民主党・党人事内定直ちに閣僚人事着手か？

自民党総裁選を明日に控え民主党は党人事を内定し直ちに内閣改造の閣僚人事に
着手の模様です。

党人事の要である幹事長には、既に輿石幹事長の続投が決まって居るので、後は
政調会長と国対委員長を誰にするかに話しは移った。

野田首相は若くて知名度も高い細野環境相兼原発事故担当相に白羽の矢を立てた。

細野氏は今回の民主党代表者選で、野田氏の有力な対抗馬として浮かび上がったが
福島電発事故処理優先を理由に立候補を見送った経緯があります。

野田氏としては細野氏の若さと手腕を期待して、政策部門担当の政調会長に内定
した模様だ。

野田氏は懐刀の安住財務相を幹事長代行に据えて党運営を任せる意向の様だ。

しかし安住氏には、前の参院選での民主党大敗の責任を取ってないとの批判も可成り
ある模様です。

また是から自民・公明等野党との調整をする国対委員長には山井国対副委員長の昇格
で内定した模様。

現在喧嘩別れ状態の民主党と自民・公明との仲をどの様に修復するか？
早期解散否定の輿石幹事長と、野党側との三党合意の近い内解散をどの様に調整するか？
また、懸案の１票格差是正法案や、債券法案を巧く成立させるか、全て山井新国対委員長
の腕にかかって来ます。

処で注目の内閣改造ですが、注目は党人事で抜けた環境相と財務相の後任問題です。

入れ替わりで前原政調会長・樽床幹事長代理・城島国対委員長が閣僚として入閣して要職
につく模様です。

新しい内閣も自民党総裁選次第でどう変わるか判りません。

果たして何時選挙が行われるのか？

自民党の政権奪取があるのか？

今は嵐の前の静かさで野田首相や玄葉大臣は国連総会出席と言う合間の平穏を保って居る
感じですね。

日中国交４０周年記念式典の中止は何を意味するか？

今まで続いて居た日中国交正常化記念式典を中国政府から直前になって取りやめの
通告が来ました。

今年は日中国交正常化の４０年の節目になるので華々しいレセプションが行われる
筈でしたが中国側から理由の説明もなく一方的通告となりました。

これは尖閣諸島国有化に端を発した反日デモが暴徒化して日系企業を襲い放火し
破壊等を行い日中関係が緊迫し最悪の状態になって居るので、中国政府も此処で
断固たる態度を取らなくては中国国民に顔向け出来ないと云う事らしい。

できれば日本としては式典を通して日中関係修復の糸口になればと期待して居たが
事態はそんな甘い物ではなかった様です。

現在の中国民の事考えれば不測の事態も考えられるので、余計事が複雑にならない
ためには良い選択とも云えます。

ただ日本と中国はお互いに関係が深くこのまま益々悪化する事はお互いのためにも
利益をもたらさないでしょう。

国連総会に出席する玄葉外相は中国のヨウ外相と会談出来る様に調整中とか。

中国政府は尖閣諸島について厳然な姿勢で日本政府を糾弾する立場を崩して居ません。

反日デモの陰で民衆を煽って居るとも言われて居たが、暴徒化し反政府運動になる
気配が見えだしたのでこの頃は力で押さえ込みどうにか沈静化に向かって居るとも
言われて居ます。

