揺れる原発ゼロ目標のエネ戦略

先般政府は派手に原発ゼロを盛り込んだ「革新的エネルギィー・環境」に関して
閣議決定して今後のエネルギィー戦略とする事を発表しました。

処がこの発表に敏感に反応したのが、経済界・原発立地自治体それに米国政府
でした。

まず経団連が原発ゼロ目標に反対し国家戦略会議の民間議員辞任等を示唆しました。

又立地自治体は國の協定違反を指摘あくまで路線続行を迫ります。

米政府も、日本だけの原発ゼロ宣言に対し不快感を表した。

この戦略は、２０３０年と言う１８年先の日本の原発依存度合いの問題ですが、
是だけ今から問題になる大変重要な問題です。

それは原発の特異性にもあると思います。

例えば原子炉を一つ廃炉とするとすれば、何十年と言う長い年月と莫大な費用を
要する事になります。

又原子炉には放射性燃料と言う厄介な物が必要です。

放射性燃料は使用済み燃料も未使用燃料も扱いが厄介で再利用するか破棄するか
で核燃料サイクル利用施設の運用方針が決まりません。

放射性廃棄物の処置も今だ定かでなく、原発ゼロ宣言は少し早すぎたとの論もある。

今回の政府の原発ゼロ目標戦略は、時代に迎合し選挙目当てでは無かったかとの説も
も有ります。

経済３団体トップによる原発ゼロ目標戦略について異例の共同会見が行われました。

原発縮小で電気料金上昇・企業海外流出・産業の空洞化・雇傭減少に危機感を抱いて
の共同会見でした。

政府が提起して居る再生可能エネについては今だ展望が見えず、原発１基で何十万ＫＷ
安定して発電出来るものでは到底無いようで危惧を抱くのももっともな話です。

確かに原発は扱い方で大変危険なものとの認識はあるが、産業界は充分に制御できると
踏んで安全性が確認できるものは稼働すべしとの基本的立場です。

是は恐らく立地自治体も同じ考えだと思います。

今政府内でも揺れて居る様ですね。

近づく選挙選に対しあくまで既定通り閣議決定し、原発ゼロを目標の戦略にすべし。

経済界や立地自治体等に配意して原発ゼロ目標の先延ばしを図るべし。

其処で政府は新戦略自体の閣議決定を事実上見送り「参考文書」とする事で調整中とか。

何か我々には良く判らない事になった様だが、どうも威勢の良かった戦略も尻つぼみ
に終わった感がしてならぬ。