国は増え続ける核汚染ゴミの最終処分場選定に全国自治体に応募を
呼びかけて居ます。
最終処分場選定にはまず文献調査応募に始まり、概要調査・精密
調査で決定し地層埋葬となります。
文献調査は過去の書類等調査するもので文献調査に応じれば毎年
20億円の国の交付金が貰えます。
更に概要調査でボーリング試掘、概要調査に進んでも同じく20億円
の交付金が貰える。
更に精密調査に進むと実際に掘削し適否を判断、300メートル
地下層埋葬となります。
その間数十年を要すると言われて居ます。
過疎化で自治体財政に支障が出て来ている、自治体にとっては
核ゴミの最終処分場文献調査応募は救いの神となります。
四国の過疎にあえぐ自治体が文献調査に応募したが、住民や
県知事の反対で潰されました。
今年の8月核ゴミは何処かで処分せねばならないと今度は北海道
の寿都町が手を挙げました。
寿都町は人口2900名の過疎地です。
町議会は同意したが住民が住民投票を町長に要求し紛糾して居る
今回は同じ北海道の人口800名の神恵内村が核ゴミ最終処分場の
文献調査に手を挙げました。
商工会が提案、村議会も大方理解を示して居ると言う。
核ゴミ最終処分場に反対の北海道知事が両自治体の説得に回って
居ると言う。
過疎化の自治体にとっては喉から手が出そうな20億円の交付金。
自治体が生き残るには不可欠なカネですね。
しかし住民の生命を危険に晒しての応募には異論がありそう。
ただ何時かは核ゴミの最終処分場は決めねばなりません。
原発の恩恵は受けるが核ゴミ最終処分地は御免だと言う事です。
