再び限定正社員普及について

１ケ月前程、自民党は成長戦略の雇用形態として各企業に規制緩和で「限定社員」と云う
新しい雇用方式を導入する事を産業競争力会議・規制改革会議で検討する様に提言したと
このブログで取り上げたと思います。

この「限定社員」は仕事の中身や勤務地を予め限定して会社と契約して働く企業に
とっては大変都合の良い正社員です。

一部企業では試行中の「エリア社員」「地域限定社員」「限定正社員」等と呼ばれるコース別
雇用管理制度で、全く新しい雇用方式とは言いがたいシロモノです。

自民党・公明党は此に乗って成長産業に労働力を移す方便の一つに「限定正社員」制度
の普及をいよいよ本腰を入れて導入する構えの様だ。

この雇用形態は一見労働者にとって大変有利の様に思えますが、企業は正社員より解雇
し易い条件で採用出来、誠に企業に都合の良い労働者です。

労働者は勤務地限定で採用された正社員で転勤はないが、会社次第で身分は保障されない。
又昇給・昇進には限度が決められています。

非正社員より有利ではあるが正社員に較べると矢張り身分は不安定です。

自民党は企業側に立った雇用形態を推進する意向の様です。
公明党も成長産業に円滑に労働移行出来る様、スキルアップし勤務地・労働時間限定等で
限定社員の普及を目指すとして居ます。

野党側は民主党・社民党が限定正社員に反対、雇用調整助成金にはみんなの党が反対して
民主党は雇用調整助成金は維持、日本維新の会は見直しを訴えています。

他の野党は労働規制緩和阻止と正規正社員化推進を主張しています。

今企業経営で一番しわ寄せ出来るのが労働者と云えます。

企業側は労働者を必要な時だけ雇用出来る雇用形態が企業としては理想的です。

労働者としては此までの終身雇用、年功序列賃金が一番ベストです。

しかし其れでは、現代グローバル化時代に企業は生き残れません。

そのための色々な雇用形態が模索されるのでしょうが、この限定正社員はどうも釈然と
しない面があって、此で日本の将来は良いのかと大変心配です。

一時企業は人なりと云われた時代があったが、それは遠い昔話になったのでしょうか？