彫りにされた事件ですね。

民主党政権の置きみやげ高校無償化問題所得制限で自公合意か？

民主党政権時代に導入された高校授業料無償化はバラマキ政策の一つとも云われて、遣り方が
杜撰で批判の的になりました。

我々の考え方から行けば、高校に金銭的理由で進学出来ない生徒への授業料無償化なら判るが
充分に金銭的余裕のある富裕層の生徒まで一律に無償化する事には抵抗を感じます。

そこで浮上したのが所得制限をし、この問題に決着を付ける事でした。

しかし国民の所得把握の問題が解決されてない現在、どうするかの問題が起きてきました。

近いうちにマイナンバー制度が施行され国民の所得が明らかに把握される目途がたって来た。

今回自民党と公明党は所得制限を年収９００万円前後の軸に調整する事に合意しました。

其れで捻出された財源を私立高校の低・中間所得者層の就学支援に回すとか。

私立高校への支援までするとは國も随分大盤振る舞いに出たものですね。

両党協議では２０１０年の高校無償化法を見直す。
公立と私立の格差解消。
返済の必要のない給付型奨学金の創設。
海外の日本人学校に通う高校生への支援。

等でも合意したとの事です。

政府は早ければ秋の臨時国会に関連法改正案を提出する見通しとの事です。

核兵器絶対悪と断じる平和宣言・言葉とは裏腹な安倍首相あいさつ

原爆投下から６８年昨日広島平和記念公園で「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が執り行われた。

松井広島市長は平和宣言の中で「原爆は非人道兵器の極みで絶対悪」と断じ日本政府に核廃絶を
目指す国々との連携強化を求め、信頼と対話による安全保障体制へ決断すべきと促した。
最後に原爆犠牲者に哀悼の意を表しました。

此に対して参列した安倍首相挨拶は、此までの歴代首相挨拶と同じく「日本人は唯一戦争被爆国民
核兵器の非道を伝え続ける務めがある。非核三原則を堅持し核兵器廃絶と世界恒久平和実現を目指す」
挨拶し今尚苦痛を忍んで居る方々に一日も早く原爆症認定が下りる様最善を尽くす」と挨拶しました。

これは大変国民にとって心強い挨拶の様に思えますが、此をソックリ信用する訳には不可ない。

昨年１０月国連総会で３４ケ国が今年４月核拡散防止条約ＮＰＴ再検討会議準備委員会で８０ケ国が
核の非人道性を非難する共同声明を発表しました。

当然そのトップを切って賛成するべき日本政府が、米国等の核保有国と共に、賛同しなかった事を
松井広島市長は責める意味を込めて平和宣言起草したものと思われます。

なお伝えられる処によると９日長崎で行われる平和記念式典では、田上長崎市長がよりストレートに
日本政府のＮＰＴ声明不賛同をなじり、速やかに賛同する事を促す平和宣言を起草して居るとか。

安倍首相は「日本人は唯一戦争被爆国民核兵器の非道を伝え続ける務めがある。非核三原則を堅持し
核兵器廃絶と世界恒久平和実現を目指す」しながら、言葉と裏腹に「すべての場合の核使用には賛同
しかねる」と言う姿勢を貫いて居ます。

此は日本が米国の核の傘下に庇護されて居るので、もし北朝鮮等が核戦争を仕掛けた場合を想定
しての選択と思われています。

核の傘は日本政府の足かせになって居る事は理解出来ない事ではないが、唯一の被爆国と自負する
手前何とも情け無い事ですね。

此では幾ら「強い日本を」と強がっても世界が相手にして呉れなくなります。

もっと日本政府は毅然とした態度が取れないのか、本当にじれったい思いで一杯です。