兎に角今回の日中国交正常化４０年記念式典が中止なったのは残念ですが、まずは
反日デモが、鎮静化に向かって居ると言う事は喜ばしい事です。

しかし日中対立は、相当長期化する事は覚悟しなければならない様ですね。

野田首相の初仕事。離党防止の輿石頼みか？

圧倒的勝利で終わった民主党代表選、野田代表がまず行ったのは、党の刷新より
これ以上の離党者を出さない防止策です。

党内融和を念頭に、かって小沢グループの懐刀だった輿石幹事長の続投です。

今や参院では相次ぐ離党者で逆転して第二党となってしまいました。

衆院でもあと９名の離党者が出れば与党は過半数割れと言う瀬戸際です。

代表選の公開討論会で、是でホントウに同じ政党なのかと自民党から揶揄された
様に百八十度違う意見を述べる候補者達でした。

小沢氏離党の際、将来の政治生命を賭ける勇気がなかった面々が残留して居る
のですから無理からぬ事です。

大所的判断よりまず自分の保全優先で動いた面々です。

消費税増税反対・ＴＰＰ反対・脱原発・解散総選挙先延ばし等々がその主張です。

確かに世間の拍手を浴びる事ですが、これでは責任政党としてはどうかとも思えます。

一番首相批判の急先鋒は原口元総務相と言われ、盛んに離党をちらつかせています。

しかし原口氏と小沢氏では水と油でひっつく事はないかも知れないが、維新の会とか
みんなの党とは考えられない事ではない。

恐らく解散総選挙になり結果しだいでは離党もあり得る事でしょう。

野田首相は民主党のため解散総選挙先延ばしを主張する輿石幹事長続投で、選挙基盤の
弱い若手議員への配慮策を打ち出しのではと思われます。

ただ自民党は近いうちと言いながら先延ばしする野田首相には内閣不信任提出をちらつかせ
迫っています。

２６日に決まる自民党総裁選で誰が総裁になるかで又政局も変わって来る可能性がある。

現在地方票を抑えた石破氏が有利で、ベテラン安倍氏、石原氏が追って居ると言う状況。

初め石原氏優勢と見られて居たが相次ぐ失言続出でどうやら大きく党員の信頼を失った
と専らの噂です。

どうせ第１回投票では決まらないので決戦投票になるでしょうが、果たして誰が総裁に
選ばれるか此方も目がはなせません。

野田首相はこの緊急時に、国連総会出席と言う大事なお仕事があり早速渡米です。

此方も竹島・尖閣諸島等の領有権問題を世界に説明し訴えると言う責務を負って国連
総会出席です。

元に戻しますが、兎に角野田首相はこれ以上の離党者を出してならないので敢えて
輿石氏続投に踏み切った様です。

ただ野田首相はどうしても一票格差是正の法案と２０１２年予算執行に不可欠の公債法
は何が何で成立させねばなりません。

しかしこれは自民党・公明党の協力なくては不可能となって居ます。

この兼ね合いを何処にとるか？

それも全て自民党総裁選の結果次第となりそうですね。

電力の発電・送電・小売り分社化出来るか

公正取引委員会は大手電力会社から発電・送電それに小売部門を分社化する
様に要求した報告書を発表しました。

是は経産省の専門員会が電力の規制緩和として提言した、発電・送電の分離を
更に推し進めて小売部門も併せて分社化する様に要求ものです。

既に企業向けには電力の自由化について規制緩和を実施していますが、送電
部門の独占がネックなって居てシェアが伸びない状況です。

規制緩和だけでは公平な競争が出来なと言う事で発電・送電部門の分社化を
要求したものです。

又小売部門を分社化する事で新規事業者への卸売り価格を不当に高く出来ない
様にする事が出来るとの説明です。

ただ大手電力会社に取っては致命的打撃となるので、簡単に了承とは行かない
と予想されます。

また電気事業法の改正も必要でそう簡単に出来そうにない様です。

送電部門の分離・分社化は今後の日本の電力事情に大きく物を言う事になる。

