電力改革の規制緩和の一環として一般家庭への電力自由化がいよいよ４月１日から
実施され現実のものとなります。
発電・送電の分離は２０２０年予定ですから前倒しの規制緩和となります。
家庭電力自由化を前に全国的に参入業者が続々名乗りを上げてサービス提供競争が
始まった様です。
九州でも一手販売の大手九電に対し２６社が電力小売事業参入に名乗りを上げまだまだ
続く様です。
この内、地場産業は１１社で西部ガス・新出光・ケーブルテレビのジェコム九州等々。
全国大手ではKDDIやソフトバンク・丸紅等々。
何れも自社の主事業のガソリン・ガス・水道・ネット・携帯と併せてセット割引き等や
電力使用高でポイント制導入等のサービスが検討されて居る模様。
使用高でポイント制導入は、大手九電も対抗して検討して居るとか。
今後ポイン制やセット割引攻勢で利用者の囲い込みが激しくなるでしょう
また地域限定小規模発電業者を含め地域や全国的発電業者も名乗りを挙げて居る様だ。
問題は電気料が安いばかりでは利用者は動きません。
安くて、安定した停電のない電力事業社なら賛成ですが、果たしてその様な電力業者が
出て来るのでしょうか？
真剣に選択を迫られますね。
