企業が自治体に寄付すると減税される企業版ふるさと納税を推進する地方創生推進交付金に
関する規定を盛り込んだ「改正地域再生法」が衆院本会議で可決成立しました。
ふるさと納税は地方創生と地方税の均等化を狙って政府が行うずるい納税法です。
国は１銭も出さず、各自治体を競争させ、税金を均等化し地方創生を達成させ様と云う考え。
この政策に踊らされ、自治体の中には数億円稼ぐ自治体まで出てきました。
政府はこれを企業にまで広げようとして居ます。
企業法人税はどうしても本社のある大都市に集中し、地方は指を咥えて居るばかりでした。
そこで考えたのが企業版ふるさと納税なんですね。
現在企業寄付は、総額年間２００億円ですがこれを倍の４００億円に増やしたい意向。
寄付額の６割を減税すると云うのだから、あるいはこれ以上の企業寄付が集まるのでは。
内容は企業本社所在地以外の自治体に寄付すると、寄付の３割を地方法人税に当たる
法人住民税・法人事業税と国税から差し引く。
結局これまで認められて居た分をあわせると６割が軽減される事となる。
寄付して貰う自治体は有り難いがその分地方法人税が減らされる自治体は痛手です。
この改正法では自治体は寄付して呉れそうな企業に働き掛けが出来る事。
政府は１千億円の推進交付金を今年夏から配分する。
他に人口減少対策５ケ年計画の地方版総合戦略実行支援。
多の自治体のモデルとなる地方版戦略事業を盛り込んだ地域再生計画を国に提出すれば
推進交付金が貰える。
地方に移住する高齢者の生活拠点となる生涯活躍のまち構想の制度の枠組み明記。
介護サービス事業者手続きの簡略化の特例措置等も実施するとの事。
地方創生のためあらゆる事をする事は良い事ですが、企業版ふるさと納税は、どうも
ふるさと納税同様に頂けませんね。
