エネルギィー政府基本計画では、原発と再生可能エネルギィー割合目標を巡り
自民党と公明党で折り合いがつかず先送りになった模様。
公明党は原発の存続には理解を示し、核燃料サイクルの中核となる高速増殖炉
「もんじゅ」については研究目的で存続で大筋合意しました。
公明党はこれまで「もんじゅ」廃止を主張してきたが高レベル放射性廃棄物の量等
減らす「減溶化」「核不拡散」等の研究目的で存続する事で受け容れた様だ。
一方再生可能エネルギィーの数値目標について環境省側に立つ公明党は参院選
で公明党が公約したした総発電量に占める再生エネの割合目標を３０％に設定す
べきと強く主張。
此に対して原発は現段階では基幹エネとして位置ずける経産省側の自民党。
お互いに譲らず３月末までの与党合意は見送られ４月以降の閣議決定にずれ込む
模様です。
環境省は９月ニューヨークで開催される「気候変動サミット」むけて再生可能エネの
比率を盛り込みたい意向です。
此に対して安倍首相の経済政策アベノミクスの成長戦略では原発存続は欠かせない
存在です。
再生エネ移行には理解を示しながらも再生エネ割合目標設定には異議をとなえると
言う事になって居る様ですね。
果たして決着はどうつくのでしょうね。
