国交省は都道府県の基準地価を発表しました。
地価には４通りの地価があります。
実際市場で売買される「売却地価」。
国交省が定めた全国２５２７０地点の標準地の地価「公示地価」
都道府県知事が定めた２１６７５地点の「基準地価」
相続税や固定資産税の元となる「路線地価」で路線地価は固定資産税と
相続税の路線地価に別れます。
兎に角、公示地価が全国標準地の地価に対し、基準地価は各都道府県の
基準地の地価である。
今年の都道府県、基準値地価は、住宅地が昨年比で０・６％下落。
商業地が０・５％上昇。
ただ大都市と地方都市とでは二極化が進み、大都市は上がり、地方都市
は下がる傾向にある。
三大都市の商業地は３・５％上昇、住宅地は０・４％上昇。
地方都市は軒並みに商業地も住宅地とも下落傾向。
九州最高値は福岡天神木村屋ビル平方当たり５１５万円。
長崎は浜町で平方当たり９１・８万円。
私が住む町の家の近くは平方当たり１万８千円が最高でした。
是は昨年１万８６００円から６００円の下落となります。
買う人にとっては幸いですが、売る人にとっては不利ですね。
地価の変動で土地売買は変わり、ＧＤＰにも大きく影響し景気の動向に
深く関わるので無視出来ないものです。