各家庭が系列化した大手電力会社からでなく、安い大手電力会社と契約を
結んで供給を受ける事も可能となります。

報告書では送配電部門を分社化するか、運用を独立機関に委ねて中立性を
高めて新規事業者等が接続し易い様に求めて居ます。

ただこの発電・送電・小売部門の分社化は新規事業業者にとっては有利でも
一般利用者に果たして有利かと言う声もあります。

規制緩和で競争激化し、先細りと言う悪い例が是まで幾つもあるので・・・

民主党代表予想通り野田氏大差で再選さてと・・・

民主党代表選は昨日民主党臨時党大会で投開票が行われ予想通り野田氏が
再選されました。

野田市氏は第１回投票で、総ポイント数の１２３１の内、過半数を軽く超える
８１８ポイント獲得して大差で再選されました。

国会議員票・党員サポーター票・地方議員票・国政選挙公認予定者票何れも皆
圧倒的獲得でしたが、笑顔無き圧勝とも言われて居るとか。

批判票は約３割とは言え、党内には消費税増税反対の火種がくすぶり、原子力
行政やＴＰＰ問題では面と向かって非難のつぶてが飛んで来ます。

まだまだ離党者も充分に考えられる状況です。

党内不一致は国民に悪い印象を与え政権運営に支障が出て居る様です。

野田氏は早速出直しを目指して党役員人事と内閣改造に踏み切るとの事。

早速輿石幹事長続投要請のニュースが流れました。

矢張り党内融和には輿石氏の力が不可欠なのだろうか？

現在は野田首相は参院で野党七党に便乗した自民党も賛成の首相問責決議が可決
されて、喧嘩別れのアヤフヤのうち通常国会は幕が引かれてしまいました。

民主党代表となって一番初めに手がけるのがまず野党との関係修復でしょう。

しかし自民党はまず解散総選挙が最優先と譲りません。

さて２６日に行われる自民党総裁選挙で誰が選出されるかです。

谷垣総裁は今度の総裁選から不本意ながら不出馬とされてしまいました。


まずは自民党は政権奪取が最大の目標でしょうから下手な妥協はまず無いの
ではないか？

何れの候補者が総裁に選ばれても徹底抗戦で押して来る事は予測出来ます。

野田首相が何時まで解散権を餌に頑張られるか？

野田首相としては何が何でも２０１２年予算執行に不可欠の公債法と早急な
対処が要求される１票格差是正は遣り遂げねばとの願いがある様です。

対外的には竹島問題で冷え込んだ日韓関係や尖閣諸島国有化で始まった激しい
中国の反日抗議は今は少し鎮まったが、反日テロとなり暴徒は日系企業を襲い
焼き討ちや破壊で大変な被害を受けました。

此の収束や損害賠償請求問題等大変大きな外交問題が突きつけられて居ます。

一方米国とはオスプレイ普天間基地配備問題で厄介な事になって居ます。

その他にも原発ゼロの問題やＴＰＰ問題等難問山積です。

巷では民主党政権はもはやドロ船状態で何時沈んでもおかしくないと極言する
人も居ると言う。

しかし是だけの問題に正面から取り組む姿勢は評価して良いのではないか？

自民党政権ではまた前の鳩山・菅政権では恐らく是までの成果は期待出来なかった
と言わざるを得ません。

何やかや言っても、地味ではあるが着実に実務をこなす野田政権に期待します。

貿易赤字２ケ月連続とは

昔の日本でしたら貿易赤字等、他国の問題と話題にも挙がりませんでしたが、
財務省が発表した８月の貿易統計によると貿易収支は７５４１億円の赤字だ。

是は前の７月に続き連続しての赤字を記録しました。

是は今だ続く欧州債務危機で欧州の需要が低迷しＥＵ向け輸出の鈍化。
日中関係悪化や中国経済減速による中国輸出の大きな落ち込み。

等が挙げられるとか。

特に尖閣諸島国有化に端を発した日中関係の悪化はすぐ日中貿易に敏感に刎ね
帰って来ています。

特に中国政府は排日運動を本腰を入れて取り掛かって来た様です。
日本商品の不買運動・中国国内で邦人拘束・訪日旅行削減・レアアース輸出規制
日本製品輸入規制等々を次々と打ち出しています。

