文科省審議会に対抗内閣官房は産業革命遺産を世界遺産推薦

先般文科省審議会が、ユネスコへの世界文化遺産推薦候補として「長崎教会群」
を決定しました。

処が此に対抗して「内閣官房稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議」が
「明治日本産業革命遺産九州・山口と関連地域」を世界遺産推薦候補とした。

本年度日本の世界遺産候補は「富岡製糸工場跡」が申請されユネスコ世界遺産
センターの登録決定を待っています。

次の世界遺産登録として國は先に長崎教会群を文科省審議会で決定しましたが、
此にイッチャモンを付ける格好で内閣官房府が割って入ると云う事になった。

謂わば役人や学者に対して政治家がセセリ出た事になります。

「役人」対「政治家」の対決とも取れます。

長崎等小さな一地域の登録より、全国的拡がりがあって日本近代化の産業遺産の
登録が急がれるべきとの表向きの理由でしょう。

しかし其処には全国的産業遺産登録が政治家にはメリットが多い事が窺えます。

所謂政治介入の匂いが強い。

確かに長崎の教会群の登録より、日本近代化遺産登録の方が評価が高いとの見方
もとれます。

長崎教会群の構成資産はキリスト教関連の９教会と南島原原城等・平戸島・天草島
周辺となっています。

此に対して、産業革命構成資産は、東北釜石の橋野高炉跡・静岡伊豆の韮山反射炉
山口県萩の産業遺産群・北九州八幡製鉄所・佐賀県三重津海軍所跡・長崎県軍艦島
と長崎造船所・大牟田荒尾の三池炭坑・鹿児島旧集成館等９ケ所です。

此では勝負は初めから決まった様ですが、長年手がけて来た文科省審議会の方が
遣り方が判って居るし、キリスト教関連では欧米受けが良いかも知れません。

現在各国暫定リストから１件しか申請出来ない様になったのでどちらかが調整
されて閣議決定される事になります。

山口県選出の安倍首相ですが、今回の世界遺産登録候補推薦には、どちらを選ぶ
でしょうね。

１４年度概算要求額１００兆円超えとは

来年度予算の概算要求が東日本大震災復興の特別会計と一般会合わせて
１３年度に続き１００兆円を超える見通しとなったと云う。

各省庁があれもこれもと欲張った要求額が積もり積もっての額でしょう。

財務省は各省庁からの要求を３０日に締め切ります。

今回は高齢化に伴う社会保障費が９９００億円増えた事。
(一応高齢化の自然増１兆円内に収まった事になる)
成長戦略の重点配分特別枠３兆５千億円まで容認。
(但し消費税増税判断後は査定し１兆円規模とす）
等々で要求額が膨らんで行った様です。

ただ消費税増税判断後は特別枠でなく更に追加要求が出される事が予想され
政府が強調する歳出の抑制が霞んで来そうです。

一般会計が９９兆円に達し残りが災害復興特別会計と見られて居ますが総額
がどの位になったか今の処不明です。

因みに１３年度予算は１０２兆円の概算要求で一般会計予算は９２兆６千億円
災害復興特別会計が５兆円余。
其れに１２年度補正予算も加算され概算要求を上回る額となった様です。
しかし此の他に特別会計で運用する金額を加算すると２２３兆円を超えると云う
膨大な金額でした。

恐らくこの傾向は来年度も避けられないでしょうね。

内容は国土強靱化で国交省予算要求５兆８５９０億円(前年度比１６・３％増)
経産省は成長戦略で１兆７４７０円。(前年度比２１・６％増)

借金返済の国債費は２５兆２７９２億円(前年比１３・７％増)
地方交付税は１６兆６３９２億円(前年比２・３％増)

政府は先に概算要求基準を閣議決定していますが来年４月の消費増税判断前のため
税収が見通せず歳出の上限が決まられない情況です。

すべて景気の行方を見定めて後は安倍首相の消費税増税判断に委ねる事となりそうだ。