今朝の西日本新聞の社説は政府が国会に堤出予定の「組織犯罪処罰法改正」を取り上げて
居ます。
この改正案はテロ対策とし国連総会で発効した国際組織犯罪防止条約の締結要件の共謀罪
を何が何でも我が国で締結させるためのものとも言われています。
我が国では、過去３回共謀罪は国会に提出され市民団体等の反対で廃案となって居ます。
何故反対が強いかと言うと、刑法は実際犯罪が起き被害が生じた時罪を問いますが、
この共謀罪は単に話し合ったり、メールしただけで罪に問われます。
勿論内容が非常に物騒な事に限られるが、遣り方次第では戦時中の治安維持法と同じ様
な事が起きる可能性がある。
今回政府は東京五輪のテロ対策として共謀罪適用のテロ等準備罪と名称を変えて国会に
提出となった。
国民としてはテロ等はコワイ、早目に芽を取り除く事には賛成ですが、昔の治安維持法
の再現はご免蒙りたいと言うのが本音です。
一応このテロ等準備罪は適用対象を組織的犯罪集団に限り、資金用意等準備行為を要件に
加えていますが、これはどんなにでも拡大解釈されるケースが多い。
また対象の刑罰は、懲役・禁固４年以上の罪が６７６もある。
日本は先に安全保障関連法案で特定秘密保護法を成立させて居て心情の自由や書く権利
発表する自由が束縛されない状況となって居るのに、またテロ対策に名を借りた共謀罪
が成立すると、昔に戻るのではないかと懸念されますね。
