財務省は各都道府県への地方消費税配分の改革案を明らかにした。
地方消費税は１９９７年消費税を３％から５％に引き上げる際に１％分を
地方税収とする事から始まった。
現在は８％の消費税率８％に対し地方消費税率は１・７％です。
２０１９年１０月からの消費税率を１０％に増税する際に・地方消費税率
２・２％にする事が決まって居ます。
因みに国は国税と同時徴収し、都道府県に配分する。
配分された都道府県はその半分を市町村に交付します。
その配分方法だが、現在は税収の７５％は消費額で、１７・５％を人口で
残り７・５％は従業員数で配分されて居ます。
今回財務省は都市部と地方の税収格差を埋め、高齢化で地方に負担が増す
社会保障費適切対応のため、１５歳未満と６５歳以上の老齢・年少人口の
比率で全て配分する改革案を出した。
消費額が少なく、働き先も少ない地方を重点的に配分し地方の社会保障費
を手助けする。
是では地方が助かるが反面都市部は、消費額も従業員も多いのに配分額が
減るのは納得いかないと不満が出る。
そこをどう納得させるかが今後の課題ですね。
