日本は民主国家であるので国家権力の行使は慎重にならざるを得ない
今回新型コロナウイルス感染拡大で日本は自粛要請と国民の良識に
訴えました。
この事は諸外国にとっては奇異に映ったのか冷笑された。
しかし自粛が見事に守られ感染者数や死者数が桁違いに少ないのが
また世界を驚かした。
しかし反面自粛要請に従えわない人が出て感染拡大に繋がる面も
出てきて問題化してきました。
又自粛警察なるものまで出て来ました。
今回国や自治体はもっと法的権限を強化しょうと新型コロナ特別措置法
の改正を検討する事となりそう。
若者達が夜の街で感染拡大をして居る現状ではそうなる事も流れか？
この事について菅官房長官は次の様な発言をしました
先ず国や自治体の権限強化のためコロナ特措法改正が必要。
感染症対策の基本的方針は国が示すべきで責任は政府にある。
休業要請と補償はセットで実施すべし。
風営法に基ずき接待を伴う飲食店等への立ち入り検査を進める。
地域限定の緊急事態宣言の再発令は考えてない。
現在若者達が夜の繁華街で感染し首都圏から地方へ拡散して居る
休業要請やPCR検査に関し知事権限強化が叫ばれて居ます。
又罰則規定も要求されています。
しかし一つ間違えると強権国家となる可能性があるので慎重に・・・
官房長官は改正前に風営法に基きホストクラブ等接待を伴う飲食店
へ警察が足を踏み入れて厳しく取り締まる事を明言する。
なお次期国会でコロナ特措法改正を目指すそうです。