それに日系企業への放火・略奪騒ぎ等もあって益々日中関係悪化は深まるばかりです。

是では対中貿易への希望は無理な事になりそうだ。

今回８月の貿易赤字はＥＵ向けが前年同月比で２２・９％減。
是は独からの自動車輸入が大きく伸びてＥＵとの貿易赤字額は９６２億円と過去最大。

対中国は前年同月比で９・９％減。貿易赤字額は２４１９億円。

ただ対米貿易は自動車部品輸出が好調で前年同月比で１０・３％増。
貿易黒字も２７・８％で額は３８３０億円となって居ます。

結果的には前年同月比の貿易額はＥＵ・中国・米で４４９億円減となる勘定ですね。

何のための原子力規制庁推進派ズラリさて？

世間の流れに逆行の感がする政府の原子力行政の昨今です。

先日２０３０年原発依存ゼロを謳う新エネ戦略は閣議決定され、設定される筈でした。

処が諸般の事情で原発ゼロは明記しない新エネ戦略を参考として閣議決定と言う何とも
オカシナ事になりました。

恐らく経済界の要望や立地自治体更には米国政府に気兼ねしての政策変更ではと思えて
なりません。

確かに２０３０年原発ゼロと言う結論を今出した場合今後の日本経済は、国民の生活は
環境問題は、資源の問題は、放射能廃棄物処理等々まだまだ先の見えない問題が山積
して居ます。

原発ゼロを宣言することは簡単ですが、それが実際実行できるかと言う問題になった時
責任政党としてハッキリ明言は出来ないと云う事になって来ます。

今回原子力規制委員会の発足にあわせ、事務局として原発安全規制・危機管理の実務を
扱う原子力規制庁が昨日から業務開始しました。

原子力規制委員会の委員長等５名の委員についても兎角噂が囁かれていますが今回
事務局の原子力規制庁職員４５０名は当然ながら、原子力を推進して来た経産省原子力
安全保安院や内閣の原子力安全委員会。文科省原子力監督部門が大半を占めます。

専門的学問と技術や判断を要する事ですから当然と言えば当然です。

この他に所轄の環境省・内閣官房・警察庁・国交省からも移籍しての発足です。

たしか元の古巣には１００％戻れない事が条件ではなかったかな？

今回問題になって居るのはリーダーとなる長官・次長・緊急事態対策監・原子力地域安全
統括官・審議官３人全てが過去に原発推進派として活躍されて居た方々と言う事です。

当然経験豊富な専門家が居なくては運用出来ない事は百も承知ですが、是では今までと
少しも変わらない原発推進で事が運んでしまうのではと言う懸念は否定出来ません。

恐らく選ばれた以上中立的立場で判断される事とは思いますが、何となく国民としては
割り切れない気持ちが残ります。

アチラ立てればコチラ立たずの非常にむつかしい判断を迫られる事ですが、今後の日本
の将来を決める事になるので仇や疎かには出来ない事に是から取り組んで行かねばなら
無い事になりそうですね。

政府 オスプレイ安全宣言岩国での試験飛行容認

日米両政府は米国新型垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの日本国内運用に
関し外務・防衛当局者による日米合同委員会で、低空飛行訓練時の高度制限等
を柱とする安全確保策に正式合意しました。

これで森本防衛相と玄葉外相は揃って記者会談で「オスプレイの運用に充分に
安全性が確認された」と安全宣言を発表しました。

これで米軍は岩国基地に一時駐機して居るオスプレイ１２機は明日試験飛行を
開始して配備先の普天間基地に向けて、２８日頃から２機編隊で６回に分けて
順次移動させる意向です。

１０月から普天間基地での本格運用実施する意向との事です。

沖縄配備後全国各地で行われる低空飛行訓練の安全策については、安全高度
１５０メートル以上の高度を順守させる。

ただこの高度１５０メートル順守は米国機には今まで適用外となって居ます。
果たして米軍機が本当に守るか疑問視されますね。

また原発施設・史跡・人口密集地の上空は回避する事としました。

しかし実際問題として上空１５０メートル以上あったと言う証拠はありません
ので水掛け論に終わる可能性もある訳ですので日本側の厳しい対応は欠かせない
事と言えます。

又機体が接近する低空編隊飛行は米軍施設上空に限定する事。
飛行経路は病院・学校の上空は避けて設定する事。
可能な限り海上飛行にする事。
オスプレイの垂直離着陸モード飛行は米軍施設上空に限定の事。
飛行が不安定になる回転翼を前に傾ける転換モードの飛行時間は出来るだけ短く
する事。

