財務省は少子化に伴い児童生徒数が激減して居る事を理由に文科省に対して公立小中学校の
教職員を削減せよと迫って居ます。
云わんとする事は判らないでは無いが、果たしてこれでよいのでしょうか。
この問題について今朝の西日本新聞の社説が取りあげています。
財務省は現在児童が１０年先の２０２４年までに９４万人減少し、また学級数も２万１千が少なく
なると計算した。
１学級当たり平均１・８人教員を配置すれば現在の教員数６９万４千人から、３万７千人減らせると
弾き出しました。
是は教育現場の実情を無視した文科省お役人の机上の空論だと断じて居ます。
日本の教員の忙しさは先進国では飛び抜けて居ると言う。
教員は授業だけに専念出来る環境にないと云う事です。
教育行政の事務や社会活動の一旦を荷負い仕事は多忙化しています。
それにイジメ問題・不登校問題・モンスター父兄との対応・成果主義徹底で教職員の力が
問われます。
教育界にも訴訟問題が起きて来ました。
教育行政も猫の目の様に次々と変わって来ました。
今は学力重視の政策で学制改革も検討され始めた。
六・三・三制の見直し。
欧州並みに秋入学も真剣に討議されてされています。
國の将来の基盤となる教育が大きく変わろうとして居ます。
財源も大切ですが将来に向けた教育行政で安易な手直しは問題があるのではないか？