日本としては色々注文をつけましたが果たして是を米軍機が守って呉れるか？

地元地域の了解もなしに政府は米国の意向優先でオスプレイの運用に対して
ゴウーサインを出した訳ですが、もし落下事故が起きて、大被害を出したら
日米関係が修復出来ない事になる可能性も含んで居る事を十分に認識して欲しい。

日銀金融緩和８０兆円へ

日本のデフレ傾向は一向に改まる気配が有りません。

日銀は金融政策決定会合で、国債等の資産買い入れ基金の規模を、更に１０億円増額し
８０兆円の金融緩和を決定しました。

これは米連邦準備制度理事会の量的緩和三弾に追従した政策でも有ります。

日本では市場に潤沢な金を供給し、金利低下を促し、円高是正を図る事を目的とします。

４月にも５兆円基金を増額し金融緩和に踏み切ったが、冷え込む日中関係で経済は可成り
落ち込む事を見越して今回の１０兆円増額に踏み切ったものとも取れます。

今回の１０兆円は短期国債５兆円。長期国債５兆円として消費者物価を前年比で１％上昇
と言う事実上のインフレ傾向に梶を切る事となったものです。

従ってゼロ金利は今後も維持する事を決定されました。

仲々金詰まり解消とは行かないものですね。

景気の目安となる不動産の取引は低調で土地取引価格の指標となる基準地価が発表されたが
全国的に住宅地・商業地共に下落の傾向は止まりません。

庶民にとって地価が安いと云う事は歓迎すべき事ですが、何様先立つものが無ければとなり
ますね。

揺れる原発ゼロ目標のエネ戦略

先般政府は派手に原発ゼロを盛り込んだ「革新的エネルギィー・環境」に関して
閣議決定して今後のエネルギィー戦略とする事を発表しました。

処がこの発表に敏感に反応したのが、経済界・原発立地自治体それに米国政府
でした。

まず経団連が原発ゼロ目標に反対し国家戦略会議の民間議員辞任等を示唆しました。

又立地自治体は國の協定違反を指摘あくまで路線続行を迫ります。

米政府も、日本だけの原発ゼロ宣言に対し不快感を表した。

この戦略は、２０３０年と言う１８年先の日本の原発依存度合いの問題ですが、
是だけ今から問題になる大変重要な問題です。

それは原発の特異性にもあると思います。

例えば原子炉を一つ廃炉とするとすれば、何十年と言う長い年月と莫大な費用を
要する事になります。

又原子炉には放射性燃料と言う厄介な物が必要です。

放射性燃料は使用済み燃料も未使用燃料も扱いが厄介で再利用するか破棄するか
で核燃料サイクル利用施設の運用方針が決まりません。

放射性廃棄物の処置も今だ定かでなく、原発ゼロ宣言は少し早すぎたとの論もある。

今回の政府の原発ゼロ目標戦略は、時代に迎合し選挙目当てでは無かったかとの説も
も有ります。

経済３団体トップによる原発ゼロ目標戦略について異例の共同会見が行われました。

原発縮小で電気料金上昇・企業海外流出・産業の空洞化・雇傭減少に危機感を抱いて
の共同会見でした。

政府が提起して居る再生可能エネについては今だ展望が見えず、原発１基で何十万ＫＷ
安定して発電出来るものでは到底無いようで危惧を抱くのももっともな話です。

確かに原発は扱い方で大変危険なものとの認識はあるが、産業界は充分に制御できると
踏んで安全性が確認できるものは稼働すべしとの基本的立場です。

是は恐らく立地自治体も同じ考えだと思います。

今政府内でも揺れて居る様ですね。

近づく選挙選に対しあくまで既定通り閣議決定し、原発ゼロを目標の戦略にすべし。

経済界や立地自治体等に配意して原発ゼロ目標の先延ばしを図るべし。

其処で政府は新戦略自体の閣議決定を事実上見送り「参考文書」とする事で調整中とか。

何か我々には良く判らない事になった様だが、どうも威勢の良かった戦略も尻つぼみ
に終わった感がしてならぬ。